早いもので2011年も残りあとわずかです。CNET パネルディスカッションの1年間のお題を見返してみると、パネリストの皆さんには多くのトピックにご意見を寄せていただきました。 2011年は東日本大震災など私たちの価値観を大きく変える出来事や、アップル共同創業者スティーブ・ジョブズ氏の死去など衝撃的な話題も相次ぎました。IT業界における3大ニュースを選ぶとしたらどんなものが思い浮かぶでしょうか。皆さんの意見を聞かせてください。

経済学者の池田信夫氏や元アスキーの西和彦氏らが設立したアゴラブックスは、iPadの発売にあわせる形で4月より日本語電子書籍の発刊および販売を開始する。 同社では、書き下ろし書籍を新刊として販売するほか、出版社と協力して既刊書籍を「電子文庫」として販売する。またインターネットで著者を公募し、審査した上で電子書籍として販売する「ダイレクト出版」も手掛ける。そのほか、学術書も取り扱う。読者からの復刊リクエストも募集する。 閲覧には、ブラウザでプラグインを導入することなく利用できる「AJAXビューワー」開発している。書籍データをサーバ側に起き、読むときだけデータにアクセスするクラウド方式にしている。 決済では当初ライブドアと協力し、livedoor IDを利用した決済方法を導入する。今後は、その他の決済方法についても導入していく予定。 電子書籍のラインアップは以下の通り。今後も権利者との交渉がすみ

テキサス州オースティン発--Twitterは米国時間3月15日、South by Southwest Interactive Festival（SXSWi）で重要な発表を行った。この発表が、検索広告の分野でGoogleの一歩先に出ようとする試みになるだろうかと考えている人もいた。しかし、そうではない。Twitterが新技術「@anywhere」で本当にターゲットにしているのは、成功しているFacebookの「Facebook Connect」ではないだろうか。 Twitterの発表は、同社最高経営責任者（CEO）Evan Williams氏の講演の中で行われたもので、その講演自体は、率直にいえば、ややありきたりの内容だった。しかし、@anywhereの発表に人々は沸き立った。同プラットフォームは間もなくThe New York Times、eBay、Amazonといったサードパーティーパー

総務省の情報通信審議会がまとめた、放送と通信の融合を目的とした「情報通信法（仮称）」がこのほど総務相に答申された。総務省では、2010年2月の通常国会への関連法案提出を目指す。 情報通信法は、「放送法」「電気通信事業法」など、放送分野と通信分野で縦割りになっている現行法を見直し、「コンテンツ」や「伝送サービス」といった機能ごとに組み直すことで、放送・通信を融合した新規サービスの参入や効率化を図るというもの。近年、ブロードバンド化の進展により、放送と通信の垣根が低くなっていることを受け、総務省では2006年から専門の検討部会を設け、検討を続けてきた。 新しい法案は現在の放送・通信関連法を、（1）コンテンツ、（2）伝送サービス、（3）伝送設備――の3つに集約。これにより、携帯電話事業者が動画放送を配信したり、複数のテレビ局で伝送設備を共有できたりするとのことだ。 情報通信法に対しては、日本民間

ウェブ検索サービス「NAVER」を運営するネイバージャパンは3月9日、ミニブログサービス「pick」ベータ版を提供開始した。 pickは米国のミニブログサービス「Tumblr」のように、ウェブ上でいま気になっている画像や動画などを投稿したり、他人が投稿したコンテンツを自分のページで再投稿して（pickすると呼ぶ）楽しむもの。 ユーザー同士はTwitterのようにフォロー／フォロワー（購読、被購読）の関係でゆるやかにつながる。自分の投稿のほか、お気に入りのユーザーが投稿したコンテンツが時系列に表示され、気に入ったものをpickしていく。 投稿できるのは117文字以内のテキストと、画像、動画、位置情報。Twitterのように自分から投稿しなくても、気になったコンテンツを見つけたらワンクリックでpickできる敷居の低さが特徴だ。トップページに投稿ウィンドウは設置していない。 その一方で、積極的に

元ライブドア社長の堀江貴文氏が発行している有料メールマガジンが、メールマガジン配信サービス「まぐまぐ」の記録を次々と塗り替えているという。 堀江氏のメルマガ「堀江貴文のブログでは言えない話」は2月1日創刊。配信元のまぐまぐによれば、創刊から3週間での獲得読者数が歴代で1位だという。またメルマガの紹介ページの1日あたりのページビューもほかのメルマガの平均値の20倍以上にのぼる。メルマガの購読者数は公表していない。 堀江貴文のブログでは言えない話の内容は以下のとおり。発行日は毎週月曜日。価格は1カ月840円。 時事ネタ評論 iPadと電子書籍をめぐるコンテンツのタイムマネジメント論、ウィルコムの会社更生法申請に見る事業展開のキモといった、最新のツール、ビジネスモデルを取り上げ、ポイントを分かりやすく解説する。 獄中記 94日間に渡る東京拘置所での体験を連載形式で発表。突然の拘束、アルマイトの弁

Googleは、オンライン百科事典サービス「Wikipedia」を運営する非営利団体Wikimedia Foundationに対して、200万ドルを寄付した。 Wikipediaの立ち上げを担った、Wikimedia Foundationの取締役であるJimmy Wales氏は米国時間2月16日、今回の寄付についてTwitterで発表していた。同氏は、17日には正式な発表があることも明らかにした。 GoogleとWikimediaは、この件に関する正式な発表を実際に行い、この資金が技術面でのインフラストラクチャを支援する目的で用いられ、増大するトラフィックを支えつつ、Wikipediaを「より使いやすくアクセスしやすいサービスにする」と述べた。 Googleの共同創設者であるSergey Brin氏は声明で、「Wikipediaはインターネットにおける最大の成功の1つに数えられる存在だ。コ

Googleは、同社のソーシャルネットワーキング戦略ではもう少し多くの支持者の手を借りることができるだろうという結論に達した。 インターネットが生まれてから2007年ごろまで、Googleよりもうまくインターネットを把握してきた企業は、おそらくないだろう。しかし最近数年間で、ソーシャルメディアによって生成されるウェブコンテンツが爆発的に増え、ウェブの新たな局面が生み出されており、Googleはそれをコントロールできず、時には見ることすらできないでいる。Googleの最高経営責任者（CEO）Eric Schmidt氏はかつて、Googleは2300年までにウェブ全体にインデックスをつけられると考えていた。しかし、2009年には米CNETに対して、ソーシャルメディアが出現したためにすべてを把握することが「可能かどうかすら分からない」と語っている。 ソーシャルメディアの情勢を形作っているのは、G

ソフトバンクモバイルは2月9日、障がいのある人向けの割引サービス「ハートフレンド割引」の対象に、ホワイトプランを追加すると発表した。6月1日より、ハートフレンド割引加入者はホワイトプランの基本使用料が無料になる。 ハートフレンド割引にはパケット定額サービスがパッケージされ、パケット定額制「パケットし放題」「パケット定額フル」を選択すると下限料金が0円となる。また、テレビ電話「TVコール」の国内通信料が半額の30秒18.9円となる。 ハートフレンド割引に加入できるのは、身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳のいずれかの交付を受けている人。 ソフトバンクモバイルでは、代表取締役社長の孫正義氏がTwitter上で、ホワイトプランにも障がい者割引を適用できるようにしてほしいとの要望を受けていた。これに対して2月3日付けで「早速検討しましょう」と快諾し、9日にTwitterで「出来ました」

MicrosoftとFacebookは米国時間2月5日午前、両社の検索および広告事業における関係の大幅な変更について発表した。それによると、Facebookは自社ですべてのグラフィック広告を取り扱うことになり、MicrosoftがFacebookに2億4000万ドルを投資することで両社が2007年に合意した広告事業契約は破棄されるという。同時に、Microsoftの検索エンジン「Bing」の強化版をFacebookを通じて利用可能にする計画も明らかになった。 ただしFacebookは、自ら表明しているように、旧来型のバナー広告を一掃しつつある。 Facebookが発表した声明には、次のような記載がある。「当社は先ごろ、一部の国際市場において、Microsoftによるバナー広告の表示を中止した。Microsoftとのさらなる協議の結果、われわれはFacebook上におけるすべてのバナー広告の

1996年にヤフーを立ち上げ、常務取締役を務めた有馬誠氏が、1月1日にグーグルの専務執行役員営業本部長に就任した。Google AdWordsやGoogle AdSenseを中心とした、グーグル日本法人の広告営業を統括するという。 グーグルの広告ビジネス、検索をはじめとしたサービス群の現状、そして目の前に立ちはだかるヤフーについて有馬氏に聞いた。 --グーグルの広告の現状を分析されたと思いますがどんな感触でしたか。 まだまだ伸びる余地があると思いました。その理由は大きく分けて2つ。これはグーグルに限りませんが、検索連動型広告は非常に手軽に始められます。ただそのことをご存じない広告主さんはまだまだおられます。これはやり方次第でもっと知ってもらう余地があると思っています。 もう1つは、グーグルはこれまで広告代理店と一緒に営業してきてましたが、やはり広告主のニーズを直接お聞きしていかないと代理店

ネット選挙活動はずっと支持してきたので、これで変わるか？というよりも「これで変えるんだ！」という意気込みが強いです。 ネットやソーシャルメディアの本質は、 「情報を届けたい人と受け取りたい人を、時間や距離の制約を超えて直接つなぐ」 ことにあります。 ネット選挙活動の解禁により、テレビや新聞などのフィルターを通じてしか情報を得られない現...

ライブドアは1月15日、元時事通信 編集委員の湯川鶴章氏を編集長に迎え、ITテクノロジーの話題を扱うブログメディア「Tech Wave」を公開した。 Tech Waveは国内外のテクノロジー業界、メディア業界の動向を紹介するとともに、IT評論家であり、ブロガーでもある湯川氏ならではの考察をメインコンテンツとして提供する。 “変化するブログメディア”をコンセプトとし、湯川氏が執筆する記事だけでなく、外部のブロガーからの記事も寄稿形式で掲載する。サイトはlivedoor Blogの仕組みをベースに、TwitterやUSTREAMなどの外部サービスも導入し、読者との双方向のコミュニケーションを実現していくという。 湯川氏は、「Tech Waveでテクノロジービジネスのおもしろさを伝えていきたい。ブログの枠を出て、新しいタイプの変化するブログメディアを目指していきたいと思っています」と話す。 ライ

Google先生と中国様が突如ガチンコ勝負をはじめたのだが、これは日本にとっても他人事ではない話なので、ちょいと触れておこうと思う。 まずは概要の確認 概要はCNETの記事を…と引こうと思ったら、こんな重要なニュースなのにまだ記事になってない。ヘーイ、大丈夫かい、CNET編集部！ユーたち、チャイナ大好き朝日たんの悪影響でも受けちゃったんじゃないの？という軽口はさておき。仕方ないので断腸の思いでITmediaの記事を引用…（1/14 16:40追記）と思ったらCNETにも記事があった！ごめんなさい翻訳者の方＋ながいたんをはじめとする編集部の皆さま。というわけでそちらを引用。 「彼らがあらわにしてきたこれらの攻撃と監視、そして、ウェブでの言論の自由をさらに制限しようとするこの1年間の企てを総合的に考慮した結果、われわれは中国における弊社事業の実現可能性を精査すべきだという結論に達した。われわれ

サイバーエージェントは1月13日、Amebaへのブログ投稿や、芸能人ブログ、人気ブログ、アメーバニュースの閲覧ができる、iPhone向けアプリケーションを公開した。 アプリケーションは無料。Ameba用絵文字の使用や、写真の記事貼付けが可能になっている。

楽天は1月13日、インターネットショッピングモール「楽天市場」の3万1000店舗にのぼる出店者向けイベント「楽天新春カンファレンス2010」を開催した。楽天の代表取締役会長兼社長である三木谷浩史氏のほか、宮崎県知事を務める東国原英夫氏がサプライズゲストとして登場している。 三木谷氏はイベント内の講演で、楽天グループ流通総額の推移に触れ、2009年第3四半期（2009年7〜9月）の総額が約3000億円にのぼるといい、これは2000年第3四半期の約46.5倍になると説明。「日本での楽天グループは将来、最低でも15兆円の市場規模になる」（同氏）との考えを示している。 楽天は2009年11月、プリペイド型電子マネー「Edy」を運営するビットワレットの連結子会社化を発表。「ユーザーはリアルでもネット上でも決済ができるようになり、電子マネーは必ず普及する」（三木谷氏）としており、「利用可能枚数は現在、

現在の広告業の新潮流を語るには、この10年余りに起きた事象がどのように現在に影響を及ぼしたのかを知っていなければ理解することはできません。なので、少し前のネット広告登場の変遷をあえて最初にまとめておきたいと思います。 Yahoo！ Google Youtube という企業がもたらした、3つの大きな広告業界におけるインパクトを順に見てみましょう。今回はまずYahoo!を取り上げます。 1999年の秋、当時のソニーCEOである出井伸之さんが「インターネットは隕石である」とおっしゃり、恐竜を滅ぼした隕石のように、インターネットは既存の産業体系を滅ぼすという認識を示しました。 少し乱暴な表現をしますと、インターネットが登場する前、日本においては情報の発信手は数社しかありませんでした。僅か数十社の新聞社とテレビ局が言論を束ねていました。そのメディアが取り上げなかったら、どんな事件も「なかったこと」に

グリーは1月12日、ソーシャルネットワーキングサービス（SNS）「GREE」においてプラットフォーム戦略を推進することを発表した。2010年春に独自プラットフォーム「GREE Connect（仮称）」を公開する予定だ。 GREE ConnectはGREE以外のウェブサービス、アプリケーション、インターネット接続端末でGREEのデータを活用した付加サービスを開発できるようにする仕組み。技術仕様は決定次第公開される。 ミクシィは「mixiアプリ」というプラットフォームを用意し、外部開発者がSNS「mixi」内のユーザーにアプリケーションを提供できる仕組みを構築している。「モバゲータウン」を提供するディー・エヌ・エーも間もなく同様のプラットフォーム「モバゲーオープンプラットフォーム」を公開する予定だ。グリーもこれら2社に続きGREE Connectを公開することで、外部の開発者がGREE内のユー

Windowsがインストールされたコンピュータの時間賃しを行っている場所は数多くあるものの、厳密に言うならば、どれも合法的な基準を満たしてはいなかった。 Windows（およびOffice）のライセンス条項によれば、多くのインターネットカフェ、ビジネスセンター、キオスクなどが展開されてはいるものの、このような形でのソフトウェア利用は禁じられている。しかしながら、Microsoftは、WindowsやOfficeのレンタル提供を望む場合には追加料金を支払う新たなオプションを、2010年1月1日より用意している。 Microsoftは同社ウェブサイトで「WindowsのデスクトップOSおよびMicrosoft Office Systemのライセンスでは、第三者にソフトウェアをレンタルしたり、リースやアウトソーシング提供したりする使用を認めていない。つまりは、第三者にデスクトップPCをレンタル、