こう語るのは新ＳＰＡ（製造小売り）ブランド「イッツインターナショナル」の栗田英俊社長。ＳＰＡといえば、「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングやＨ＆Ｍなどの外資系ファストファッションなどが、代表格として隆盛を誇っている。そんななか、この新ブランドがファッション業界に変革をもたらしそうだ。 2010年2月19日、人気ショップがひしめく東京・原宿にイッツは旗艦店となる1号店をオープン。3月4日には池袋東武に出店を果たした。そして、3号店である代官山店を今月23日に出店したばかりだ。 イッツは、これまでにない珍しい経緯によって設立されている。中堅アパレルのフランドル、帝人ファイバー、クラボウ、住金物産、ＮＩ帝人商事、フェニックス・ホンコンの6社が共同出資することで、2009年4月に設立された。アパレルと素材メーカー、商社などが協同する異色の“ＳＰＡ連合体”となっている。 その価格帯や商品は、

1960年大阪府生まれ。神戸商科大学（現兵庫県立大学）卒。日本経済新聞社に入社後、記者としてリクルート事件など数々のスクープを連発。日経時代に米ペンシルバニア大学ウォートンスクールに社費留学。同社を退社後、雑誌「選択」編集者を経て独立。日興コーディアルグループの粉飾決算をスクープして、06年度の「雑誌ジャーナリズム賞　大賞」を受賞。「日本郵政－解き放たれた「巨人」「巨大独占ＮＴＴの宿罪」など著書多数。 経済ジャーナリスト 町田徹の“眼” 硬骨の経済ジャーナリスト・町田徹が、経済界の暗部や事件を鋭く斬る週刊コラム。独自の取材網を駆使したスクープ記事に期待！ バックナンバー一覧 米ウォールストリートジャーナルに「ハラキリ」と酷評された「地球温暖化防止法案」の今国会での成立を目指して、政府・与党はアクセルを踏み込み始めた。 20日午後の衆議院本会議で、法案の趣旨説明と質疑を行い、審議の火ぶたを切

1951年生まれ。一橋大学経済学部卒業後、日本開発銀行に入行。ハーバード大学、ペンシルバニア大学客員研究員、大阪大学助教授、慶應義塾大学教授などを経て、01年より小泉内閣で金融担当大臣、経済財政政策担当大臣、郵政民営化担当大臣、総務大臣を歴任。04年から06年まで参議院議員。 竹中平蔵・上田晋也のニッポンの作り方 経済学者・竹中平蔵と、くりぃむしちゅーの上田晋也が、毎週楽しくわかりやすく日本の経済を解説。同名テレビ番組（ＢＳ朝日、朝日ニュースター）の一部を再構成してお届けします。 バックナンバー一覧 上田　今回のテーマは「ミニマムライフ」です。これは最近の若者の生活様式を表す言葉で、平たく言えば「最少限度の生活」という意味ですね。最近、大企業で高収入にもかかわらず、「車は要らない、お酒も飲まない」という人が増えているそうです。いったい、何故ですか？ 竹中　実はこの言葉、「昨年、新聞社が提唱

駅の公衆トイレで眠るのが美奈（仮名・18歳）の日課だ。 アルバイト先のキャバクラはラストが午前1時。すでに終電はないので、便座に腰かけてうとうとし、夜明けを待つ。電車が動き出せば、適当に化粧を落として制服に着替え、学校へ。睡眠不足と疲労で授業など頭に入るわけはないが、しかたがない。出席日数はもうギリギリなのだから―― 今、こんな高校生たちが全国で増え続けている。4月から高校無償化が始まるが、それでも高校卒業の危機にさらされる子どもたちが、来年も大勢現れるかもしれない。 高校生の“卒業クライシス”の実態について、現場に聞いてみた。 「ＰＴＡ会費で校舎を修繕」!? 授業料の倍かかる「学校納付金」 全教・日高教・全国私教連が設けた「授業料・教育費緊急ホットライン」。実施は2月11日のみだったが、この日だけで156件の問い合わせがあったという。日高教　小池由美子さんは説明する。 「私立高校の学費を

最近、海外のファンドマネジャー連中から、日本のソブリン・リスク＝信用状態を心配するメールがよく来る。中には、｢ギリシャの次は日本という話が出ているが、大丈夫か？｣というものまである。それだけ、海外投資家がわが国のソブリン・リスクを心配し始めている証拠だ。 問題の発端となったギリシャの財政状況は深刻で、問題は長期化することが予想される。今後、ギリシャのケースがさらにこじれるようだと、ＥＵの共通通貨であるユーロにも一層のマイナスの影響が出るはずだ。 ただ、問題はギリシャだけに止まらない。当初、不安視されていた諸国は、PIIGS（ポルトガル、イタリア、アイルランド、ギリシャ、スペイン）だったが、その後、範囲が広がっている。足元では、ソブリン・リスク懸念はSTUPID（スペイン、トルコ、ＵＫ＝英国、ポルトガル、ドバイ）諸国に拡大している。 　 　海外投資家の目には、ＳＴＵＰＩＤ諸国の延長線上に、多

梅澤高明（Takaaki Umezawa）、山口　周（Shu Yamaguchi） 【第77回】 2010年03月09日 特別寄稿　Ａ.Ｔ.カーニー メディア・プラクティス かつて、マスメディアの王者だったテレビ業界が迷走を続けている。過去45年、キー局で実質的な新規参入が一度もなかった“守られてきた業界”は、制度疲労を起こしている。放送業界内からは、将来に対する不安の声が聞こえるも、自ら腰を上げる気配は見られない。そこで、官民の誰もが考えそうで考えなかった「在京キー局の合従連衡」とその必然性について、Ａ.Ｔ.カーニーのメディア研究チームであるメディア・プラクティスが大胆に問題提起する。 「最後の55年体制」といわれる、日本のテレビ産業（民間放送）。しかし、その不動の体制も、終焉のときを迎えつつある──。 たとえば、2008年度の決算では、在京キー局5社のうち2社が赤字。2009年4～12

──製造業に対する登録型派遣の禁止など労働者派遣法改正の動きが注目されている。 今回の法改正には2つの問題点があると思う。 1つは社会の動向が法案に反映されていないということだ。政治家には派遣で働く人たちの現状が見えていない。男社会、強者の論理で考えられた法案といってもいいだろう。 30年も前の男尊女卑、男女格差の概念が法改正の底流にあるようだが、働きたい女性、特に家庭に入った女性は、介護や子育てをしながら働けるときだけ働いて収入を得たいと思っている。地方都市の中には、女性が外に出て働くことが最近になってようやく定着し始めたところもある。登録型派遣の禁止は、正社員として働くなんてとても無理な人たちを切り捨ててしまっている。 もう一つの問題は、日本の製造業が長年積み重ねてきた雇用のあり方、下請けや請負を否定してしまっていることだ。

鳩山由紀夫首相がツイッターを始めて話題になっている。だが、「今日は○○○していました」などと愛らしくつぶやいているだけでは、インターネットの利用法でオバマ大統領に5年どころか、10年も20年も後れを取ってしまうだろう。 その証拠に次のサイトを見てほしい。 「USA Spending（アメリカ政府支出）」と、やけにまっすぐな名前がついたサイトだが、その内容がすごい。 たとえば、右下に出てくる「2009年度請負い業者トップ5」というリストがある。つまり、昨年度政府調達の中でも契約料総額が最大だった企業5社が並んでいる。トップはロッキード・マーチンで、383億2781万6102ドル。その下にボーイング、ノースロップ・グラマン、ゼネラル・ダイナミックス、レイセオンが続く。 ロッキード・マーチンの社名をクリックしてみよう。すると、契約料のうち入札によって得たものがどの程度で、指名契約はどの程度、また

ＩＭＦ（国際通貨基金）による「世界経済見通し」（ＩＭＦ、World Economic Outlook）が改定された。改定版では、世界の実質ＧＤＰの対前年成長率が、2009年の－0.8％というマイナス成長から抜け出し、2010年には3.9％、2011年には4.3％と、プラス成長に転じると予測されている。これは、前回（2009年10月）の予測からの上方改定である。つまり、世界経済の回復は、これまで考えられていたよりは順調に進みそうだということだ。 国別に見ると、とくに注目されるのは、イギリスについての状況改善である。前回（2009年10月）と比べると、実質成長率が、2010年は0.4％ポイント、2011年は0.2％ポイントほど上方改定されている。 それに対して、日本についての数字を前回と比べると、2010年は据え置きで、2011年については0.2％ほど下方改定された。 なぜ日本の回復が遅いのか

「おらこんな村いやだ　東京へ出るだ」と吉幾三が唄ったのは20数年前。最近は「こんな村社会はいやだ」と東京を離れる若者が少なくない。 彼らが向かう先は海外。不景気の憂さを忘れるため旅行するわけではない。国外で就職、あるいは起業する人々が増えつつあるのだ。 日本総合研究所主任研究員・藤波匠さんは次のように話す。 「総務省の人口推計によると、2007年10月～2008年9月までの1年間、日本人の国外流出数は10万人を超えました。過去20年間で最大の出国超過となっています。 一方で、企業の海外赴任者は近年減少傾向にありましたが、2008年秋の世界的な景気の悪化以降、その傾向をさらに強めており、海外赴任者の帰国が目立っています」 2008年の外務省の統計によれば、海外の長期滞在者のうち、企業関係者は1年間で約1300人減っている。かわりに自由業関係者はおよそ2000人増えた。また、永住者は約2万15

「おらこんな村いやだ　東京へ出るだ」と吉幾三が唄ったのは20数年前。最近は「こんな村社会はいやだ」と東京を離れる若者が少なくない。 彼らが向かう先は海外。不景気の憂さを忘れるため旅行するわけではない。国外で就職、あるいは起業する人々が増えつつあるのだ。 日本総合研究所主任研究員・藤波匠さんは次のように話す。 「総務省の人口推計によると、2007年10月～2008年9月までの1年間、日本人の国外流出数は10万人を超えました。過去20年間で最大の出国超過となっています。 一方で、企業の海外赴任者は近年減少傾向にありましたが、2008年秋の世界的な景気の悪化以降、その傾向をさらに強めており、海外赴任者の帰国が目立っています」 2008年の外務省の統計によれば、海外の長期滞在者のうち、企業関係者は1年間で約1300人減っている。かわりに自由業関係者はおよそ2000人増えた。また、永住者は約2万15

昨年末の12月20日になって、ようやく鳩山政権の成長戦略が発表されました。そこで、今回はその中身について考えてみたいと思います。 評価できる点 この成長戦略は、基本的にはあまり高く評価できませんが、評価すべき点も幾つかありますので、そこは正当に評価すべきではないでしょうか。 第一に評価すべきは、「新しい公共」や「第三の道」という、今や陳腐な表現ではあるけど資本主義の修正に踏み出すという方向性を明確にしたことです。今般の経済危機で金融中心の資本主義の限界が露呈された中で、政府の見解としてこうした方向性を示したことは、評価して良いのではないでしょうか。 第二は、マクロ経済運営について「名目」を重視していることです。政府としてデフレの継続を深刻に捉え、その克服を目指すことを表明したと認識できますので、この点も評価すべきだと思います。 しかし、残念ながら評価できる点はこの二つ程度ではないでしょうか

「この投資ガイド、日本語が間違っています。私が作りましょうか」 「高くつくでしょう？」 「タダで作ります。広告を集めて印刷代もこちらで稼ぎます。だから事業許可をください」 1995年、大西正也は出版規制の強い中国で、地区政府や日系企業のコンサルティング会社として、フリーペーパー事業を展開する許可を中国の大連市政府から獲得した。チャイナ・コンシェルジュ創業の瞬間だ。 学生の頃、三菱商事に勤務していた父親が52歳で独立した。大会社にいれば事業失敗のリスクはヘッジできるが、頑張ったぶんのリターンや、事業の許容範囲に限界がある。父はそう説明した。日本製品の輸出事業を任されていたが、台湾向けなどは大会社で続けるには額が小さく、自ら貿易会社を設立することを決断したのだ。大学生最後の1年間、会社を手伝い、父の生き方に共感するようになった。 自分もいずれ起業しようと考え、リクルートに就職。ＩＴ部門、人材系

民主党及び現政権は、日中関係の改善を本格的な軌道に乗せた点で高く評価できる。 ところが最近になって中国への傾斜が度を越して、対米追随ならぬ“対中追随”に転じようとしているのかと疑いたくなるようなことが少なくない。もっと毅然として対中外交を展開してほしい。 特に、小沢一郎幹事長と百数十名の民主党国会議員の訪中は感心しない。また中国の習近平国家副主席の天皇会見の特例措置も黙って見てはいられない。 恥ずかしい気持を禁じえない 小沢氏・議員団の訪中 小沢氏は中国の要人に会うなら1人で訪中すればよい。多くても数人でいく方が成果もあるしまた迫力もある。多勢の国会議員を連れていくならむしろ要人に会わなければよい。そうすれば力の誇示と受け取られることもないだろう。 中国の要人は、日本の政治家と握手をしたり、写真を撮ったりすることを大きなサービスと思っている節がある。写真を持ち帰って、それを後援会の機関紙な

12月9日に発表された7～9月期のＧＤＰ第2次速報値では、実質ＧＤＰの前期比年率伸び率が下方改定された。11月に発表された第1次速報値では4.8％増であったが、これが1.3％増に改定された。改定の原因は、実質企業設備投資の対前期比伸び率が、1次速報値のプラス1.6％からマイナス2.8％に改定されたことだ（＊1）。 1次速報値がその後修正されることはこれまでもあったが、これほど大きな改定は、初めてのことである。単に数字の上で変更があっただけではない。この改定は、現在多くの人が大きな関心を持っている事柄について、重大な認識の違いをもたらすものである。 鉱工業生産指数は、09年第1四半期に底を打ってから回復している（【図表1】参照）。この事実を企業がどう判断するかは、設備投資の伸びに現れるだろう。これに関して、2つの解釈がありうる。 第1は、「生産の伸びは本格的な回復を示すものであり、したがって

ドイツ・シュトゥットガルトにあるダイムラー本社。隣接するのは、同社カンパニーカラーの落ち着いたシルバーに輝くメルセデス・ミュージアムだ。 8ユーロ（約1000円）の入場料を支払った後、音声ガイダンス機を受け取りエレベーターに乗る。最上階7階へ昇りながら、「カッパカ、カッパカ」と馬の走る音が流れる。 扉が開くと、そこは1885年。馬車時代から自動車時代への社会大変革期である。最初の展示品は、カール・ベンツが開発した三輪移動体「モートル・ヴァーゲン」。これぞ世界最初の自動車だ。その心臓部は1気筒・1馬力のガソリンエンジンである。偶然にもほぼ同時期に、ベンツが本拠としていたマンハイムのほど近くで、ゴッソトープ・ダイムラーもガソリン自動車の開発に成功していた。後年、両社は第一次自動車産業界再編期に合併することになる。 このドイツ発の自動車産業はアメリカでの大量生産期、日本高度成長期を経て、124年

11月末に為替レートが円高に動いたことから、為替介入や金融緩和などの必要性が論じられた。 しかし、名目の円ドルレートだけを見ていると、判断を誤る危険がある。以下では、為替レートの評価にあたっていかなる指標を見るべきかを論じることにしよう。 実質実効レートは、 格別の円高にはなっていない 日本経済全体の海外との関係を一般的に考えるのであれば、本来見るべき指標は、実質実効レートである。これは、日本の貿易相手国との為替レートを貿易額で加重平均し、さらに各国間の物価上昇率の違いを調整した指標であり、日本銀行によって算出されている（【図表1】参照）。 これを見ると、つぎの諸点が指摘される（実質実効レートは、1973年3月を100とする指数で示されている。数が大きいほうが円高であることを示す）。 （1）この1年間程度の短期的な動きを見ると、実質実効レートは、2009年初に128.9であったものが、11

消費者物価の下落が続いており、政府は2009年11月の月例経済報告で、「日本経済は緩やかなデフレ状況にある」との「デフレ宣言」を出した。月例経済報告で初めて「日本経済は緩やかなデフレにある」と認定したのは01年3月のことだが、06年6月を最後に、「経済がデフレだ」との文言は消えていた。今回は、3年5カ月ぶりの「デフレ宣言」である。 これを受けて、「持続的な物価下落は、景気に悪影響を与える。デフレから脱却しなければ経済が活性化しない。いっそうの金融緩和が必要。需給ギャップを埋めるべし」などの主張が多く見られる。 しかし、日本で現在起きていることは、金融緩和が不十分なために起きている「デフレ」ではない。11月14日付けの連載第45回で述べたように、相対価格の大きな変化である（これは、今回に限ったことでなく、01年から変わらない事実である）。 今回の消費者物価下落の大きな原因の1つは、原油価格の

今年になってからの政府の自動車購入支援策（いわゆるエコカー購入補助金とエコカー減税）の恩恵で、自動車産業は一息ついている。経済が少し落ち着いているのも、これによるところが大きい。しかし、一産業に偏った支援をいつまでも続けるわけにはゆかない。支援策がいずれは終了することを考えると、自動車産業の将来はけっして楽観できない。自動車産業を最重要の産業とする日本経済にとって、これは重大な問題である。以下では、これについての定量的検討を行なおう。 まず、乗用車の生産台数の推移を見ると、【図表1】のとおりである（「自動車統計月報」より）。 普通車の生産は、2008年9月には約52万台だったが、経済危機によって一挙に減少し、09年3月には約18万台と、3分の1程度になってしまった。ところが、それ以降増加し、09年9月には約39万台にまで回復している。 ところで、支援策のメリットがあまりない軽四輪車の生産は