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若者たちがチョ・グクをめぐる議論に憤慨した理由とは

若者と専門家に聞く地方大学卒業後、就職準備中の20代「娘の入試めぐる疑惑にもかかわらず、チョ長官を擁護する586名望家に怒りを覚えた」「既得権のカルテルが水面に浮上、586世代の利益ネットワークに変質」専門家「民衆と共に歩むとしながら、選挙工学的な計算ばかりしている」と苦言ちょうど1カ月間、韓国は「チョ・グクをめぐる議論」の渦中にあった。文在寅(ムン・ジェイン)大統領が先月9日、チョ・グク前大統領府民情首席を法務部長官候補者に指名してから、チョ候補者が長官に任命された今月9日まで、チョ長官をめぐって数々の疑惑が次々と持ち上がった。チョ長官の任命に反対する大学生の抗議のろうそく集会も続いた。任命当日の9日にも、ソウル大学では500人以上の在学生と卒業生が、釜山大学でも約70人が集まって3度目のろうそく集会を開き、「法務部長官の資格はない。直ちに辞任せよ」と声を高めた。多くの疑惑の

yorunosuke 2019/09/15

チョは違法行為はしてないで押し通すハンギョレ

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安倍首相の補佐官、韓国与野党議員の前で「かつて韓国は売春観光国」

日本の安倍晋三首相が6日午前、広島平和記念公園で開かれた原爆犠牲者慰霊式に出席している//ハンギョレ新聞社日本の安倍晋三首相の最側近である衛藤晟一・首相補佐官が、最近日本を訪問した与野党の国会議員たちに「かつて韓国は売春観光国」という趣旨の発言をしたことが7日、確認された。共に民主党のキム・ブギョム、キム・ヨンチュン、自由韓国党のキム・セヨン、正しい未来党のキム・グァンヨン議員らは今月1日、亀井静香元金融担当相が韓日関係についてラフに話し合おうと主宰した晩餐に出席した。この席で衛藤補佐官が「私は今年71歳だが、韓国には一度行ったことがある。かつて日本人が売春観光で韓国を多く訪れたが、そういうのは嫌で行かなかった」と話したと出席者たちは伝えた。また、衛藤補佐官は「強制徴用、慰安婦問題などに対する調査過程に参加していたが、違法な情況は見つけられなかった」と話しもした。キム・ヨンチュン議員

yorunosuke 2019/08/08

ハンギョレにマジレス

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［インタビュー］従軍慰安婦研究の吉見義明教授「日韓は合意を白紙化すべき」

日本軍の介入を明らかにした吉見教授「被害者が受け入れ難い内容結果的に合意履行は不可能になる」河野談話は「歴史教育を通じ問題を永く記憶にとどめ」と明記今回の慰安婦合意はそれより後退したもの「今回の合意は白紙に戻してもう一度考えて見るしかない。困難に陥った時は根本に戻らなければならない」日本国内の日本軍「慰安婦」研究の第1人者に挙げられる吉見義明・中央大教授(69)が、慰安婦問題を「最終的かつ不可逆的に解決」されたと宣言した韓日両国政府間の「12・28合意」を白紙化して、原点に立ち返るしかないという見解を明らかにした。吉見教授はその理由として「この合意は被害者がとうてい受け入れられる内容ではないため」と指摘し、「今回の合意が実行過程に入ったとしても被害者は受け入れない。これは今回の合意では問題が解決されないということを意味する」と話した。吉見教授は、慰安婦問題に対する日本政府の

yorunosuke 2016/01/10

「不可逆的かつ最終的」という文言にこだわった理由がよくわかる

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[ニュース分析]米中に向けた安倍の反省…韓国孤立化を狙う

「先の大戦に対する反省」の意味は? 植民支配に言及せず韓国には不充分米国がOK出せば韓国だけが異常になる安倍首相が22日、インドネシアのジャカルタで開かれたバンドン会議60周年記念アジア・アフリカ首脳会議で演説している　ジャカルタ/ロイター・聯合通信安倍晋三日本首相が22日、バンドン会議60周年アジア・アフリカ会議で演説し、「植民支配に対する謝罪」の代わりに「先の大戦への深い反省」だけを言及した。この表現をどのように受け止めるかが今後の韓国外交の新たな課題に浮上することになった。和田春樹・東京大学名誉教授(史学)はこの日、ハンギョレとの通話で「安倍首相が『過去の日本政府の歴史認識を継承する』と言及せずに、先の戦争への反省だけを話したのは歴史認識の後退」と指摘した。彼は「日本は70年前に米国との戦争で敗北し、平和国家に切り替えた。しかし当時、日本人たちの認識に戦争や軍国主義に対す

yorunosuke 2015/04/23

「演説する度に過去の植民地支配に対して謝罪しろ！」と主張されても西欧各国は黙殺するしかないよね

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[駐韓米国大使襲撃] 凶器となった“過激な民族主義”

マーク・リパート駐韓米大使が5日午前、ソウルの世宗文化会館で開かれた民族和解協力汎国民協議会主催の招請講演に参加し、暴漢の攻撃を受け血を流して行事場所を抜け出している。//ハンギョレ新聞社逮捕されたキム・ギジョン氏「韓米合同軍事訓練反対...一人で犯行準備」マーク・リッパート駐韓米国大使が5日、韓米合同軍事訓練反対などを主張するキム・ギジョン「ウリマダン（私たちの広場）独島を守る会」代表（55）に凶器で襲われ、顔面と左腕に重傷を負った。リッパート大使の命に別状はないが、米国を代表する最高位の外交官への攻撃という点で、韓米関係はもちろん、犯行動機の調査などでかなりの波紋が予想される。リッパート大使は朝7時40分頃、民族和解協力汎国民協議会（民和協、議長ホン・サドク）が、ソウル鍾路（チョンノ）区世宗路の世宗文化会館世宗ホールで開いた朝食講演会に参加し、講演を控えて食事をしていたところ、2

yorunosuke 2015/03/06

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[社説] 韓国民主主義の死、憲法裁判所の死

パク・ハンチョル憲法裁判所長(中央)と裁判官らが19日午前、ソウル鍾路区の憲法裁判所で統合進歩党に対する政党解散審判事件決定を宣告するため、大審判廷に入っている。共同取材写真//ハンギョレ新聞社民主主義の核心価値寛容・多元性を根こそぎ否認憲法と法律にもない「議員職喪失」宣告は越権政党の自由・政治的結社の自由が深刻に制限される憂慮 19日、憲法裁判所が統合進歩党の解散を決めた。所属議員の国会議員職も剥奪した。その決定にはまともな証明も確実な根拠もない。多数に逆らったからと少数政党に闇雲に死刑宣告を下した格好だ。寛容と多元性を核心価値とする民主主義は、これで根こそぎ否認された。今ここに解散と解体の危険に直面したのは、数十年間かけてようやく作ってきた韓国の民主主義だ。憲法裁判所の決定は司法史に残る大きな汚点だ。法の刃を借りた政治弾圧は数十年前からあった。 1974年の朴正煕政

yorunosuke 2014/12/21

安保上の問題だとしたら既存の法律で裁くべきだろうに。政府が原告となって憲法を持ち出して解散を命じるなんてどう考えても異常だわ

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‘基地村女性管理’朴正煕親筆署名文書公開

6日、国会で開かれた女性家族委員会国政監査で、朴正熙前大統領の直筆サインがされた‘基地村女性浄化対策’文書が公開された。(写真参照)当時、淪落行為防止法によって厳格に禁止されていた性売買を国家が容認し管理したという証拠だが、女性部は実体把握もできていないことが明らかになった。基地村被害女性は国家政策のために被害を被ったとし、国家を相手に損害賠償訴訟を準備していることが明らかになった。ユ・スンヒ民主党議員が国家記録院から提出させ公開した‘基地村女性浄化対策’は1977年4月に作成されたもので‘政務2’で作成したことになっている。ユ・スンヒ議員室は「当時、大統領府政務室で作成されたと推定される」と明らかにした。政務室長の決裁を経て同年5月2日、朴正熙大統領が署名した文書は当時全国62ヶ所の基地村に9,935人の女性が生活していると把握していた。文書は△性病退治△周辺整頓△生活用水△そ