子ども同乗の車内喫煙を禁止、違反者に罰金9000円 英国
仏中部リヨン付近の幹線道路で、渋滞中に窓を開けてたばこを吸う男性（2015年2月21日撮影、資料写真）。(c)AFP/PHILIPPE MERLE 【10月2日 AFP】英イングランド（England）とウェールズ（Wales）で1日、子どもが同乗している車内での喫煙を禁止する新法が発効した。もっとも英警察関係者は、取り締まりの徹底は「非常に困難」との見方を示している。 新法では、18歳未満の同乗者がいる車内で喫煙しているのが見つかった場合、窓を開けていたとしても罰金50ポンド（約9000円）の対象となり得る。子どもを受動喫煙から守ることが目的なため、同乗者の喫煙を許した運転手も罰金の対象となる。 スコットランド議会も来年、同様の法律の導入を検討している。 新法の施行前に行われた英ニューカッスル大学（Newcastle University）の実験では、同乗者が喫煙すると、窓を開けていても
ブシャールの試合後インタビュー、「性差別」と波紋呼ぶ
全豪オープンテニス女子シングルス2回戦。試合に臨むユージェニー・ブシャール（2015年1月21日撮影）。(c)AFP/MANAN VATSYAYANA 【1月27日 AFP】女子サッカーイングランド代表の主将ケリー・スミス（Kelly Smith）は26日、全豪オープンテニス（Australian Open Tennis Tournament 2015）の試合後インタビューで、ユージェニー・ブシャール（Eugenie Bouchard、カナダ）がウエアを見せるためにターンを要求されたことについて、自分ならインタビュアーに「ビンタを食らわせる」とし、発言に対する不快感をあらわにした。 豪民間テレビ局チャンネル7（Channel Seven）の男性インタビュアーは、ブシャールに対し「ターンして全身を見せてよ」とリクエスト。この発言が「性差別」だとしてソーシャルメディアなどで波紋を呼び、ビリー・
男性の性的奔放さ、女性の数が影響？研究
ペルーの首都リマ（Lima）の海岸で抱き合うカップル（2006年2月14日撮影、資料写真）。(c)AFP/EITAN ABRAMOVICH 【1月15日 AFP】女性は1人の相手に落ち着くのを好む一方で、男性は数多くの人と付き合いたがる──この長年の通説に異論を唱える論文が14日、英国王立協会（Royal Society）のオンライン科学誌「ロイヤルソサエティー・オープンサイエンス（Royal Society Open Science）」で発表された。性生活に関する傾向は、実は需要供給の法則によって部分的に決定されており、男性の貞節さは身近にいる女性の数に大幅に左右されることが分かったという。 米ユタ大学（University of Utah）の人類学者で論文の主執筆者のライアン・シャハト（Ryan Schacht）氏はAFPに対し、「身近にいる女性の数が少ない場合、男性は1人のパートナー
「精子ハンター」、男性ヒッチハイカーを狙う女性たち ジンバブエ
ジンバブエの首都ハラレ（Harare）で、男性ヒッチハイカーを襲い精子を奪った罪で起訴され出廷した被告たち（2011年11月29日撮影）。(c)AFP/ Jekesai Njikizana 【3月24日 AFP】アフリカ・ジンバブエに住む19歳の女性スーザンさんは、車を運転中に見つけた男性のヒッチハイカーのグループに自分の車に乗るように言ったが、彼らがその好意をかたくなに拒否したので驚いた。 【関連記事】男性が女3人組にレイプされる、1年で5件目 ジンバブエ ヒッチハイカーの男性たちはスーザンさんに言った。「今は男より女の方が恐ろしいんだ。あんたの車には乗らないよ。信用できないからね」。彼らはスーザンさんにレイプされることを恐れたのだ。 最近、ジンバブエでは美女の集団が男性旅行者を車に乗せた後、セックスを強要し精子を奪うという報道があり、タブーや宗教儀式との関連を思わせる異様な事件として受
女性積極登用で経済活性化へ、日本特有の労働環境など課題山積
3日に発足した第2次安倍改造内閣の女性5閣僚に囲まれる安倍晋三（Shinzo Abe）首相（2014年9月3日撮影）。(c)AFP/KAZUHIRO NOGI 【9月15日 AFP】安倍晋三（Shinzo Abe）首相は直近の内閣改造で、過去最多に並ぶ5人の女性閣僚を起用し、女性の労働力拡大による経済活性化の取り組みを強調したが、この構想を実現させるためには、まだ数多くの課題が山積している──。 法相や経済産業相などの重要ポストに女性が起用された第2次安倍改造内閣。全閣僚18人のうち、5人が女性となり、安倍首相も「女性が輝く社会の実現も安倍政権の大きなチャレンジであります」と述べている。 政府のこうした動きの背景には、急速に進む高齢化が国庫を圧迫する一方、高い教育水準にもかかわらず、職場の環境によりその能力を十分に発揮することができない女性たちをもっと活用すべきだ、との声が高まりがある。
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