コミケだけでなく「クラブ」もピンチ? TPPで懸念される「非親告罪化」とは? 弁護士ドットコム 7月4日(木)12時30分配信 クラブでDJが音楽をかけるだけで著作権法違反で摘発される――そんな未来が待ち受けているかもしれない。TPP(環太平洋経済連携協定)交渉において、著作権法が争点の一つになるとみられているが、アメリカが著作権法の「非親告罪化」を提案する可能性があるからだ。 そんななか、TPPと著作権の関係を考えるシンポジウムが6月29日、東京都内で開かれた。「日本はTPPをどう交渉すべきか 〜『死後70年』『非親告罪化』は文化を豊かに、経済を強靭にするのか?」と題されたシンポジウムには、ジャーナリストの津田大介さんや弁護士の野口祐子さん、福井健策さんらが登壇し、活発な議論をおこなった。 ●日本政府が何も言わなければ「非親告罪化は通ってしまう」 議題にのぼった「非親告罪化」とは、