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会期末の６日をにらみ与野党攻防が激化した参院は４日から５日早朝近くまで断続的に本会議を開き、民主党の水岡俊一内閣委員長と大久保勉経済産業委員長の解任決議案を与党の賛成多数で可決した。後任に自民党の山東昭子内閣委員長と北川イッセイ経産委員長を選出。野党委員長を解任したのは衆参両院で初めてで、与党がポストを奪う極めて異例な事態となった。　解任決議案は自民、公明両党が４日に提出した。与党は決議案や本会議の討論で水岡、大久保両氏の解任理由について、政府提出の国家戦略特区法案や独禁法改正案の審議、採決を拒否したと主張。野党は与党の強権的な国会運営を厳しく批判した。与党は両法案の会期内成立を目指す。　国土強靱化基本法、東京電力福島第１原発事故で生じた損害賠償請求権の時効を１０年に延長する特例法、産業競争力強化法などは４日夜に成立したが、山崎正昭参院議長が日付をまたいで本会議を続行するための延会を宣言。