在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）中央本部（東京都千代田区）の土地建物を約二十二億円で落札した不動産業マルナカホールディングス（高松市）が、山形県内の不動産会社に転売する方向で調整していることが関係者への取材で分かった。売却額は四十億円前後とみられる。 マルナカ側に人脈を持つ元国会議員が仲介し、山形の会社は朝鮮総連と土地建物の賃貸契約を結ぶ見通し。総連が大使館機能を持つ日本の重要拠点を継続使用できることになれば、拉致問題をめぐる協議など日朝関係に影響を与える可能性もある。 共同通信の取材に、マルナカは「朝鮮総連に貸したり売ったりすることはないという考え方は変わっていない。それ以上は話せない」と回答。朝鮮総連は「お話しすることはない」とし、元国会議員は「関知していない」と話した。

年末年始の貧困者への炊き出しをさせないことを目的に、東京都渋谷区が区立宮下公園など３公園を閉鎖した問題に絡み、支援団体は２９日、同公園に隣接する歩道脇のスペースで炊き出しを始めた。 団体側は２６日に区へ公園の利用申請を出したが、「（１月３日まで）供用を停止しているため」との理由で許可されなかった。メンバーらは歩道脇での炊き出しに「行くところがどこにもなかった。命に関わるため、やむを得なかった」と説明している。区側とのトラブルはなかった。 この日は、ホームレスの人たちや、ボランティアら計約１００人が集まり、区内の青果店からもらったタマネギやニンジンを刻み、カレーを作って食べた。野宿者の男性は、わんから立ち上がる湯気を顔で受けながら一気に食べ「今の時期、温かいものを食べられるだけで本当に幸せだ」と笑みを浮かべた。

父親はギャンブル漬けで借金を重ねた上、家族に暴力をふるった。十九歳のとき城さんは父親に殴られ、前歯を折る大けがをした。三十年以上音信不通で、親戚から死亡したと聞かされていた。

東京電力福島第一原発事故を受け、政府の事故調査・検証委員会が元所長の吉田昌郎氏（故人）から聴取した内容を記した調書を開示しないのは違法として、被災者や各地の原発訴訟の原告ら十人が二十日、国に調書の開示を求める訴訟を東京地裁に起こした。

憲法九条が二〇一四年のノーベル平和賞候補として同賞委員会に受理されたのを受けて、超党派の国会議員有志が二十二日、東京都内のノルウェー大使館を訪れ、委員会宛てに受賞を陳情する文書を提出した。 菅直人元首相をはじめ、自民、民主、維新、共産、社民、生活、無所属の衆参議員六十人が賛同者に名を連ねた。提出後、国会内で記者会見した民主党の田城郁（かおる）参院議員は「憲法九条が（解釈改憲の）危機にひんする今、ノーベル賞に選ばれれば、一定の問題提起ができるのではないか」と語った。 憲法九条のノーベル平和賞受賞を目指す動きは、神奈川県座間市の主婦の活動がきっかけ。市民による実行委員会が昨年発足し、推薦資格のある大学教授らの賛同とともに、約二万五千人分の署名をノーベル賞委員会に提出した。受賞者は十月に決まる。

【香港共同】ＳＴＡＰ細胞作製の一部に成功したとしていた香港中文大の李嘉豪教授が３日、ウェブサイトで「個人的にはＳＴＡＰ細胞は存在しないと考える」として「これ以上実験を続けるのは人手と研究資金の無駄になるだろう」と指摘、再現実験を中止することを明らかにした。　李教授は、理化学研究所のＳＴＡＰ細胞論文の共著者である米ハーバード大のバカンティ教授が公開した独自のＳＴＡＰ細胞作製法に基づく再現実験を行って全ての経過をサイトで公開、一部成功したとしていた。　しかし、李教授は、データを検討して慎重に分析した結果、ＳＴＡＰ細胞は存在しないとの結論に至ったとしている。

政府が閣議決定した特定秘密保護法案。政府が行った法案の概要に対するパブリックコメント（意見公募）では約八割の国民が法案に反対したにもかかわらず、自らがその結果を無視し、閣議決定に踏み切った。

菅直人内閣の発足と仙谷由人官房長官の就任で雑誌などに取り上げられ、一躍有名になった川崎市多摩区の「菅仙谷（すげせんごく）なかよし公園」。１４日の内閣改造を前に園内に人影はなく、ハト（鳩）だけが寒風の中で所在なさげに餌をついばんでいた。近くにある高台の「小沢城址（じょうし）」方向から降り注ぐ落日の光が、ひび割れた「なかよし」の看板を照らし、哀愁を漂わせていた。