私の予測が的中した理由 安倍晋三首相が衆院解散・総選挙の意向を固めた。野党や左派系マスコミは「森友、加計疑惑隠しだ」「解散の大義がない」などと一斉に反発している。本音は「敗色濃厚の選挙はしたくない」だろう。受けて立つ気概はないのか。 私は先週のコラムで、9月臨時国会での冒頭解散を予想した（http://gendai.ismedia.jp/articles/-/52905）。末尾で首相の決断について「いまは『いずれ、なんらかの展開があったときに分かる』としか申し上げられないのが、実に残念」と書いたら、直後に解散報道が相次いだ。自分で言うのもなんだが、まさに申し分のない展開である（笑）。 なぜ予想できたかといえば、秘密はべつに何もない。自分の読みだ。首相や官房長官に取材しようと思えばできなくはないが、恥ずかしくて「解散するんですか」などとはとても聞けない。「バカな質問するなよ」と苦笑いされるの

文／辻田真佐憲（文筆家、近現代史研究者） 炎上するイラスト集『そうだ難民しよう！』 シリア難民を揶揄するイラストをフェイスブック上に投稿し、世界的に大きな反響を巻き起こした漫画家はすみとしこの作品集が昨年12月に刊行された。『そうだ難民しよう！　はすみとしこの世界』（青林堂）である。 表紙には、これ見よがしに、有名になった難民少女のイラストと、「そうだ難民しよう！」の大きな文字。なかを開くと、在日コリアン、韓国人の元慰安婦、シー・シェパード、SEALDs、有田芳生などを批判的に取り上げる21枚のカラーイラストが厚手の紙に印刷されている。 作者自身による詳細な解説が付されているのも特徴的だ。それによると、件の難民のイラストは「より豊かな暮らしを求めて欧州へ移動する『偽装難民』を揶揄した作品」であり、「『難民』の欲求のエスカレート」は「在日韓国人の優遇措置（在日特権）要求のエスカレート」と関連

安倍政権の支持率上昇は何を意味しているか？ 第3次安倍改造内閣の支持率が上昇している。 各社の世論調査によれば、おおむね支持が前回調査に比べて4〜5ポイント上昇した一方、不支持は5〜9ポイント下落した。安全保障関連法をめぐって反対運動が盛り上がったにもかかわらず、なぜ支持が増えたのか。 世論調査によると、読売新聞が支持46％（5ポイント増）に対して不支持が45％（6ポイント減）、日本経済新聞は支持44％（4ポイント増）、不支持42％（5ポイント減）、毎日新聞は支持39％（4ポイント増）、不支持43％（7ポイント減）、共同通信が支持44.8％（5.9ポイント増）、不支持41.2％（9ポイント減）だった。 10月13日に発表されたNHKは支持が43％（変わらず）、不支持が40％（1ポイント増）となっている。政党支持率はどうかといえば、自民党支持が35.6％（0.9ポイント増）、民主党は8.6％

法的闘争になったら勝ち目はない 翁長氏が埋め立て承認を取り消したことで、県と国は先の見えない法廷闘争に入る。「法廷闘争になったらまず県に勝ち目はない」というのが、記者を含め、地元メディアの記者、弁護士、識者らのほぼ一致した見方である。 であるからこそ、大きな疑問が浮上する。「翁長知事はなぜそこまでして国と闘うのか」ということだ。官邸や防衛省、外務省は、この疑問に対して確たる「回答」をもっていない。 翁長氏は知事就任以来、くりかえし沖縄問題の全体像を政府に伝えてきた。沖縄戦で４人に１人が命を落としたこと。戦後27年間ものあいだ無国籍状態に置かれ、ようやく1972年に祖国復帰を果たしたのに、基地負担が残ったことなどだ。国連演説でも、本当はこうした沖縄問題の「原点」を訴えたかったのだ。 しかしその翁長氏の気持ちを踏みにじるかのように、政府と沖縄県の集中協議の中で、菅官房長官はこう言った。 「私は

「日本テレビに来春アナウンサーとして入社予定だった女子大生が、内定を取り消され、しかもその理由が不当で裁判沙汰になっている」 ――そんな衝撃の事実を11月10日発売の『週刊現代』がスクープしている。 この女子大生は、ミス東洋英和にも輝いたことのある笹崎里菜さん（22歳）。彼女は裁判に至った事情を『週刊現代』に顔を出して実名で告白しているのだ。一体、彼女の身に何があったのか？ 「来年、日テレに入社する権利を確認する裁判」 「女子アナの内定取り消し」をめぐって「法廷闘争」という前代未聞の事態は、日本テレビ局内でも極秘扱いだったようだ。ある中堅社員が言う。 「ウチの会社が、7月に突然『アナウンサーの夏採用（追加募集）を行う』と発表したから、どうしたんだと社内でも話題になりました。 社員の間では『女子アナ内定者が一人内定を辞退した』という話になっていたけど、真相は辞退じゃなくて取り消しだったんです

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人間、ウマが合わない人とは、とことん合わないものだ。だが、日本とアメリカの最高権力者同士の話となると困ってしまう。締結後63年を経た日米同盟は、大統領来日前に最大のピンチを迎えた。 「オバマは冷たい男だなあ」 2月12日、米ホワイトハウスは、「オバマ大統領が4月に、日本、韓国、マレーシア、フィリピンの4ヵ国を訪問する」と発表した。 オバマ大統領の来日が決まった。4月22日から23日まで1泊2日の予定。安倍晋三首相とオバマ大統領のTPP(環太平洋パートナーシップ協定)を巡る最終交渉の場となる可能性もある。 だが、安倍首相とオバマ大統領の視線は、もはや修復不可能とも思えるほど乖離してしまっている。相互不信が重なり、まるで離婚寸前の仮面夫婦のような関係なのだ。 2月19日に、衛藤晟一首相補佐官がユーチューブに投稿した次の内容が問題視された。 〈むしろわれわれの方が(アメリカに)失望だ。(オバマ政

【ランキング】次の首相になってほしい政治家「TOP20」！5位小池百合子、4位上川陽子…高市早苗の「まさかの順位」

週現スペシャル　あなたの職場にもいるでしょ?「勉強はできるのに、仕事はできない人」の研究 受験生諸君!いい大学を出てもダメな人はいっぱいいます 大学入試センター試験も終わり、いよいよ今年の受験シーズンも山場を迎える。受験生にとっては「東大」が最高峰、少しでもいい大学にと思うだろうが、社会に出れば案外、そういう大学の出身者が「使えない」と烙印を押されていたりする。なぜ、彼らは偏差値が高いのに仕事ができないのか? 多角的に研究する。 I 文系篇プライドは高いが新しいことは思いつかず、失敗すると逃げる あるメガバンク行員(私立大学卒)が言う。 「ウチの銀行は約1割が東大卒。銀行業務は経営戦略を策定する『本部』と顧客対応をする『支店』に分けられますが、東大卒には『俺たちはもともと本部官僚』という意識があります。 本部官僚にも、現場を知るという名目で支店長を経験させるのですが、以前こんなことがありま

絆の時代と言われるが、ほんとうだろうか。現実に目を凝らすと、一人ひとりがバラバラになっていく日本社会の実相が浮かび上がってきた。ただ、一人だけで生き抜くには、この世界は過酷すぎる。 妻とは別れ、友人もいない 〈パナソニック 通期で7650億円の赤字見通し リストラ拡大で年度中に1万人規模の人員削減〉 〈シャープ 過去最悪の赤字決算見通し 62年ぶりの人員削減5000人〉 〈NEC 2000人の早期退職募集〉 大手電機メーカーを中心に、経営不振に苦しむ各社でリストラの暴風雨が吹き荒れている。 今年度に上場企業が募集した希望・早期退職者は、すでに昨年度の倍を超える数に膨れ上がっている。 各企業が自衛のため、正社員から非正規へと雇用を切り替えている。 その余波で起きていること---それが「家族の崩壊」だ。 中央大学の山田昌弘教授は日本経済新聞(11月7日付朝刊)に『「標準家族」の維持は困難』と題

就職できない大学生たちは約13万人｡4月になり､社会に出ていたはずだった彼らは､"就職浪人"としていまだ入社試験の日々だ｡だが､氷河期と言われる就職難も､不況のせいだけではないのだ―｡ 筆記試験なしで合格 ｢僕はね､AO入試は不正入学だと言っているんです｡『多様な人材や意欲のある人を求める』なんて真っ赤なウソ｡早慶ですらAOで学力の低い学生を入れている｡これはいつか地盤沈下が起こる｡早慶がそうなると､他の私大はさらに沈む｡ AO入試組が､なかなか就職できていないというのはあるでしょう｡勉強していないくせにリクルートスーツを着て､普段使わない言葉を使っても､企業に見透かされますから｣ こう話すのは､法政大学理工学部･川成洋(かわなりよう)教授だ｡ 厚生労働省と文部科学省の発表では､今年3月に卒業予定の大学生の内定率は2月1日現在で80.0%と､統計開始以来､過去最低の数字を記録した｡ 13万

「原発の開発には胡散臭いところがあった。モノは必ず壊れる。でも東電など電力会社は、絶対に壊れないと本気で思っているように見えた。チェルノブイリ事故があったとき、日本では『ソ連の安全に対する意識が遅れていたのが原因だ』なんて言われたけど、日本のほうがよほどひどかったね」 落ち着いた口調で語るのは京都大学原子炉実験所の今中哲二助教(60歳)だ。 原発を推進してきた学者たちが「想定外」という言葉を繰り返すのとは対照的に、今日の福島第一原発のような大事故がいつか起きると警告を発し続けてきた学者グループがいる。 彼らはこれまで「異端の研究者」と見られ、テレビや新聞でもほとんど紹介されることがなかった。それどころか、学会では長く冷や飯を喰わされ、研究費や昇進でも明らかな差別を受けてきた。 遅きに失した感は否めないが、今回の事故で、そんな彼らにようやく注目が集まりつつある。原発関係者たちは、推進、批判の