大分市観光大使の指原莉乃さんが、一部週刊誌報道による騒動の責任を負う形で、「ＡＫＢ４８」から「ＨＫＴ４８」に移籍することが発表されました。今回の措置はあくまでプロダクションの判断であり、私としてはコメントする立場にはありませんが、これまで、指原さんが頑張る姿を私自身も近くで見てきましたし、何よりも大分市を愛し、ＰＲしてくださったことに感謝していますので、今後、地元九州から新たな出発を図る彼女を我々はしっかりサポートしていきたいと考えています。    一方、我らが大分トリニータは、昨夜行われた水戸戦で後半４５分に決勝点を奪い、１－０で勝利し３連勝を飾りました。これまで、逆パターンの結末をよく見せつけられていただけに、今年のトリニータは一味違うとの感を強くし、心強く感じました。選手の意識も大きく変わってきていることを実感しており、私たちはこうした選手の頑張りに応えるためにも募金活動に更に力を入

阿部守一知事とＪＲ東海の山田佳臣社長が１６日午前、リニア中央新幹線（東京都−大阪市）の整備をめぐり、県庁で初めて会談した。阿部知事は国の交通政策審議会が１２日に南アルプス貫通のＣルートが適当などと答申した後、ルートを含め答申を尊重する考えを表明。トップ会談を機に県とＪＲ東海の実質協議が始まり、知事はスケジュールありきでない協議を求めた。 山田社長は営業・建設主体をＪＲ東海に指名するとした審議会答申を踏まえ、「ぜひ１２月には環境アセスに入りたい」と述べ、県側に協力を要請。知事は国の整備計画決定前であるとした上で「地域には自然環境などに対するいろんな思いがある。しっかりと対応してほしい」と求めた。 会談は冒頭以外、非公開。会談後、山田社長は「地域の意見に耳を傾けながら、環境に関わる準備作業も進めなければならないと話した」とし、その方向で県と協力していく認識を強調。知事は「初めにスケジュール

リニア中央新幹線の建設をめぐる国の交通政策審議会小委員会の最終答申案について、飯田市の牧野光朗市長は２１日会見し、「３７年にわたって飯田・下伊那が求めてきたリニア実現と駅設置が、新たな段階に入った」と歓迎。さらに「駅の設置など課題をＪＲ東海や県、国などと協議したい」と意欲を示した。また、阿部守一知事は「国の関与が強まるなど、県の要望を踏まえた内容だ」と評価し、答申案が推すＣルート（南アルプスルート）についても、「小委の結論を尊重する」と理解を示した。 一方、ＪＲ東海が沿線自治体に負担を求めている約３５０億円の駅設置費の具体的なあり方は、答申案に盛り込まれなかった。阿部知事は「駅設置費は事業者負担が原則だ」とＪＲをけん制。牧野市長は「簡単にまとまるとは思えないが、県に協力を求めて解決したい」と述べた。 最終答申案は、事業主体のＪＲ東海が国、沿線自治体、交通事業者らと地域の交通体系などを検討す

飯田・下伊那地域と愛知県の東三河地域、静岡県の遠州地域からなる３県にまたがる三遠南信地域の連携と交流の促進を話し合う「第１８回三遠南信サミット」が１２日、飯田市で開かれた。ＪＲ東海が２７年開業を目指すリニア中央新幹線で、南アルプスを貫いて同市周辺を通過する直線ルート（Ｃルート）が採用される見通しとなったことについても、議論が交わされた。 サミットには、同市の牧野光朗市長、浜松市の鈴木康友市長、豊橋市の佐原光一市長ら３地域の計２８市町村と民間４７団体、計約８００人が参加した。 牧野市長は「大規模な交通整備は不可欠。交通インフラを基軸にして、（３地域の）融合に向けた自発的な地域づくりにつながる」とリニアの早期開通を求めた。一方、浜松市の鈴木市長は「我々にとってもリニアは大きな関心事。三遠南信地域にとって喜ばしい」と歓迎した。このほか、参加者は４分科会に分かれて意見交換も行った。【仲村隆】

ＪＲ東海が計画するリニア中央新幹線のルート問題がほぼ直線の南アルプスルート（Ｃルート）で決着する見通しになったことを受け、阿部守一知事は１４日の会見で、「国の議論を把握して対応したい」と述べ、２０日にも開かれる交通政策審議会中央新幹線小委員会（国土交通相の諮問機関）の議論を注視する考えを示した。新知事として方針を固めて国に要望する意向も示したが、この日は「考え方を整理している」と語るにとどまった。 県内には諏訪・上伊那地域を中心に迂回（うかい）ルート（Ｂルート）を求める声が強い一方、飯田地域などにＣルートを歓迎する声があり、一枚岩とは言えない状況だ。阿部知事は「どちらの意見も念頭におかなければならない」と慎重姿勢を崩さなかった。【光田宗義】

リニア中央新幹線のルート問題を議論している交通政策審議会小委員会が、南アルプスを貫くＣルートの採用でまとまる方向になっていることについて、阿部守一知事は１４日の会見で「ここに来て動きが加速しているという受け止めは必ずしもしていない」と述べ、小委員会の議論を注視して対応する考えを示した。 ２０日にも開かれる小委員会の次回会合では、Ｃルートの優位性を示す費用対効果分析などの調査結果が報告される予定。

河村たかし市長が主導する市議会解散の直接請求（リコール）に向けた署名集めが行われた名古屋市で、市長の支援団体「ネットワーク河村市長」は３０日午後、署名数が目標としていた４３万４１５９人を超えたと発表した。署名は１０月４日に市選挙管理委員会に提出する。 　署名集めは８月２７日から今月２７日まで行われ、現在は回収・集計の段階だ。リコールに必要な署名数は３６万５７９５人分。ネットワークは選管による審査で無効となる署名があると見込んで、目標数を高めに設定していた。実際に成立するかどうかは、審査終了後の１０月２４日前後に見通しがたつとみられる。

リニア中央新幹線のルートなどを検討する国土交通省交通政策審議会の家田仁鉄道部会長（東大工学部教授）は２９日、小委員会後の記者会見で、ＪＲ東海が望むＣルートの南アルプスを貫く長大トンネル計画について、「技術的な問題はクリア（解消）されている」との見解を示した。 １０月の次回会合で、諏訪・伊那谷回りのＢルート、Ｃルートそれぞれの費用対効果や地域への影響などの分析結果が報告され、小委員会はルート選定に向けた本格論議を始める予定。Ｃルートの大きな課題が解消したとする家田部会長の見解は、論議に影響を与える可能性がある。 ただ、沿線地域などでは安全性や環境面で南アトンネルへの懸念が根強いほか、「費用さえかければ今の技術ならできるだろうが、それがどのくらいになるのか精査が必要だ」（白鳥孝伊那市長）との意見もあり、より丁寧な検証を求める声も上がりそうだ。 同日の会合では、整備新幹線を建設している鉄道

トップ > 長野 > 9月30日の記事一覧 > 記事 【長野】 「リニアＣルート」９３％　中央新幹線小委が一般意見公表 2010年9月30日 国土交通省で２９日に開かれた中央新幹線小委員会で、リニア中央新幹線などに関する一般の意見が公表され、ルート問題では南アルプスを貫く「Ｃルート」が圧倒的に多かった。駅設置問題でも「飯田駅設置」「地元負担を軽減すべき」が多かった。 ルート問題では計５００件の意見があり、Ｃルートは４６３件で約９３％。「所要時間が最短で、建設費や維持管理費が最小」「飯田下伊那、三遠南信地域が活性化する」などの理由が挙がった。 南アを迂回（うかい）する「Ｂルート」は３７件（約７％）にとどまり、求める理由は「安全性に疑問」「自然環境への影響が大きい」「県内は恩恵を受ける人口が多い」などだった。 駅に関しては１６８件で、「飯田駅を設置すべき」が９４件のほか、「地元負担を軽減すべき

リコール運動に参加している市民ボランティアは、各人さまざまな問題意識を持っている。選挙公約、二元代表制、リコール制度、市民の政治関心など。活動するなかで、名古屋のみならず、日本の民主主義を考えていた。今回紹介するのは、議員（政治家）の姿勢に関する市民ボランティアのご意見である。 受任者として、200人分の署名を集めたという会社役員・井上誠さんは、高すぎる議員報酬に憤りを感じている。 私の娘は、保育士をやっていますが、月４万円で孫を預けて働いています。ほぼ毎日休まず働いて手取りは月18万円くらいです。 それに比べて、議員が登庁するのは年100日ぐらい。単純に割ったら報酬だけで１日16万円。さらに政調費も含めれば、１日24万円になるそうです。議員活動としても冠婚葬祭や行事に出席するのがほとんど。積極的に政治活動をやっているかどうか全く伝わってきません。私は、河村市長が訴える議会改革の必要性を大

馬淵澄夫・国土交通相は２１日、就任に際し同省で信濃毎日新聞などのインタビューに応じ、リニア中央新幹線計画で焦点となっているルート問題について、「新線が持つ特徴的機能は何かと考えてルート選定をするべきだ」と述べた。 「特徴的機能」の具体的な説明はしなかった。ただ、事業主体を目指すＪＲ東海は超高速性などをリニアの特性として挙げ、南アルプスを貫くほぼ直線のＣルートを求めているだけに、馬淵氏の発言はＪＲ側の主張に沿ったと受け取られる可能性もある。 ルートを含む整備計画は、同省の交通政策審議会鉄道部会で検討しており、来春にも答申する予定。ＪＲ東海がＣルートを主張しているのに対し、県内の諏訪や上伊那地区などでは両地区も通るＢルートを求める声が根強い。馬淵氏はインタビューで「いろんな声があるのはよく承知している。私がどうだと特定すべきでない」とも述べた。 また、同審議会が沿線都府県や有識者から行っ

任期満了に伴う県知事選は８日投開票し、無所属新人で元副知事の阿部守一氏（４９）＝民主、社民、国民新推薦＝が３６万２千票余を獲得し、ともに無所属新人で前副知事の腰原愛正氏（６３）、前安曇野ちひろ美術館長の松本猛氏（５９）を破り、初当選した。阿部氏と腰原氏の差は５０２１票（０・５５ポイント）で、戦後の県知事選では最も小差となる大接戦だった。投票率は５２・７０％で、前回選（６５・９８％）を１３・２８ポイント下回り、過去最低となった。 １期目の村井仁知事（７３）が引退を表明し、県政の新たな針路が問われた選挙で、県民は行政改革の徹底などを掲げた阿部氏を選んだ。 ７月の参院選後、初の大型地方選となり、民主党が阿部氏、自民党が腰原氏を全面支援。幹部や閣僚を応援に投入した民主は、参院選大敗からの態勢立て直しに一定の手応えを得た。自民は来春の統一地方選もにらみ、戦略の再構築を迫られそうだ。 有効投票数