民主党の細野幹事長は札幌市で講演し、「消費増税をお願いしながら、年金制度改革はやらないことを許してはならない」と述べ、年金制度をはじめとする社会保障制度改革を夏の参議院選挙の争点にしたいという考えを示しました。 この中で細野幹事長は社会保障制度改革について、「年金の持続性は極めて危ういところまできている。われわれは安心の仕組みが大事だと考えているが、安倍政権は『社会保障制度は経済のお荷物だ』という考え方から始まっていて、これにくみするわけにはいかない」と述べました。 そして細野氏は「社会保障制度改革を巡る自民・民主・公明の３党の実務者協議が進んでいない現状がある。消費増税をお願いしながら、年金制度改革はやらないということを許してはならない」と述べ、年金制度をはじめとする社会保障制度改革を夏の参議院選挙の争点にしたいという考えを示しました。 また細野氏は、安倍政権の歴史認識や憲法改正に関する

受給者と今後の生活などについて話し合う中谷芳明さん（奥）。毎月３０軒は定期訪問したいと思うが、２０軒程度が限界だという＝横浜市内で小林多美子撮影 生活保護の受給者が増え続け、今年７月には４５年ぶりに１７０万人を超えた。しかし手続きや自立支援を担う福祉事務所では、ケースワーカーの人手不足が深刻化。貧困が広がるなか、セーフティーネットの足元が揺らいでいる。【小林多美子】 「目の前のことへの対応に追われ、受給者の自宅に定期訪問することもままならない」。横浜市の福祉事務所で働くケースワーカー歴３１年のベテラン、中谷芳明さん（５６）は嘆く。現在担当する生活保護受給世帯は約１００世帯。昨年の世界同時不況以降は毎月３～４件の新規受給がある。中谷さんの一日に同行した。 午前８時半、市役所の開庁とともに受給者４人が訪れた。週３日ほどの仕事を見つけたばかりという中年男性は現在、簡易宿泊所に住む。貯金をしてアパ

都会の「限界集落」とも呼ばれる集合住宅で、お年寄りが何を思いながら暮らし、今の政治をどう見つめているのか。社会部の記者だった今夏、私は東京都新宿区の都営戸山団地に足を運び、「老いの街から」と題して３回にわたって報告した（東京本社発行分）。深刻化する老いの現状を目の当たりにし、「政治に思いが届くわけがない」というあきらめにも似たつぶやきが、今も脳裏で反響するようだ。お年寄りの声なき声に、新政権は真摯（しんし）に耳を傾けてほしいと願う。 戸山団地は住民の約半数が６５歳以上、４人に１人が７５歳以上という超高齢社会だ。新宿駅西口の超高層ビル街から北約２キロの場所に１６棟（２３２１戸）が建つ。１９４８年に建設が始まり、ファミリー向けの「あこがれの団地」と呼ばれたが、建て替えを経て６０歳以上の単身者向けの１ＤＫが増加し、高齢化が一気に進んだ。人口が減っているわけではないが、自治会役員の引き受け手もなか

長妻昭厚生労働相は１９日、障害者が福祉サービスを利用する際に原則１割の自己負担を課す障害者自立支援法について「廃止をしていく」と述べ、同法の廃止を明言した。廃止後の仕組みづくりが整った段階で、廃止に踏み切る方針だ。厚労省内で、記者団の質問に答えた。 　自立支援法の廃止は、連立与党の合意文書にも盛り込まれている。長妻氏は「連立与党の中で詳細な合意をいただく」としたうえで、「その前に、どういう制度にするのかということも今後、詰めていく」と述べ、まずは廃止後の仕組みづくりを検討する考えを示した。 　廃止後の仕組みについて、３党合意は「利用者の（支払い能力に応じた）応能負担を基本とする総合的な制度」と表現。民主党はマニフェスト（政権公約）で「障がい者総合福祉法の制定」による抜本的な見直しを掲げ、連立を組む社民党は「支援費制度の応能負担の仕組みに戻す」としている。ただ、旧来の支援費制度は国費負担の増

長妻昭厚生労働相は１９日、同省内で記者団に対し、福祉サービスを利用する際に原則１割の自己負担を求める障害者自立支援法を廃止する方針を明言した。また、「連立の中で詳細な合意をいただく。どういう制度にするかも今後詰めていく」と述べ、現行制度に代わる新たな障害者福祉制度の設計に着手する考えを示した。【佐藤丈一】 同法は自民党、公明党が圧勝した０５年９月の衆院選直後の同１０月に成立し、１年後に完全施行された。それまでの支援費制度が所得に応じてサービス利用料を負担する「応能負担」だったのに対し、同法では利用したサービスに応じて定率で負担する「応益負担」への転換が図られた。 国の財政負担軽減などが狙いだったが、もともと経済的に苦しい障害者の負担増につながる制度変更には当初から根強い反発があった。０８年１０月には東京、大阪など１都２府５県の障害者が「原則１割負担は障害者の生きる権利の侵害」などとして

長妻昭厚生労働相は19日、同省内で記者団に対し、福祉サービスの利用料に原則1割の自己負担を課している障害者自立支援法を廃止する意向を表明した。その上で「連立の中で詳細な合意をいただく。どういう制度にするかも今後詰めていく」と述べ、新たな制度設計に着手する考えを示した。 現行の自立支援法は、サービスを利用すればするほど利用者の負担が増える「応益負担」が問題とされ、政府は先の通常国会で、利用者の収入に応じる「応能負担」に改めた改正案を提出したが、廃案となっていた。 厚労相はまた、省内の無駄遣いの排除を徹底させるため、事業の仕分けを行い、優先順位の低い5事業や、売却可能な資産を選定、報告するよう全部局に指示したことを明らかにした。　 【関連ニュース】 ・ 高まる出先機関改革論議=原口総務相が「原則廃止」方針 ・ 電子申請低迷、抜本見直しを=コスト年26億円、利用1%以下も ・ 補正、

民主党が、次期衆院選マニフェスト（政権公約）の看板政策「子ども手当」で、「制度を創設すると子供のいない世帯は負担増につながる」と説明して有権者に理解を求めるよう、各候補者に助言していることが分かった。子ども手当の財源には、所得税の配偶者控除や扶養控除を見直して充てるためで、負担増の中身を初めて具体的に説明する。政権交代が現実味を増す中で「バラマキ一辺倒ではなく、現実的で率直な説明が必要」（政調関係者）と判断した。 子ども手当は、中学生までの子供１人当たり月額２万６０００円を支給する。マニフェストには「１０、１１年度は半額の１万３０００円を支給。所得税控除見直しの法改正を行う１２年度から全額支給」と掲げる方針だ。 民主党が全候補者に配布したマニフェスト主要政策の「ポイント解説集」によると、「子どものいない世帯には増税となるのではないか」との質問に対する答えとして「６５歳未満で子のない世帯（妻

タクシーでもＨＶが多く使われている＝１４日、東京・霞が関 　モーターで動くため低速ではほとんど音がしないハイブリッド車（ＨＶ）に、警笛よりも小さな音で危険を知らせる装置を装備する検討を国土交通省が始めた。接近しても視覚障害者や子ども、高齢者らが気付かず、事故の危険性があるからだ。ＨＶは「エコ減税」を追い風に売り上げ好調。「静かさ」も長所だが、安全には代えられないと判断した。 　ＨＶの「静かすぎる危険」は海外でも問題になっている。米国の運輸省も視覚障害者団体などの要請を受けて調査を開始。国連の自動車基準調和世界フォーラムでも検討課題になっている。日本はＨＶで世界をリードするだけでなく、危険な狭い路地が多く、対応を迫られていた。 　例えばトヨタ自動車のＨＶは発進時や低速走行時、電気モーターだけで走る。騒音はエンジン車よりも最大２０デシベルも低く、住宅街では通常の生活音でかき消されてしまうほどだ