国土交通省の交通政策審議会・中央新幹線小委員会は１２日、東京－名古屋間で最短の南アルプス（直線）ルートを取るＪＲ東海のリニア中央新幹線計画を妥当とする最終答申を行った。大畠章宏国交相は今月中にも整備計画の決定を行い、同社に建設指示を出す。東日本大震災を受けて耐震補強策の拡充が必要かどうかも４月に議論したが、結果的に追加対策を求める記述は盛り込まなかった。【三島健二】 震災発生でリニア中央新幹線の耐震・防災対策が妥当かどうか改めて注目されたが、ＪＲ東海は４月１４日の会合で、東北新幹線が震災で大きな被害を受けず、早期復旧を果たせたのは阪神大震災後に見直された耐震基準による補強が行われたためと説明。その上で、東北新幹線と同等の基準で建設を想定しているリニア中央新幹線には、「追加的な投資は必要ない」と主張していた。 最終答申は、想定される東海地震で交通の大動脈が寸断されることを避けるためには、東海

小沢鋭仁環境相は４日、平成２２年度税制改正で要望していた地球温暖化対策税（環境税）について「（来年）４月から即導入は難しい」との認識を示し、見送りを検討する考えを明らかにした。都内で記者団に語った。民主党はマニフェスト（政権公約）で来年度からのガソリン税などの暫定税率廃止を掲げているが、温暖化対策税がその税収減の大半を補えるとみられただけに、新たな財源確保が課題になってきた。 ［フォト］新政府税調　環境税導入など中長期課題も 温暖化対策税は、ガソリンなどすべての化石燃料を課税対象とするもので、鳩山由紀夫内閣の地球温暖化対策の柱にすえられている。これに関連し、環境省は２兆円規模の温暖化対策税を来年度導入するよう要望していたが、小沢環境相は同日、「暫定税率がなくなり、一度はガソリン価格が安くなることを（国民に）実感してもらう期間があってもいい」と指摘。暫定税率廃止後に一定期間を置いて、国民

民主党・連合政権が発足した。8月末の総選挙で、民主党が掲げた公約の目玉の一つが「子ども手当」の創設。中学生以下の子ども1人につき毎月2万6000円を、全世帯に支給するというものだ。初年度2.7兆円を見こみ、その財源の一つとして、所得税の「配偶者控除」と「扶養控除」の廃止が同時に掲げられている。 「配偶者控除」「扶養控除」とは、扶養する家族や配偶者がいる場合、税金の計算上、課税前に所得から差し引くことができる「所得控除」のこと。これらがなくなれば、課税対象となる所得が増えて課税額も増え、手取り収入が減ることになる。 なお、妻がパートで働いている場合は、妻の給与収入が年間103万円を超えると夫が配偶者控除を受けられなくなる。俗に言う「103万円の壁」で、パート主婦が夫の扶養にとどまり続けるため、この金額以内に年収を抑えようとする傾向がある。 現行の配偶者控除額は38万円。扶養控除額は1人

英語でなく、アイルランド語で自分の名前を名乗った青年が英国の治安警察部隊に殺される－－。アイルランド独立戦争（１９１９～２１年）を描いたケン・ローチ監督の映画「麦の穂をゆらす風」の冒頭シーンは衝撃的だ。 約７００年間にわたり英国の支配下に置かれてきたアイルランド。隷属を拒否する人々の怒りが反英独立闘争となって火を噴き、自治権獲得から完全独立へとつながる。「麦の穂をゆらす風」は独立運動を象徴する抵抗歌の題名だ。 独立戦争勃発（ぼっぱつ）から９０年後の今年、アイルランドは国民投票で欧州連合（ＥＵ）の機能を強化する「リスボン条約」を批准した。英国のくびきからの脱却に命を賭した人々の子孫はＥＵの枠組みの中にとどまることを選んだのだ。 だが、人々に賛成票を投じさせたのは欧州への思慕ではなく、不安だ。ＥＵで仲間外れにされる心配。国際金融市場にそっぽを向かれる懸念。そして、自分たちの暮らしが悪くなること

新政権を掻き回すブラックスワン　藤井、亀井、前原トリオで時価総額20兆円が消えた 10月11日10時0分配信 MONEYzine 新政権誕生後、金融株は大きく値下がりし、藤井、亀井、前原トリオのおかげで時価総額は20兆円余が吹っ飛んでしまった。経済評論家の三原淳雄氏はMONEYzineに寄稿し、市場はますます混迷を深めるとの見方を示した。 ■三原淳雄 「民主党政権のブラックスワンが出てきた」 たとえがきれい過ぎるかもしれないが民主党政権をバレーの『白鳥の湖』だとすると、鳩山首相が王子様で王妃があの幸夫人以下、菅・前原といった面々も一見は白鳥っぽいが、そのホワイトスワンのなかに紛れ込んだブラックスワン（黒鳥）によって市場は大混乱の様を呈することになった。 藤井財務大臣は地位の重さも考えず円高容認とも思える発言を軽々しく口にするし、おかげでスルスルと円高が進み株価は大きく下げた。 また

実りの秋を迎え全国の農村が稲刈りで活気づく中、政権交代により米をめぐる農政が大きく変わろうとしている。鳩山内閣は日本の農業の生き残り策として、生産コストの赤字分を国が補填（ほてん）する「戸別所得補償制度」の創設を掲げた。全国の耕作放棄地が埼玉県の面積に匹敵するほど厳しい農業の現状に対し、新政策はどう応えるのか。なぜ農家の多くは米作りを続けられないのか。東北の米どころを訪ねた。 ［フォト］　制度は「平成２３年度から」　インタビューに応じる赤松農水相 ■マニフェスト「初めて見た」 「栗駒米」で知られる宮城県栗原市の栗駒地区。米作農家の菅原清一さん（４７）は山すそに広がる田んぼで青いコンバインに乗り、黄金色に実った稲穂を刈り取っていた。 「天候不順だったが、出来はまあまあかな」。菅原さんは平日は勤めに出て、週末は７２歳の父と水田を耕作する典型的な兼業農家。戸別所得補償制度について尋ねると

政権交代後、初の税制改正議論が８日の政府税制調査会でスタートした。民主党がマニフェスト（政権公約）に盛り込んだ自動車関連の暫定税率の廃止などを最優先して実施する方針だ。ただ、所得税の配偶者控除などの廃止や環境税導入など国民に痛みを伴う論点は先送りする見通し。１０年度予算だけで７・１兆円の歳出増が見込まれる中、減税先行になりかねず、国の税制のあるべき姿を示せるかどうかが焦点だ。【斉藤望】 ◆暫定税率廃止 ◇自動車関連、最優先 「マニフェストに盛り込んだ自動車関連の暫定税率を最優先に実施していく」。政府税調の終了後、税調会長の藤井裕久財務相は記者団を前に宣言した。政府は揮発油（ガソリン）税や軽油引取税など４税目にかかっている暫定税率を１０年度から廃止し、２・５兆円規模の減税に踏み切る考えだ。 第１次石油危機時の７４年に導入された暫定税率では、ガソリン１リットルあたり２５円、軽油は同１７円、購入

「このままでは子ども手当の効果は限定的」「最低賃金の引き上げは失業率上昇につながりかねない」。菅直人副総理兼国家戦略相と民間エコノミストとの会合「マーケット・アイ・ミーティング」が９日あり、民主党の政策への注文が相次いだ。 　補正予算の削減について、みずほ総合研究所の中島厚志氏は「足元の景気状況がいいわけではない。減額するなら、それを来年度の政策に回すのではなく、今年度から始められる施策は始めてほしい」。菅氏は「なんとか（景気が）『二番底』とならないように、切れ目のない対策を考えたい」と応じた。 　子ども手当について中島氏は「手当の支給で需要が増える保育、教育、介護などの分野は、（サービスの）供給力が追いついていない」と指摘。こうした分野は規制が多く参入が難しいことが背景にあり、このままでは景気への効果も限定的にとどまる可能性があるとした。 　最低賃金の引き上げについてクレディ・スイス証券

農協（ＪＡ）グループは８日、東京都内で全国大会を開き、今後の政策要求活動について「政府・与党をはじめ、すべての政党に組合員の声を主張し、国政に反映する」との特別決議などを採択し、閉幕した。政権交代を受け、自民党中心だった政党との関係を事実上「全方位型」に見直す。農家だけでなく消費者など幅広い層との連携や地域への貢献をうたった大会議案（活動方針）も了承した。 全国農業協同組合中央会（全中）の冨士重夫専務理事は終了後の記者会見で「政権交代という大転換を受け、従来以上に幅広い国民運動を展開していく。これまでは（自公政権の）政府・与党に偏り過ぎていた」と述べた。また、各党との関係について「等距離と言えば等距離だが、政権与党に重きを置くということはある」と述べ、民主党との関係修復を模索する考えも示した。【行友弥】

労働者派遣法の抜本改正に向けた労使の議論が７日、厚生労働省の審議会で始まった。鳩山政権は、仕事がある時だけ雇用契約を結ぶ「登録型派遣」や製造業への派遣を原則禁止し、安定雇用への転換を目指す。厚労省は年内にも労使の合意を得たい考えだが、規制の強化に使用者側の反発は強い。 　派遣法の見直しでは、民主、社民、国民新党が９月９日、法律名を「派遣労働者保護法」に改めるとともに、日雇い派遣や登録型派遣、製造業派遣を原則として禁止することで合意し、連立政権の政策合意に盛り込んだ。厚労省の集計では、昨年１０月から今年１２月までに失職する非正社員２３万９千人のうち、約６割にあたる１４万２千人が派遣社員。不安定な働き方への批判の強まりを受け、３党は大幅な規制の強化を打ち出した。 　７日の審議会で、長妻昭厚労相は「派遣切りが多く発生し、社会問題化するなど雇用環境に大きな変化が生じた」と指摘し、派遣労働者の雇用の

長妻昭厚生労働相は７日、労働行政のあり方を審議する厚労相の諮問機関、労働政策審議会（諏訪康雄会長）に、労働者派遣法の改正を検討するよう諮問した。同審議会は昨年、日雇い派遣の原則禁止などを柱とする改正の方向を答申、改正案が提出されているが廃案になっている。厚労相は製造業務への派遣禁止などより規制を強化した検討を求めており、抜本的改正へ向け動き出す。 厚労相の諮問では、廃案となった改正案の提出後、雇用情勢の悪化で派遣労働者の雇い止めなどが多発するなど雇用環境が大きく変化したとの認識を示した。その上で、製造業務への登録型派遣のあり方や派遣先への直接雇用の促進などを追加検討するよう求めている。 審議会は労働組合、経営側、公益委員の３者で構成。民主党はマニフェストで専門業務を除く製造業務への派遣禁止や、違法行為があった場合、派遣先に直接雇用を通告できる「直接みなし雇用制度」の創設などを主張してい

ガソリンスタンド（ＧＳ）の運営業者らでつくる全国石油商業組合連合会は６日、ガソリン税などの暫定税率を廃止する場合、廃止前に仕入れた在庫にかかる税約３４０億円の還付を政府に求めることを明らかにした。近く経済産業省に来年度の税制改正要望として提出する。同連合会は「税が還付されれば廃止初日からガソリンを値下げできる」としている。 　ガソリン税は元売り会社の製油所が出荷した時点でかかる「蔵出し税」のため、ＧＳは課税済みの価格で仕入れている。各ＧＳは平均８・４日分の在庫があり、暫定税率廃止から８日前後は廃止前に仕入れた在庫が残り、初日からの値下げは難しい。この間の在庫に含まれる暫定税率分は１店あたり約８０万円分で、全国で計約３４０億円という。 　昨年４月１日から１カ月間、暫定税率が廃止された際には初日から値下げしたＧＳが相次ぎ、同連合会は「過当競争で大きく損をした」と主張している。同連合会九州支部長

東京が１６年夏季五輪の招致レースに「落選」し、石原慎太郎知事の求心力が低下している。招致活動だけで１００億円もの税金を投入。五輪会場予定地の新たな使い道も見通せない。スポーツ界は２０年五輪招致に期待するが、知事は２年後の知事選に立候補しない意向で、行く末は不透明だ。 　日本時間の３日未明、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）総会後の記者会見で、石原知事は招致失敗の引責辞任について「絶対ない」と強調した。 　だが、五輪招致は知事の３期目の選挙公約。都庁内には「今後は何を目的にするのか。知事の存在感はさらに低下する」との声が多い。 　３年間の招致活動に投入した税金１００億円の使途も問われる。招致機運を盛り上げる費用として都内全６２区市町村に年１千万円を上限に分配してきたが、世論支持率は候補４都市で最低だった。五輪開催に向けて積み立ててきた４千億円の使途も決まっていない。７月の都議選で第１党になった