菅義偉首相が目玉政策に位置付けるデジタル化推進の一環として、マイナンバーカードの普及促進に力を入れている。２０２２年度末までの全国民の取得を目標に掲げ、来年３月には健康保険証としての利用を開始し、運転免許証との一体化も計画。利便性の向上を図るが、国民には個人情報の漏えいなどを不安視する声も根強く、任意のはずの取得が事実上の強制になるのではないかとの懸念もある。（井上峻輔）
「持たなきゃ生きていけない」 マイナンバーカード普及に躍起の菅政権 「強制化」に警戒も：東京新聞 TOKYO Web
菅義偉首相が目玉政策に位置付けるデジタル化推進の一環として、マイナンバーカードの普及促進に力を入れている。２０２２年度末までの全国民の取得を目標に掲げ、来年３月には健康保険証としての利用を開始し、運転免許証との一体化も計画。利便性の向上を図るが、国民には個人情報の漏えいなどを不安視する声も根強く、任意のはずの取得が事実上の強制になるのではないかとの懸念もある。（井上峻輔）
かぜ薬、６５％が誤解 ウイルス倒さず、正しく服用を：時事ドットコム
かぜ薬、６５％が誤解 ウイルス倒さず、正しく服用を 2020年11月22日20時34分 薬の効果についての誤解が多い 市販のかぜ薬について、使用者の６５％が「ウイルスを倒す効果がある」と誤解していることが武田コンシューマーヘルスケア（東京）の調査で分かった。気温の低下でかぜが流行しやすい季節になっており、同社は「正しく服用しないとかぜが長引く可能性がある」（マーケティング部の上西宏一マネジャー）と指摘し、症状に合わせた服用を呼び掛けている。 コロナ対策うたい洗口液販売 未承認、容疑で歯科医ら逮捕―警視庁 調査は昨年１２月にインターネットで実施。市販のかぜ薬が細菌やウイルスを倒すかどうか聞いたところ、３０％が「すべての薬に当てはまる」、３５％が「一部の薬に当てはまる」と回答。正解の「このような薬はない」は３５％にとどまった。 市販薬は喉の痛みや鼻水、発熱などを抑える成分を配合しているが、ウイ
夫のモラハラがつらい
結婚4年目。私は正社員で、夫は自営業（今をときめくフリーランスエンジニア）。 コロナになる前から夫は在宅なので家事のいっさいをやってくれていた。掃除、洗濯、食事等々、私の弁当も作ってくれるし、私のブラウスをシワひとつ無くアイロン掛けしてくれる。私はといえば外で仕事して用意されてる夕食を食べて、入れてくれた風呂に入り、朝は夫の作ってくれた朝食を食べて、家を出る頃には出来上がっている弁当を持ってまた会社に行くだけ。 コロナなってから私が週の半分くらい在宅になったので、家にいるようになったのだがそれでも家事をやってくれる。曰く「習慣になっちゃったし、多分俺より君のほうが仕事大変だろうから。それに家事をしながら仕事の考えごとすると効率いいんだよ」。 たしかに家にいる間ずっとPCに向かってテレカンしたり作業をして在宅勤務になって増えた残業をこなしている私に比べて、夫は集中して仕事してる時間以外はほぼ
プレステ５ちょっといいなと思っている人に見てほしい 追記あり
PS5が発売されて、品薄で買えないけど、ちょっと欲しいかもって思っている人にXBOXの存在を知ってほしい。 XBOXとはゲーム機のことで一応プレステの唯一のライバルだ。 ライバルといっても、日本では99対１で大差がついているので知名度ゼロだが、 世界規模だと4対6くらいで頑張っている。 （追記 https://www.gizmodo.jp/2020/11/ps5-vs-xbox.html） 任天堂は独自路線を走っているので、ライバルとは世界的にはとらえられていない。 テレビでいうと、プレステとXBOXは民放テレビで、任天堂はEテレみたいな感じ。 XBOXとプレステが新機種を同時に発売して、これからの勢力図が変わるタイミングが今なのです。 日本じゃみんなプレステだからそっちでええやんというのは至極まっとうな考えだと思うけど、 XBOXというすごいゲーム機を買って感動した俺が、まだ届いて1週間
経団連が学校に喝「人材育成の気概を持て」｜日テレNEWS NNN
経団連は、ＡＩやビッグデータの活用で社会が急速に変化していて、これに伴い、社会で求められる能力も変化しているとして、将来、活躍できる人材を育成するためには、学校教育や教員も変わるべきとする提言を発表した。 ■“就活で初めて将来の仕事を考える”は遅い 経団連は、現状では、高等学校では将来の職業を念頭に置いた教育を受ける機会が不足していると指摘。職業観を養うことを重視し、そのために、高校は、学習内容を実社会での活用につながるものに改善する必要があるとしている。 一例として、経済界や大学、自治体との連携で、企業の社員などを講師として招くことや、高校生が大学の研究室のプロジェクトに研究助手として参加する取り組みを紹介した。就職後のミスマッチが起きないように、カリキュラムを共同開発することなども提案した。 ■教育デジタル改革 規制見直しも必須 経団連はまた、ＡＩを活用することで、生徒一人ひとりのレベ
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