郵便料金30年ぶり値上げへ 10月から手紙110円に | NHK
日本郵便は手紙の料金をいまの84円から110円にするなど、ことし10月に郵便料金を一斉に値上げする届け出を行いました。利用数の減少や物流コストの上昇を理由としています。 日本郵便はことし10月1日に行う郵便料金の値上げを13日、総務省に届け出ました。 それによりますと、定形郵便物の手紙は、重さ25グラム以下の料金がいまの84円から110円に、50グラム以下の料金がいまの94円から110円にそれぞれ値上げされ、区分を統合して同じ料金とします。値上げは、消費税率の引き上げを除き1994年以来30年ぶりとなります。 はがきは、年賀はがきも含めていまの63円から85円に値上げされます。 速達の追加料金は重さ250グラムまでの場合、いまの260円から300円に値上げされます。 またレターパックライトは370円から430円に、レターパックプラスは520円から600円にそれぞれ値上げされます。 値上げの
47都道府県におけるTSUTAYAの現状のこと - WASTE OF POPS 80s-90s
沖縄県の石垣島にあるTSUTAYA石垣店が7月15日に閉店という話を聞きました。 沖縄県のTSUTAYAは、フランチャイジーがTSUTAYA経営から撤退したこともあってここ1-2年で急速に店舗数を減らしていまして、「TSUTAYA」名義の店は県内残り4店舗。 ですが、那覇新都心店と宮古島店は既にレンタル業態から撤収しているため、所謂「レンタルできるTSUTAYA」は那覇市内の首里店と小禄店の2店舗だけということに。 2023年以降、この勢いで減っていますので。 2023/03/31：TSUTAYA 宜野湾上原店（ヴィアン） 2023/05/31：TSUTAYA 具志川店（ヴィアン） 2023/08/31：TSUTAYA 山内店（ヴィアン） 2023/09/30：TSUTAYA 壷川店（拓南） 2023/10/31：TSUTAYA 美里店（ヴィアン） 2023/11/30：TSUTAYA 与
コロンブスの件でよく分からない所
MV自体は見る前に削除されたので、「その解釈はおかしい」みたいな事は思わないんだけども、 西洋から先住民への征服への象徴としてコロンブスという題材やその扱い方が悪いというのは分かる。 それらが西欧中心主義への批判である事も。 ただ、それを言っている人達が前提としているポリコレ的価値観（＝西洋・欧米的価値観）が他の価値観に自明に優越していて、 西洋人でもない日本人がそれをありがたがっている、という構図そのものもまた・・・・西欧中心主義になっていないか？ ・・・みたいな疑問は沸かないのか？ ちょっと考えれば自然に湧いて出る程度の発想だと思うんだが、 どうもブコメなどの批判を見ていると「炎上するのは西欧的価値観によるアップデートをできていないから」であり、「未開な非西洋人を教育してやろう」という、第２第３のコロンブスみたいな人達が、 自分ではコロンブスに批判的に成れているつもりでコメントしている
Amazonで役員の時間をお願いする場合の雛形が良くできている話→「事前に流れがわかる」「ウチのミーティングで導入してほしい」無駄な会議が減りそうな予感
Issei Suzuki @issei613 Amazonで役員の時間をお願いする時はいつも秘書さんにこの形式で依頼しないと予定入れてもらえないのだけど、なかなか良くできた雛形だなと思う。ドラフトを送る前に上司に一度目を通してもらうと、認識のズレも予め修正した上で会議の準備に臨める。 pic.twitter.com/R2Mjro0SeS 2024-06-12 12:00:38 Issei Suzuki @issei613 最後の「意思決定は後でやり直しがきくか」はOne-way Door（一方通行のドア = やり直し不可）vs Two-way Door（双方向のドア = やり直し可）と呼んでいて、これは自分で見極めて、後者ならなる早で実験してみることを推奨されている。 2024-06-12 12:00:40
もうけを賃上げに回さず会社が丸取り…「強欲インフレ」が日本を覆う 「人への投資」を問われた経団連会長は：東京新聞 TOKYO Web
長引く物価高は、企業による必要以上の値上げが要因との見方が出ている。企業がコスト増加分を上回る値上げで収益を拡大させた一方、賃金に十分還元していないとして、欧米で「強欲インフレ」と呼ばれた現象だ。物価上昇の内容を分析した専門家によると、日本も同様の状況に陥りつつある。（大島宏一郎） 5月末の金曜日、スーツ姿の人が行き交うJR新橋駅前のSL広場。「食品は値上がりしたが、給料は上がっていない。景気は悪いと感じる」（東京都千代田区の30代会社員女性）、「スーパーで買うお菓子の容量や個数が減った」（港区の60代会社員男性）。働く人たちは物価高の厳しさに口をそろえた。連合総研の4月調査で、賃金が物価より上がったと答えた働き手はわずか6％台だ。
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