「2ちゃんねるで叩かれていた」――Facebookにはまり続ける武雄市長の“野望”とは
――市長がこういう取り組みをして大丈夫なのでしょうか。 樋渡市長 全然大丈夫。実は僕は株式会社の社長になることもできるんですが、そうするといろいろな制限がつくんですよね。それはちょっと面倒なので、F＆B会議では僕は1円も報酬をもらわないようにする。 運営の形式としては、民間企業がシステム構築や運営、カード決済業務などを担当して、武雄市は広告と営業をします。ここからがミソなんですが、武雄市が売り上げの3分の1をもらう。システム提供料金の100万円と運営費用の、それぞれ3分の1ずつを武雄市がもらうわけです。 だから武雄市がこれをやる意味がある。昔の自治体ビジネスではハードコンテンツを売っていたんです。例えば千葉市とか福岡市とかでは、徴税のシステムを他の自治体に数千万円とかで売っていた。でも、今はもうそんな時代じゃない。今回僕らは、広義のアプリを売る感覚でやっていこうと思っています。 ――この団
市民が電子行政の遅れに気付く悲しいきっかけ
知り合いの母親が亡くなった。死亡届の提出は葬儀社が代行したが、その後の様々な行政手続が面倒だったという。電子行政化の遅れが市民に負担をもたらしていることを指摘するために記事にしよう。 住民が死亡すると住民票は消し込まれ「住民票の除票」という書類が残る。これを請求しようとしても簡単には発行してくれない。住民票は親族間でしか請求できないので親族関係を証明する書類を提示しなければならず、親子関係がわかる戸籍謄本が必要になる。だから、母から自分（友人）が生まれたことを記載した戸籍を保管する自治体に最初に出向き、その後、母親が最後に住民登録していた自治体に出向かなければならない。 高齢者は後期高齢者医療制度によって医療サービスを受け、介護保険制度によって介護サービスを受ける。後期高齢者医療制度と介護保険制度は別々の課が担当で、住民票を担当する課とも別なので、それぞれの課に足を運ぶ必要がある。友人は「
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ぎりぎりと予算を絞られる自衛隊 財務省からアウトソーシングと人員リストラのプレッシャー | JBpress (ジェイビープレス)