日銀の１０兆円の量的金融緩和は日本のデフレには有効か？ - 藤井まり子
１２月１日、日銀が１０兆円規模の量的金融緩和を発表しました。メディア報道では、「１０兆円では、Ｔｏｏ Ｌｉｔｔｌｅ Ｔｏｏ Ｌａｔｅだ！」などと、「極めて情緒的な混乱報道」がなされているようです。こういった「混乱」報道は、「何にとって、Ｔｏｏ Ｌａｔｅだったのか？」「誰に対して、Ｔｏｏ Ｌｉｔｔｌｅだったのか？」という観点が抜け落ちているから起きていることなのです。 けれども、私たちは、決して見誤ってはいけません。日銀は、そもそも、「物価（企業卸売物価・消費者物価）の番人」なのです。日本株式市場や日本国内の不動産市場などの「資産価格」に対して、日銀は責任を負ってはいません。各国中央銀行が、ポピュリズムに流されて、国内の資産価格に責任を負うようになると、何が起きるのか？ 以下、三重野元日銀総裁の失敗例と、グリーンスパン前ＦＲＢ議長の成功し過ぎてしまった失敗例の二つを挙げて、過去の「各国中央銀
アメリカのエネルギー戦略と中国のエネルギー戦略とその相互依存性
藤井 まり子 アフガニスタンの地政学 アフガニスタンは、地政学的に、有史以来、文明国家が決して足を踏み入れてはいけないアンタッチャブルな地域だった。この世で一番闘争的な民族が騎馬民族なのだが、このアフガン地域は、有史以来、最も闘争的な騎馬民族の中でも、最も攻撃的かつ最も残忍な人々が暮らしている地域である。 アフガンの男性たちはおおむね麻薬を常用し、常時、戦かって殺しあうことが「日々の日課・仕事」であり、女性だけが子供を産み育てながら、農作業をしてきた。こういった「世界で最も闘争的かつ攻撃的な騎馬民族の文化」が、有史以来、脈々と未だに受け継がれているのが、今のアフガニスタンである。 旧ソビエト連邦が崩壊したのも、アメリカＣＩＡの長い長い計画的な諜報活動に騙された旧ソ連が、アフガニスタンへとおびき寄せられてしまい、この禁断の地：アフガニスタンに侵攻してしまったことが遠因だ。旧ソ連軍の兵隊たちの
日本は昔も今も、自給自足性が低い：日経ビジネスオンライン
菊地 信之（きくち・のぶゆき）氏 1973年生まれ。早稲田政治経済学部卒業。1999年、外務省入省、中近東第一課に配属。3年間のエジプト・カイロ研修後、カイロ大学政治経済学部政治学科修士課程留学。2003年、カナダ・ケベックに仏語短期留学後、米イェール大学歴史学部修士課程留学。ポール・ケネディ教授に師事。2004年より3年間、在サウジアラビア王国日本国大使館勤務。政務などを担当。2007年より3年間、外務省地球環境課にて多国間環境条約の交渉、G8（主要8カ国首脳会議）の水問題への取り組みなどに携わる。2009年4月より、外務省大臣官房総務課課長補。 （写真：佐藤ゆみ） 菊地 日本がグランドストラテジーをもってして実現すべきものは、戦略論のセオリーに従えば「日本の安全」と「繁栄」です。セオリーでは、それら2つのものと並んで、特定の価値の実現が挙げられることもあります。例えば、米国にとっての自
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