筆者はまだ若手（20代）であり、例年、学生からOB訪問の依頼を受けている。学生からよく聞かれるのは、「自分が成長できる会社を見極めるにはどうしたら良いか」という質問である。そこで、入社後に獲得すべきスキルを整理し、成長できる会社を見つけるための着眼点について考えてみた。 なお、成長とは、「どこに行ってもパフォーマンスを発揮できる人材になること」と定義しておく。 １．会社員が獲得するスキルの分類 横軸は、知識の外形的な特徴についての分類である。「日常業務はいわゆるOJTで習得するような、稟議書の作成や社内の根回し、その他企業や部署に特有の一般的な業務である。もう一方の「アカデミックな知識、資格など」は、主に自主的な勉強で獲得するような各種資格、語学のスキル、ファイナンス理論などを指す。 縦軸は、知識の習得に際しての自らの姿勢・心構えである。具体的には、自分の頭で物事の根本から理解を積み上げて

最近、メディアは口を開けば日本の悪いことをいっている。日本経済は失われた20年といわれて久しい。政治はこれ以上ないほどの醜態を毎日国民に見せている。筆者は小泉政権で日本の失われた10年もとうとう終わるのかと思ったが、その後の自民党内閣は構造改革によって危うい立場に立たされていた一部の既得権益層に阿る形で、日本経済をまたダメな方向に巻き戻してしまった。既得権益にしがみつきゆっくりと業績を悪化させつつあったテレビ局を買収しようとしたライブドアに突然の強制捜査が入った。停滞する日本経済を株主資本主義の本来の力で浄化しつつあったファンド・マネジャーの村上氏もインサイダー取引の疑いで逮捕されてしまった。その後、マスメディアにより資本主義社会に不可欠な存在であるベンチャーやファンドが日本社会を脅かす悪者にされてしまった。本当は既得権益を握るほんの僅かな人たちを脅かすだけで、多くの日本人に多大な恩恵を与

組織の不幸の始まりは、人が人を評価出来るという幻想から始まるのではないだろうか。なぜそのようなことを言うのかと言うと、それが弊社でも始まっているからである。 私は今、流行りのオンライン英会話スクールを経営している。ほかの多くの安さが売りのスクールではなく、徹底的に質にこだわったスクールだ。なぜなら、自分自身が英語をマスター出来たのも、とある優秀な英語の先生のおかげだからである。英語習得に公式はないが、もし仮に１つあるとしたら、「優秀な先生との出会い」だと思っている。 そして、優秀な先生を雇用するために、自ら先生採用に関わり、スカイプで面接を行なっている。採用対象になっているのはフィリピン在住の先生（フィリピン人、アメリカ人、イギリス人）だが、フィリピンの交通事情はすこぶる悪く（特にマニラの交通渋滞は深刻だ）、それを考慮して先生方は自宅勤務としている。 優秀な先生の定義は色々とあるが、まずは

ずばり、Facebookがmixiを買収する可能性はあると思います。 財務基盤的には全く問題ありません。時価総額500億ドルといわれるFacebookであれば、mixiを買うことは簡単です。 もちろんmixiは上場企業であり、M&Aの実現には諸々の政治的な問題、特に独占禁止法などの抵触への懸念は存在します。しかし、実際にはSNSには（狭義の意味ではSNSとは言えないかもしれませんが）GREEやモバゲー、Amebloなどの存在があり、GoogleがYahoo!に検索エンジンを提供することより遥かに影響は小さいので、多分大きな問題にならないでしょう。 mixiはFacebookのクローン戦略に出ていますが、ここでも何度も指摘しているように、それには匿名制から実名制への強引なシフトが必要です。しかし、残念なことにmixiにはそれを行う覚悟が現状は足りません。それを押し進めれば、下手をすると半分以

ソーシャルメディアがインターネット・テクノロジーをブラックボックスに押し込めるのだけは勘弁だ - @ogawakazuhiro 僕はインターネットが、Webが好きです。 オープンで自由で破壊的かつ創造的だからです。 インターネットとはなにか。Webとはなにか。そのことを常に考えています。 現在、僕はソーシャルメディアマーケティングと呼ばれるようになった、インターネットを用いたマーケティングやブランディングを事業としています。だからインターネットに起きている様々なパワーシフトについてはよく理解しているし、それを商機としてとらえてもいます。 しかし、ソーシャルメディアがもたらしている、一つの問題点について、危惧を抱いています。 それは、インターネット・テクノロジーをブラックボックス化してしまいつつあることです。 最近、TwitterやFacebookが急激に社会認知されたことで、多くの学生や起

自由市場とイノベーション 著者：ウィリアム J ボーモル 勁草書房(2010-12-24) 販売元：Amazon.co.jp ★★★★☆ 経済学の教科書では、完全競争によって価格が限界費用と一致してパレート効率的な状態が実現することになっているが、著者はこのような静的な効率性は資本主義の驚異的なパワーを説明できないという。成長にとって重要なのは価格競争ではなくイノベーションによる製品差別化であり、利潤がゼロになることはなく、それは望ましくもない。固定費用が大きいときは、それを回収するための超過利潤が必要であり、完全競争より寡占のほうがいいという。 これはイノベーションにとって起業家精神が重要だという通説とは違うが、著者は多くのデータをもとにして、イノベーションの2/3は大企業の研究開発部門で生み出されているとする。ベンチャー企業の役割は、新しい「ゲームのルール」を見つけることで、彼らの冒険

先週、ソニーからReaderが、シャープからはGALAPAGOSが発売された。それら電子書籍端末としての評価は市場が決めるだろうからコメントしないが、やはり今後ますます電子書籍が普及していくことには間違いがない。そういったなかで危惧することがある。解決策が思い浮かばない。そもそも解決する必要があるかどうかもわからない。 ネットの台頭でWebに文章を発表ことが普通になってきた。と同時に、ほぼ記載される文字数に限界がなくなった。ブログにしてもコラムにしても“だいたい”の文字数に納めれば、Webに掲載される。執筆者にとっては細かい文章の増量や減量を気にしなくてもいい。また、それを編集する編集者も楽であることはたしかだ。 というのも、例えば、高級女性誌などビジュアル誌といわれる雑誌では、進行スケジュールもデザイン先行の場合が多く、見出し文字数や文章量がかっちりと決められる。編集長の方針により多少の

“就職難は大学生の選り好みが問題”という意見に対しては、”ナビサイトへの就活生の集中が問題”という内容の記事を以前投稿した（「就活生を救う意識改革」）。今回は、”就職難は大学生の増え過ぎが原因”という説についても反論を行いたい。 まず、”大学生が増えた”という事実は受け止めなければならない。1990年に24.6%であった4年生大学への進学率は、2009年には5割を超えた（文部科学省　学校基本調査より）。 がしかし、これをもってすぐに”就職難は大学生の増え過ぎが原因”と結論付けることはできない。 何故なら、2011卒の大卒求人倍率は1.28倍(リクルートワークス　大卒求人倍率調査より)。対して、平成22年7月末における高卒求人倍率は0.67倍で、沖縄に至っては0.12倍である（厚生労働省 平成22年度高校・中学新卒者の求人・求職状況より）。すなわち、仮に大学進学率が今より下がって高卒者が増え

経験論の限界は承知しつつも、多くの人間を採用し、その人間と共に働いた経験を基に、意見を述べてみたい思います。「傍目八目」であると良いのですが。 日米の「就職と教育」のあり方の差が余りに大きい事に興味を持った私は、米国で100年以上も前に誕生し、多くの大学で支持されている産学協同のCOOP教育に対する日本の反応を探るべく、数多くの大学を訪ねて見ました。 結局、ごく少数の有力大学は別として、企業の採用基準が変らない限り、日本の大学の教育方針は変らない事に気がつきました。18年前から解っていた筈の「全入時代の到来」を、実際に到来するまで気が付かなかった位ですから、学者に未来志向を期待したのが無理だったのかも知れません。 日本の就職問題を語る時、「就社と就職」問題を再び論議する必要があります。理科系の大学院卒の場合は、「就職」色が強くなった様ですが、学卒の場合は、依然として「就社」の傾向が強いのが

今週のお題は「就職」。身近で切実な問題なので、たくさん投稿が来ていますが、私はあえて問題提起として、常識とは逆の話をしたいと思います。 大卒の就職内定率が6割を切った原因は、求人倍率が低いからではありません。リクルートワークス研究所の調査によれば、2011年大卒の求人倍率は1.28で、前年より減ったものの、依然として需要超過です。この調査が始まった1987年以降で倍率が1以下になったのは、2000年だけです。ではなぜ4割の学生が就職できないのでしょうか？ それは彼らが選り好みしているからです。規模別にみると、図のように従業員5000人以上の大企業は0.47倍なのに300人未満の中小企業は4.41倍で、新卒に関する限り問題は絶対的な求人不足ではなく、需給のミスマッチです。中小企業（特に流通・外食）は慢性的に人手不足ですが、大学生は行きたがらない。それは、彼らが大学に進学したのは大企業のホワイ

これまでソフトバンクが一方的に攻めていた「光の道」をめぐる論争に、ようやくNTTが応戦しました。鵜浦副社長が、民主党の情報通信議員連盟のヒアリングで、ソフトバンクの案を「ガラパゴス」と批判したのです。上の図はそのプレゼンテーションに使われたものですが、明らかにソフトバンクの全面広告に対抗したものです。 「グローバルスタンダードかガラパゴスか」というのは、この場合はあまり大きな問題ではないと思いますが、多様なインフラが競争する中からユーザーが選ぶことが望ましいというのは市場経済の常識です。これが総務省のタスクフォースの報告書の基調でもあります。これで議論は決着したと思いますが、松本さんはご不満のようなので、少しコメントしておきます。 まず基本的な論点は、総務省のタスクフォースが設備競争がベストだとしている点です。松本さんは、それを「水道管を二本並べて敷く」ようなもので無駄だとおっしゃいますが

このタイトルは何だか明治の初期の論文のタイトルのようですが、今こう訊ねられた人は、どう答えるのでしょうか？　当事者である文部科学省の幹部や、大学の先生方、学生を含め、多くの人達の答はそれぞれに相当異なったものになるように、私には思えます。 しかし、今、この瞬間も、この定義さえ定まらぬ「大学」に入学する為の受験勉強に、多くの若者達が多大の時間をかけ、神経をすり減らしています。そして、一旦入学すると、4年間（修士課程に進む人は6年間）の長きにわたり、大学の構内で過ごす時間が彼等の生活の中心になり、国からも家計からも、毎年膨大な金銭が拠出されます。 ここで使われている時間と金銭の事を考えると、「大学」というものは、我々の社会全体にとって明らかに極めて重要なものなのでしょう。しかし、もしそれがそんなに重要なものであるのなら、それが正しく機能しているかどうかに、我々はもっと関心を持つべきです。 私の

NTTはきのう、PSTN（加入電話網）からIP網への移行計画を発表した。それによると、2020年からPSTNの交換機を廃止し、2025年までにオールIP化を完了するとのことだ。私はアゴラの記事でも書いたように、NTTはFTTHよりもIP化を優先すべきだと考えるので、この計画には賛成だが、移行期間が15年というのは長すぎる。 その根拠が、交換機の「寿命」が2020年に来るためというのも不可解だ。90年代から配備されたATM交換機はほとんど償却が終わっており、物理的な寿命までもたせる必要はない。問題は交換機より余剰人員だと思われるが、これもあと5年ぐらいで半数以上が退職する。廃止するサービスも短縮ダイヤルやキャッチホンなどマイナーなものばかりで、生活に支障をきたすわけではない。放送を全面的に止めてしまう地デジの周知期間が10年なのに、PSTNに15年もかける必要はない。 時間がかかる本当の原因

９月になってもまだ就職先が決まらない大学生の数が、卒業予定者数の３割を超え今年は過去最高になるようである。２００８年の金融危機で大幅に落ち込んだ日本の大企業の業績は今年になって軒並み回復したが、日本の新卒にとってのきびしい状況は一向に変わっていない。しかし日本の大企業が採用数を減らしているかというとそうではない。今や日本の大企業は海外で外国人を積極的に採用しているのだ。筆者はこの傾向は今後も変わらないと考えているし、また日本の企業が積極的に海外採用することはすばらしいことだとも思っている。今後は市場が縮小していく日本に留まっていても企業は高収益をあげることはできない。そこで日本企業はいちはやくグローバル化し、熾烈なアジア市場のなかでの競争を勝ち残っていかなければいけないのだが、それには優秀な若いアジア人を雇い彼らの力を最大限に活用していかなければいけないのだ。 楽天やユニクロなどは社内公用

これは、ひどい。 高齢者の安否確認に「答えたくない」…拒否相次ぐ : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞） 東京都足立区や杉並区で都内最高齢者とされる男女の所在不明などが発覚したことをきっかけに、各自治体が１００歳以上のお年寄りの安否確認に追われている。 何が書かれているかではなく、何が書かれていないか、が。 杉並「１１３歳」に遺族扶助料…都が５０年支給 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞） 東京都内で最高齢とされる杉並区の古谷ふささん（１１３歳）が所在不明となっている問題で、都が先月まで５０年間にわたり、古谷さんに対して「遺族扶助料」と呼ばれる手当を支払っていたことがわかった。 非実在高齢者問題 – 「で、みちアキはどうするの？」 はあああ？って感じです。おめえいいかげんにしろよと。今年の東京都の遺族扶助料の平均額は125万円だそうです。このケースでの50

その１　経済が成長すれば日本の財政赤字は改善する 経済が成長する、つまり、GDPが大きくなっていけば、国の税収はたいだいGDPに税率をかけたものなので税収も増える。一方で医療や年金などの社会保障費はGDPが増えてもいっしょに増えるわけではない。よって経済成長できれば日本の財政赤字は改善すると思われている。実際に小泉政権のときは改善していた。 しかし、国の借金、つまり国債は満期が来たらどんどん借り換えていかなければいけない。この時に金利が上がってしまったら国が負担する利息が増える。経済成長率が高まれば金利は当然上がっていく。日本のように政府が莫大な借金を抱えていると、ちょっと金利が上がっただけで支払い利息もものすごく増える。この時、経済成長率と(長期)金利で、成長率の方が金利より高くなる保証は実は何も無い。成長率＞金利が続けば確かに財政赤字は改善されていくが、成長率＜金利だと財政赤字は悪化す

２１世紀はアジアの時代だと言われている。中国はもちろん、シンガポール、香港、韓国、台湾などアジアの国々は急速な経済成長を続けている。世界の多国籍企業もアジアを最重要マーケットと捉え、積極的に経営資源と投入している。アジアは間違いなく世界の成長センターなのだ。ただし日本を除いて。 そのような中で、アジアのこれらの国々の政府は熾烈な人材獲得合戦、企業の誘致合戦を繰り広げている。シンガポール政府などは著名な企業家や投資家に対して、政府高官が自ら赴き移住の勧誘をしたりしている。しかしこれらの優秀な人材や優良企業の獲得競争の最重要な要素は税金である。税金でもとりわけ重要なのが高額所得者に対する所得税と法人税だ。各国が競って高額所得者や企業に対する税金をどんどん安くしているのである。 日本は国内のマーケットが比較的大きく国内だけでまだ食っていけるし、また言語などの文化的な障壁も高いので、今のところそれ

公用語の採用の可否、ましてや何語をその企業の公用語にするかは、第三者が口を挟む問題ではありませんが、私の経験では、言語より日本特有の価値観が国際化の障害となりました。 日本が世界の寵児であった８０年代初めに、数人の従業員でスタートさせた企業は、巨大親会社の支援と企業目的が時代の要請にマッチした幸運もあって、短期間に米国、スペイン、英国、オランダ、インドなどに工場や事業所を持つ総勢1,500人を超える規模に成長しました。この間、親会社独特の日本的価値の強要には苦労しました。その元凶が社内規則と人事部でした。 何処の日本企業にもある「就業規則」「職務権限規定」等の規則は、失敗をすると恐ろしい警察手帳に化ける特徴があります。本社の管理部門は｢本規定を精読頂き、社員の基本動作の徹底、ご指導をお願いします｣と言うお言葉付きで、本社の自己責任を回避した上で、管理職にこの分厚い規則を配ります。 中でも、