「看護業務の一環としてのリハビリテーション」って具体的には何でしょうか？ | PT-OT-ST.NET
PTOT法15条は、 理学療法士又は作業療法士は、保健師助産師看護師法（昭和23年法律第203号）第31条第１項及び第32条の規定にかかわらず、診療の補助として理学療法又は作業療法を行なうことを業とすることができる と規定されています。 NS法31条1項では、 看護師でない者は、第五条に規定する業をしてはならない。ただし、医師法又は歯科医師法（昭和二十三年法律第二百二号）の規定に基づいて行う場合は、この限りでない とされ、5条を参照すると、 この法律において「看護師」とは、厚生労働大臣の免許を受けて、傷病者若しくはじよく婦に対する療養上の世話又は診療の補助を行うことを業とする者をいう と規定されます。 つまり、療法士が療法を提供できるのは、一般法である医師法17条に定められている医業たる診療の補助を特別法にて限定解除された看護師業務の一部をさらに限定解除されているという構造になっていると思
2040年ってどんな時代？ | 届けよう看護の声を！私たちの未来へ
国は、平成26年（2014年）に「医療介護確保法」を制定し、保健師助産師看護師法を含む医療関係の19の法律を改正し、団塊の世代（昭和22〜24年に出生）の人々が、後期高齢者（75歳）となる2025年に照準を合わせた社会保障制度改革を進めております。看護の領域の改革の一例としては「特定行為に係る看護師の研修制度」があり、2025年までに10万人の特定行為研修を修了した看護師を輩出することを目標に、事業展開が行われております。 そのような中で、5月21日、政府の経済財政諮問会議は、2040年の社会保障給付費（年金、医療、介護、子ども・子育て支援）の推計値を公表しました。 2040年には人口構成が激変し、特に生産人口（15〜65歳）の減少が加速し、高齢者人口が4000万人とピークに達し、総人口の3分の1を超えると推計されております。介護が必要とされる85歳以上（85歳以上では50%が介護を必要と
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
