そもそも流出した「パナマ文書」はどこにあり、誰がアクセスできているのか？ その1 | 闇株新聞
そもそも流出した「パナマ文書」はどこにあり、誰がアクセスできているのか？ その1 最近さっぱり新たな情報がでてこない「パナマ文書」ですが、すでに報道されている情報（随分いい加減な情報もあります）をみても、重要なことがほとんど明らかにされていません。 その「最大の疑問」が表題です。要するに「誰がどの人物の秘密を暴きダメージを与えることができるのか？」、逆に「誰がどの名前を表に出ないようにできるのか？」が全くわからないままです。これは大変に気持ちの悪い状態です。 「パナマ文書」といっても2.6テラバイト（紙に印刷するとトラック1000台分！）もある膨大なデータですが、最初にこれを受けとったとされる南ドイツ新聞は情報元を秘匿するため、すでに元データを廃棄しているようです。 その元データ（コピー？）を受け取った国際調査報道ジャーナリスト連合（ICIJ）は、世界中の会員ジャーナリスト（当初は400名
誰も書かない「パナマ文書」の恐怖 | 闇株新聞
誰も書かない「パナマ文書」の恐怖 4月3日にパナマにある法律事務所のモサック・フォンセカから大量の機密文書が漏洩していたことが発覚して以来、連日にわたって世界各地で政治家を含む著名人のオフショア金融センターにおける活動が暴露されています。 このオフショア金融センターにおける活動とは、全てが自国での税金を逃れるためであり、少なからずの犯罪性のある活動（国家財産の横領や麻薬取引など）も含まれ、一律に非難すべきものではないものの決して誉められるものではありません。 したがって現職の政治家など権力者の名前が出てくると、大変なダメージとなります。 ところで報道による「パナマ文書」とは、2015年8月頃に「南ドイツ新聞」に1通の匿名メールがあり、匿名のまま暗号メールで交信を続けているうちに（つまり相手が誰だか全くわからないままに）、やがて2.6テラバイト（紙に印刷するとトラック1000台分）、1150
まだあった東芝の巨額「隠れ」損失 急展開する可能性 | 闇株新聞
まだあった東芝の巨額「隠れ」損失 急展開する可能性 本日は、いくつかコメントをいただいていたオリンパスに対するSFO（英国重大不正捜査局）の無罪評決について書くつもりだったのですが、東芝に新たな巨額「隠れ」損失の可能性が急浮上していますので、急遽差し替えました。SFOの評決については来週早々に解説します。 さて昨日付け「ところで東芝は刑事事件化しないのか？」で、東芝では役員責任調査委員会の調査報告書を受けて「責任追及対象」と認定された歴代3社長を含む5名に総額3億円（各自3億円ではありません）の損害賠償請求を提起したため、そろそろセレモニーが終わり「何事もなかったように終結」するはずであるとの記事を書きました。 ところが東芝の米原子力子会社ウェスティングハウスを巡る1600億円の巨額減損が、東芝の連結決算に「意識的に」反映されていなかった可能性を「日経ビジネス」が突き止め、11月16日号
ところで東芝は刑事事件化しないのか？ | 闇株新聞
ところで東芝は刑事事件化しないのか？ 最近の経済記事は「どうあるべきか？」と「どうなるのか？」を分けて考える必要があります。例えばFRBの年内利上げは「まだまだ世界経済にとってはリスクが大きいので慎重に対処すべき」ではあるものの「やっぱり利上げしてしまう」となり、中国経済については「実態は想像もつかないほど悪化している」ものの「中国政府が強引に何とかしてしまう」となります。 そのノリで書くと東芝問題は「過去の事例から考えても刑事事件化すべき悪質で会社ぐるみの大粉飾事件」ではあるものの「刑事事件化する（できる）ことはない」となってしまいます。 本誌は東芝問題については発覚時から一貫して刑事事件化しない（できない）と書き続けてきました。今でもそう考えていますが、刑事事件化するなら「そろそろそのタイミング」なので、その辺りを解説しておきます。 というよりこのままあと1～2週間が何事もなく過ぎてし
ヘッジファンドの巨人たち（2014年） | 闇株新聞
ヘッジファンドの巨人たち（2014年） 毎年、前年のヘッジファンド主宰者報酬ランキングが発表される春頃に書いている記事ですが、今年はなかなかタイミングが合わずこの時期になってしまいました。 まず2014年の全ヘッジファンド平均リターンは3.78％しかなく、2013年の12.25％を大きく下回りました。このリターンは平均年1.5％の運用報酬の控除後ですが平均20％の成功報酬は控除前なので、投資家の受け取るリターンはさらに低くなります。 ちなみに2014年のS&P500の年間リターンは2014年が11.4％、2013年が29.4％で、2009年以降6年連続でヘッジファンドの平均リターンを「大きく」上回りました。運用報酬がタダみたいなETFに投資した方がはるかに高いリターンが得られたことになります。 毎年恒例のヘッジファンド主宰者報酬ランキング（運用会社の報酬ではなく個人の報酬です）は5月上旬に
すかいらーく再上場 MBOの損得勘定 | 闇株新聞
すかいらーく再上場 MBOの損得勘定 「ガスト」「ジョナサン」「バーミヤン」など約3000店舗を運営する「すかいらーく」が、本日（10月9日）東証1部に再上場しました。 2006年9月に業績悪化を理由に経営陣によるMBOで上場廃止となって以来8年ぶりの再上場です。 「すかいらーく」（コード3197）の本日終値は、公募・売り出し価格・1株＝1200円を下回る1143円で、時価総額は2219億円となりました。外食産業では日本マクドナルドHDの3472億円に次ぐ「大型上場」となります。 MBOの定義は「経営陣が上場企業を買収して非上場とし、株式市場や一般株主の意向を気にせず思い切った経営を行って企業価値を向上させ、しかる後に再上場させて大きな投資収益を上げるもの」と考えられています。 「すかいらーく」はMBOから8年かけて再上場したので、さぞかし企業価値が向上したはずですが、実際はどうだったの
氷山の一角 住友商事の巨額損失 | 闇株新聞
氷山の一角 住友商事の巨額損失 住友商事は本日（9月29日）、米テキサス州の石油資源開発で生産量が想定を大きく下回るため、約1700億円の損失を計上すると発表しました。 また石炭価格の当初想定の範囲をこえた価格下落により豪州の石炭事業でも減損損失の計上が見込まれ、さらブラジル鉄鉱石事業および米国タイヤ事業でも今後の市況や事業の動向によっては減損損失の発生が見込まれるとして、総額2400億円の損失計上になるとも発表しました。 その結果、平成27年3月期の連結業績予想を従来の2500億円から100億円に修正し、平成26年9月の中間配当は予想通り25円としたものの、平成27年3月の配当については未定としてしまいました。 要するに巨額の開発資金などを資産計上していた米国の石油開発事業、豪州の石炭事業、ブラジルの鉄鉱石事業について、生産量や価格の見通しが楽観的すぎたので、それぞれの開発資金などを減損
スターバックスジャパンの完全子会社化を考える | 闇株新聞
スターバックスジャパンの完全子会社化を考える スターバックスコーヒージャパン株式会社（JASDAQ上場・コード2712、以下「スターバックスジャパン」）は9月24日、親会社の米スターバックス・コーポレーションが子会社を通じたTOBで全株取得し、完全子会社化すると発表しました。 スターバックスジャパンはTOBの後、全株取得のための定款変更などを経て上場廃止となります。株主優待が目的の株主も多かったと思いますが、なくなってしまいます。 スターバックスジャパンは1995年に米スターバックス・コーポレーション（名義は子会社）とサザビーリーグ（2011年3月にMBOにより上場廃止）の折半出資で設立され、2001年10月に大証・ヘラクレス（現JASDAQ）に上場しました。 当時の大量報告書から、サザビーリーグは設立時に30億円（600,000株）を出資し、上場時に5％に相当する30,000株を1株＝6
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今年の株主総会いろいろ その1 2日間お休みしてしまいましたが再開します。今年の株主総会から「特にご紹介したいもの」をいくつか取り上げます。 本日は、史上まれに見る（というよりもほとんど前例のない）大接戦を演じたソーシャルエコロジープロジェクト（JASDAQ上場・コード6819、以下「ソーシャル社」）です。5月28日付け「毎年恒例となったソーシャル社の綱渡り」にも書きましたが、もっともっと際どい綱渡りでした。 ソーシャル社を支配するのは元労働大臣のY氏です。イニシャルにしているのは元大臣なので恐れたわけではなく、何か問題が起きてもすべて忠臣の小松裕介社長に責任を押し付けてしまうので、Y氏の名前が表に出ることはないからです。 毎年恒例となった「取締役総入れ替え」の株主提案は、今年はなんと昨年に窮地を救う増資を引き受けた株主から提出され、さらに驚愕すべきことにソーシャル社は些細な手続き上の瑕疵
アクティビスト達の近況 | 闇株新聞
アクティビスト達の近況 アクティビストとは投資する会社の経営者に改革案を提案し、時には経営者を交代させてでも投資収益を確保しようとする「投資家」です。 世界ではカール・アイカーン、デビッド・アインホーン、ダニエル・ローブの各氏が御三家でしょう。それぞれの近況をみてみましょう。 5月30日に米国FBIと米国証券取引委員会（SEC）が、アイカーン氏とその友人2名をインサイダー取引の疑いで取り調べるとの報道がありました。2011年にアイカーン氏が買収を仕掛けた2件でインサイダー取引の疑いがあるようです。 本年78歳のアイカーン氏は、1980年代から「乗っ取り屋」として知られていましたが、アイヴァン・ボウスキー氏ほど「大物」ではなかったため当局の摘発を免れていました。ボイスキー氏は1987年の映画「ウォール街」に出てくるゴードン・ゲッコーのモデルです。 そのアイカーン氏が「大物」になったのは、20
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ECBの利下げ FRBの利上げ | 闇株新聞
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