2006年10月5日付のは「ネット調査信頼できるか」を特集している。8月の長野県知事選でネット調査を実施したが、選挙結果と大きなズレが出た。原因は、ネット調査協力者が平均的な県民、有権者像とは異なる調査対象母集団の偏りを指摘している。世論調査として既存のネット調査を利用する場合には、当然、考慮するべきことなのだが、これをもって「ネット世論は偏っている」というふうに切り捨てたくない。 世論調査は1930年代、米国の大統領選挙予測に市場調査の技術を利用した新聞、雑誌の模擬投票に始まるといわれる。戦後の日本でも、選挙を予測する調査は大いに活用された。訪問による面接調査が難しくなり、電話調査、ネット調査、投票所で面接する出口調査へと手法は変化する。 これらの調査は投票結果を予測するためで、そもそも「世論」を知るための手段に過ぎない。選挙自体も、世論を知るひとつの有力な手段なのだ。 朝日の記事では「