国立国会図書館は、「国会へのサービス」をその第一の役割として、調査及び立法考査局を中心に全館を挙げて行っています。ここでは、国会の諸活動から生まれた資料・情報、国会の立法活動・行政監視活動に資する資料・情報を公開しています。詳細は国会へのサービスをご覧ください。 調査及び立法考査局が刊行する、国政課題に応じた多様な資料をご紹介します。刊行物はpdfファイルにより提供いたします。 刊行物に掲載されている記事は、調査及び立法考査局内において、国政審議に係る有用性、記述の中立性、客観性及び正確性、論旨の明晰（めいせき）性等の観点からの審査を経たものです。 本文中の意見にわたる部分は、筆者の個人的見解です。 調査及び立法考査局の刊行物は、国立国会図書館法（昭和23年法律第5号）第15条第2号の規定に基づき不偏不党を旨として実施した国政課題に関する調査研究の成果を一般に提供するものです。記事の転載、

ポケット・ゼミナール 「歴史・外交・法」 竹島 最終報告書 本編・参考文献一覧 法学部 仲 卓真（学生番号：0300-21-2431） 文学部 松本祐太郎 （学生番号：0100-21-2319） 法学部 三浦 修平（学生番号：0300-21-2379） 1 目次 本編 はじめに 第 1 章 本件に関係する国際法 第 1 節 領土取得に関する国際法 第 2 節 領土紛争解決の主要基準 第 3 節 条約解釈における起草過程の意味 第 2 章 1910 年以前の竹島 第 1 節 日本国（日本）の主張・それに対する韓国の反論 第 2 節 日本の主張する根拠の法規範へのあてはめ 第 3 節 大韓民国（韓国）の主張・それに対する日本の反論 第 4 節 韓国の主張する根拠の法規範へのあてはめ 第 3 章 1910 年から第二次世界大戦までの竹島 第 1 節 この時期の実効的支配について 第 2 節 韓国

◆200104KHK195A2L0427NM TITLE: バーネット事件連邦最高裁判決 AUTHOR: 福岡教法研 SOURCE: 『いま福岡の教育を問う』（２００１年４月） WORDS: 全４０字×４２７行 バーネット事件連邦最高裁判決 West Virginia State Board of Education v. Barnette, 319 U.S. 624 (1943) ウェスト・ヴァージニア州教育委員会他対バーネット他 ウェスト・ヴァージニア南地区の連邦地裁判決に対する上告 No.591 1943年3月11日弁論　1943年6月14日判決 判決要旨 1. 州の行為に対して修正第14条が（権利の）保障をしているが、そのなかには州教育委員会の行為が含まれる。 2. 国旗に敬礼し忠誠を誓うことを−右腕を伸ばして掌を上にあげ、「星条旗と星条旗が表象する共和国、すべての国民に自由

2009年6月20日 戦う民主主義 戦う民主主義という言葉があります。 　ヨーロッパで広く知られている言葉なのですが、これを単純に定義すると次の通りです。 　民主主義を否定する言動を許さない民主主義。 　現代史においてはヒットラーの独裁政治に対するドイツの反省が有名なので、ドイツを例にとってみましょう。 　１９３０年代。 　第１次世界大戦後のハイパー･インフレや世界恐慌による深刻な大失業といった国家的窮地や危機に対応できない議会への不信感・絶望感がドイツ中に蔓延していました。 　ここで登場したのがナチス党のヒットラーでした。 　一般的にヒットラーが独裁者と言われる大きな原因の１つは「全権委任法」にあるとされています。 　内容は主に次のとおりです。 ・議会の立法権を内閣に委譲する ・大統領の法令制定認証権を首相（ヒットラー）に委譲する ・条約締結は議会の承認を必要としない 　 　これは要する