独自の仮想通貨を発行し、それを市場に売り出して資金を集める「Initial Coin Offering（ICO）」を中国当局が規制する方針を固めたという（TechCrunch）。 ICOについては過去にも話題になっているが、中国当局はこれについて「経済および金融の秩序を著しく乱す活動」とし、また多くのICOについて「金融詐欺であり、ネズミ講（pyramid scheme）である」と警告しているという。 また、ICOは匿名で資金調達を行えることから資金洗浄やテロリストの資金調達に使われる可能性もあるという。Business Insiderによると仮想通貨の盗難事件といったICOがらみのサイバー犯罪はすでに多く発生しているようだ。