新型コロナウイルスのデルタ株に感染した場合、２回ワクチンを接種していても人に感染させる力は変わらない可能性があると、イギリスの保健当局が明らかにしました。 イギリスのイングランド公衆衛生庁が今年６月以降にデルタ株に感染した人についてウイルス量を調べたところ、ワクチンを１回も接種していない人と２回接種した人との間にほとんど差がありませんでした。結果を受けて、イギリスの保健当局は、デルタ株に感染した人はワクチン接種を完了していても人を感染させる力は減っていない可能性があると指摘しました。 先週にはアメリカのＣＤＣ＝疾病対策センターも、同じような可能性を指摘しています。

イスラエル保健省は、ファイザー製の新型コロナワクチンについて、感染予防効果が６４％から３９％に低下したと発表しました。一方、重症化の予防効果は９１％とし、依然として高い水準を保っています。 イスラエル保健省は２２日、ファイザー製の新型コロナワクチンについて、感染予防効果が６４％から３９％に低下したと発表しました。重症化を防ぐ効果については、９３％から９１％と僅かに減ったものの、これまでと同水準だとしています。 イスラエルでは２２日、新規感染者が１１００人を記録。感染者数の増加と、予防効果の低下はデルタ株拡大によるものと見られています。 一方、ブルームバーグによりますと、今回の調査では、ワクチン接種済みグループと未接種グループを検査した際、異なる方法が使用されたため、調査の一貫性に疑問が生じる可能性もあるということです。また、ロイター通信によりますと、医学誌「ニュー・イングランド・ジャーナル

アメリカ西部ロサンゼルスの保健当局は２４日、感染力が高いとされるインドで確認された新型コロナウイルスの変異ウイルス＝「デルタ株」の感染者について、およそ９割がワクチンを接種していなかったと発表しました。 ロサンゼルスの保健当局によりますと、４月後半から確認されたデルタ株の感染者は１２３人で、このうち１１０人はワクチンをまったく接種していない人でおよそ９割を占めました。ワクチン接種が完了していなかった人は３人で、接種を完了していた人は１０人でした。 デルタ株の累計感染者は先週の発表では６４人だったことから、保健当局は特にワクチンを受けていない人の間で感染が広がっているとして接種を呼びかけています。 ロサンゼルスでは２０日時点で１６歳以上の住民の６７％が少なくとも１回の接種を終え、新規感染者は低い数字で推移していますが、２４日発表の新規感染者は３１４人と、４０日ぶりに３００人を超えました。

西村経済再生担当大臣は、緊急事態宣言で休業要請の対象となった百貨店や映画館などへの支援を規模に応じて拡充すると発表しました。 「規模を考慮した運用の見直しを行うことにしました」（西村康稔経済再生相） 政府は、現在出されている宣言の期間中は、休業要請に応じた百貨店などの大規模施設に対して、１日２０万円、テナントには２万円を支給するとしています。西村大臣は３０日朝の会見で、百貨店などの大規模施設には当初の１日２０万円の支援に加えて、１テナントあたり２０００円を支給すると発表しました。さらに、本館や別館など複数の施設がある場合は、それぞれに２０万円を支払うとしました。 また、休業要請に応じている映画館についても、２０万円に加え、１スクリーンあたり２万円を追加で支払うことも明らかにしました。

感染力の高い新型コロナウイルスの変異種の感染者が、検疫を除く国内で初めて確認されたことがわかりました。 関係者によりますと、東京都内に住んでいてコロナ感染が明らかになった３０代の男性ら２人について、検体を国立感染症研究所で遺伝子解析したところ、イギリスで広がる、変異した新型コロナウイルスと判明したということです。 この変異種の感染者が国内で確認されたのは、空港の検疫を除くと初めてです。

政府の新型コロナ対策分科会の尾身会長は、東京の感染状況について個人的な意見としたうえで「ステージ３になっていると考えるのが普通」との見解を示しました。 「意見を求められれば、（ステージ）３になっていると考えるのが普通だと個人的には思う」（新型コロナウイルス感染症対策分科会 尾身茂 会長） 政府の新型コロナ対策分科会の尾身会長は、東京の感染状況について個人的な意見としたうえでこのように述べました。 ＧｏＴｏトラベルをめぐり、東京都が自粛を呼びかける対象を６５歳以上の高齢者らに限定したことについては一定の評価をしたうえで、若い世代などの無症状者や軽症者の多くが感染を拡大させていると指摘し、若い人へのメッセージも必要だと話しました。 また、感染者が増えるスピードを短期間に減少させないと、医療のひっ迫だけでなく、そのひっ迫が国民への不安を高め、結果的にさらなる経済への悪影響が予想されるとも述べまし

東京都が飲食店などへの営業時間の短縮要請と、「ＧｏＴｏイート」キャンペーンの見直しを表明する方向で、調整していることが関係者への取材でわかりました。 都の関係者によりますと、東京都は重症者の数が一定の基準を超えた場合には、飲食店などに対し営業時間の短縮を要請する方針ですが、基準となる重症者数や時短要請の実施期間、何時までの短縮を要請するかなどについて詰めの作業が行われています。 また「ＧｏＴｏイート」キャンペーンについては、一時停止か使用自粛のどちらかを求める方向で検討しているということです。 一方、焦点となっている「ＧｏＴｏトラベル」については、現時点では国の指標のステージ３に該当していないなどとして国に除外を求める考えは無いということです。 東京都は２５日午後、「対策本部会議」を開いた上で、小池都知事が会見する予定です。

日本学術会議の任命をめぐって、菅総理が１０５人の推薦者リストを「見ていない」と説明したことについて、学術会議側から「文書の改ざん」や「違法性」の指摘が相次いでいます。 菅総理大臣は９日、日本学術会議からの推薦者リストについて、任命されなかった６人を含む１０５人のリストは「見ていない」として、先月２８日に見た時点で９９人になっていたと説明していました。 これについて１１日、学術会議の元会長で東京大学の大西隆名誉教授は、ＪＮＮの取材に対し「学術会議は総理に対して１０５人を推薦をしている。総理に伝わる前に他の誰かがリストから６人を削ったのであれば、文書の改ざんとなり大きな問題」と述べました。 そして、法律には「学術会議の推薦に基づいて、総理大臣が任命する」 と規定されていることを踏まえ、「菅総理が１０５人の名簿を見ていないなら、学術会議の推薦に基づかず任命したことになり、法律の規定に反する」と指

新型コロナウイルス対策で全世帯に配布され「アベノマスク」とも呼ばれた布マスクの性能に関する野党議員の質問主意書に対し、政府は「感染拡大の防止に一定の効果を有する」とした答弁書を閣議決定しました。 これは、政府が配布した布マスクをめぐり、ウイルス感染拡大のための性能を検証したかどうかなどを問うた野党議員からの質問主意書に答えたものです。 閣議決定された答弁書では、布マスクがウイルスの吸引遮断や飛沫の拡散防止にどれほどの性能を有しているかについては、「特段の検証を行っていない」と説明。ただ、着用することで、「せきなどで生じるウイルス等の病原体を含む飛沫の飛散を防ぎ、感染を防止する効果がある」との認識を示し、感染拡大の防止には一定の効果を有するとしています。そのうえで、「アメリカの疾病予防管理センターなどでも同様の見解が示されている」と紹介しました。

厚労省が行った新型コロナウイルスの「抗体検査キット」の性能評価の調査で、東京で集めた５００人分の献血のうち、０．６％が陽性だったことがわかりました。ただ、厚労省は検査キットごとに結果のばらつきがあり、正確な評価は出来ないとしています。 厚生労働省は、日本赤十字社が先月、感染の多い東京と感染の少ない東北でそれぞれ５００人分ずづ集めた献血の検体を使って、抗体検査キットの性能評価を行いました。 関係者によりますと、性能評価を行った複数のキットの結果を合わせると、東京では、５００検体のうち最大３検体、０．６％で陽性の結果が出たということです。一方、東北では、５００検体のうち最大２検体、０．４％が陽性を示したということです。 ただ、それぞれのキットが示した結果が一致しなかったことや、比較のために行われた去年採血した献血からも２検体の陽性反応があったことなどから、厚労省はキットの性能と「抗体」の陽性結

新型コロナウイルスに感染していたかを調べる「抗体検査」について、厚生労働省が日本赤十字社による献血血液を利用して検査キットの性能の評価を始めることが分かりました。 「抗体検査」は、新型コロナウイルスに感染すると体内で作られる「抗体の有無」を、血液を採取して調べるもので、既にアメリカなどでは実施されています。 日本赤十字社は厚生労働省からの依頼を受け、「抗体検査」に使う検査キットについて、献血で得た血液を利用して性能の評価を行うと発表しました。関係者によりますと、東京などの地域を中心に献血をとった際に余った血液を研究用として使うということです。 また、あらかじめ同意をとるようにするほか、検査の結果については、たとえ陽性であっても献血した人には伝えないということです。

親を亡くした学生などを支援しているあしなが育英会が、新型コロナウイルスの影響で経済的に困窮している学生へのあわせて１０億円の緊急援助を発表しました。 「私はどんな事があっても、今進学に困っている遺児たちを諦めさせるようなことなく、頑張っていく。ちゃんと行かせる自信があるので安心して、勉強なりお母さんの手伝いなり、やって下さい。私は長年の経験で必ずきみたちを守るから」（あしなが育英会 玉井義臣 会長） 緊急援助の対象は、あしなが育英会が支援している高校生や大学生など６５００人で、１人あたり１５万円を支給するということです。このうち、すでに入金口座が登録されているおよそ５０００人には、４月中には送金を完了する予定だとしています。 あしなが育英会は、病気などで親を亡くした学生に奨学金を支給するなど支援していて、玉井会長は「学生らの経済状況は待ったなしの状況であり、民間団体としての柔軟性を生かして

ガザ地区で死者1万人超える 戦闘開始から1か月 停戦見えず イスラエルとイスラム組織ハマスの戦闘が激しさを増すなか、パレスチナ自治区ガザでの死者は1万人を超え…