【ワシントン=河浪武史】世界経済の勢力図の優勝劣敗が鮮明になってきた。国際通貨基金（IMF）の予測では中国は2021年に8%成長に戻り、米国との経済規模の差が25%まで縮まる。先進国、新興国の優劣を分けるのは、徹底した新型コロナウイルス感染抑制と、財政出動を可能にする財政の健全性がカギになる。（1面参照）8日まで約1週間続いた中国の国慶節（建国記念日）を祝う大型連休。南部リゾート地の海南島では

銀行と証券の業務を隔てているファイアウオール規制（銀証の壁）の存廃の議論が始まる。政府は17日に閣議決定する成長戦略に検討方針を盛り込む。日本独自の同規制はかねて銀行界が撤廃を求めてきたが、貸し手の強い立場の乱用につながりかねないと証券界が反対する構図が続いてきた。長年の業際問題に決着はつくのか。「メガバンクが激しく巻き返しに動いたようだ」。金融庁幹部がこう話すのは、自民党が6月に公表した「ポ

・長期的な時間軸で比較検証する内外株式リターン ・為替変動リスクを織り込んだ円換算パフォーマンスでは？ ・日米株式の積立投資効果を長期市場実績で比較する 長期的な時間軸で比較検証する内外株式リターン 世界市場は、米金融政策を巡る不透明感とトランプ大統領による対中関税第4弾発令に伴う貿易摩擦激化不安で動揺。米国株下落を引き金にしたリスク回避姿勢の強まりが、米国債利回り低下を介してドル安・円高に繋がり、国内市場も先物主導の売りで日経平均は2万1,000円割れまで下落しました。投資家のなかには、外部環境の悪化や市場心理の冷え込みを前に、「株式資産の状況を見るのが怖い」という方も増えているようです。 望ましくない投資行動としては、「下がると怖いので売り、上がると焦って買う」を繰り返し、市場が乱高下するなかで資産を減らしてしまうことが挙げられます。最近株価を急落させたのはパウエルFRB（米連邦準備制

日本人の投資において為替レートは非常に重要です。 外債・外国株のみならず、日本株も為替の影響を大きく受けます。 長年、為替レートの予想・分析を行ってきましたが、結局のところ、短中期の変化は「実質金利差」でほぼ大半が説明できるとの結論に至りました。 そして、長期の推移に関しては「購買力平価」も併せて分析すると精度が上がります。 下記では「短中期の分析⇒実質金利差」「長期の分析⇒購買力平価」として詳しく解説しています。 まず最初に、為替レートの変動要因について紹介します。 為替レートの変動要因は無数に存在為替レートの予想は難しいと言われます。 株式におけるPERやPBRのようなバリュエーションと言えるものが少ないことや、変動要因が多岐にわたることが難しいと言われる所以だと思われます。 円高の要因として過去に挙げられたものも多岐にわたります。 プラザ合意日米貿易不均衡ロシア危機によるリスクオフイ

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「のれん」とは、企業がM&A（買収・合併）で支払った金額のうち、買収先企業（被承継企業）の純資産を上回った差額のことを言います。のれんは、企業間におけるM＆Aの際に用いられる勘定科目の一つであり、以前は「営業権」と呼ばれていました。今回は、のれんの具体例や償却について解説します。 目次 のれん＝超過収益力 のれんは、被承継企業のブランド力や技術力、人的資源や地理的条件、顧客ネットワークなど、見えない資産価値を表しており、企業の「超過収益力」と説明されることもあります。なお、M＆Aで支払った金額が被継承企業の純資産を下回った場合、その差額は「負ののれん」と呼ばれます。 のれんの具体例 たとえば、A社が純資産100億円のB社を120億円で買収したとします。この場合、A社は100億円の価値があるB社を、20億円多く支払って購入したことになります。この差額である20億円がのれんです。のれんである2

多様性を企業の力に、女性活躍推進の新常識 日本の男性育休制度は素晴らしいが、活用する雰囲気ない 2024.05.09

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