人手不足を背景に、生産性を高める手段として注目を集めるRPA(Robotic Process Automation=ロボットによる業務自動化)。 三井住友銀行は運用報告資料の作成、休日・夜間を利用した業界情報の収集といった、約200業務を自動化し、40万時間の業務量削減に成功。自治体でも、つくば市が一部試験的に導入し、確定申告の税務処理などを自動化し、3カ月で約137時間を削減、本格的に導入を進めようとしている。 あるITの市場調査によると、2016年から2021年までのRPA市場成長率は年間平均59.3%と急成長が期待されるという(AI/RPA市場2017、ITR調べ)。 しかし、「ロボット人事部がなければ、RPAはブームで終わりかねない」と指摘する人がいる。全社を挙げて働き方改革に取り組む電通のビジネスプロセスマネジメント局局長・小栁肇氏だ。 600工程の自動化で約1万6000時間を創