税金を使った原発輸出、NGOは「やめるべき」 | Devex Japan- 国際協力の求人・就職・転職・キャリアサポート
原子力発電所の海外輸出は「あり」か「なし」か――。菅内閣が昨年発表した「新成長戦略」の目玉として、官民挙げての原発輸出に力を入れ始めた矢先に起きた福島第一原発の事故。提言型NGOの「環境・持続社会」研究センター（JACSES）」の田辺有輝氏は7月31日、都内で開かれた国際シンポジウム「海を超える原発問題～アジアの原発輸出を考える」で講演し、「公的資金を使った原発輸出はすべきではない」と強調した。 ベトナムに原発輸出 日本からの原発輸出でいま一番注目を集めている場所はベトナムだ。その理由は、アセアンへの初めての原発輸出が現実味を帯びてきたこと。仮に実現すれば5000億円を超える大型案件だけに、産業界にとってはグッドニュースとなる。 早稲田大学で7月31日に開かれた国際シンポジウム「海を超える原発問題～アジアの原発輸出を考える」（主催：早稲田大学アジア研究機構アジア平和研究所、共催：メコン・ウ
3・11はチャンス？ 韓国が原発輸出を加速 | Devex Japan- 国際協力の求人・就職・転職・キャリアサポート
アジアへの原発輸出を巡って、かねてから競争を繰り広げてきた日本と韓国。ところが3.11（東日本大震災）後、両国の勢いは“明暗”を分けた。政府開発援助（ODA）を使った原発輸出に世論の目が厳しくなった日本に対し、韓国は3.11を「チャンス」ととらえ原発輸出への意欲をさらに高めている。反原発運動を推し進める韓国のNGO「エネルギー正義行動」のイ・ホンソク代表は「（アセアンをはじめとする）アジアへの原発輸出を食い止めるには、反原発派が国際協力して力を結集させるべきだ」と力説する。 都内の早稲田大学で7月31日に開かれた国際シンポジウム「海を超える原発問題～アジアの原発輸出を考える」（主催：早稲田大学アジア研究機構アジア平和研究所、共催：メコン・ウォッチ、インドネシア民主化支援ネットワーク、「環境・持続社会」研究センター、原子力資料情報室、協力：ノーニュークス・アジアフォーラム・ジャパン、FoE
インドネシアのイスラム指導者ら「原発はハラム！」 | Devex Japan- 国際協力の求人・就職・転職・キャリアサポート
早稲田大学で7月31日に開かれた国際シンポジウム「海を超える原発問題～アジアの原発輸出を考える」（主催：早稲田大学アジア研究機構アジア平和研究所、共催：メコン・ウォッチ、インドネシア民主化支援ネットワーク、「環境・持続社会」研究センター、原子力資料情報室、協力：ノーニュークス・アジアフォーラム・ジャパン、FoE Japan、アジア太平洋資料センター）で講演するヌルディン・アミン氏。同氏は、インドネシア最大のイスラム組織「ナフダトゥル・ウラマ（NU）」の中部ジャワ州ジュパラ県代表を務める 原子力発電所の建設計画を巡ってインドネシアが揺れている。インドネシア政府はかねて、同国最初の原子炉の灯をともそうと中部ジャワ州ジュパラ県に「ムリア原発」（出力105万キロワット×4基）の建設を推進。これに地元住民やイスラム団体は猛反発している。同県出身のイスラム指導者であるヌルディン・アミン氏は7月31日、
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