「在宅避難者支援」と「経済復興」の一石二鳥を目指して、国際協力NGO「ケア・インターナショナル ジャパン」(ケアジャパン)が岩手県山田町で配布した「商品券」について、同団体は、7月末時点で商品券を中間的に回収し、その使用状況を検証した。 それによると、今回回収できたのは621枚(62万1000円)と、全体のわずか17%にとどまった。使用可能な町内の42店舗のうち12店舗のみでしか使われず、過半数がスーパーマーケットでの食料品購入に当てられていたという。 回収枚数が予想を下回った理由について、このプロジェクトを担当する岡野鉄平生活支援プロジェクトマネージャーは、①商品券が手元に届くまでに時間がかかった人もいた②お盆の時期の使用が見込まれる③周知が十分ではない可能性がある④受け取った人が有効期限に気づいていない可能性がある――の4点を指摘した。 ケアジャパンは今後、商品券の存在をPRするポスタ