asahi.com（朝日新聞社）：ワクチン優先、６カ月未満児の両親も 厚労省方針 - 社会
新型の豚インフルエンザのワクチンについて、生後６カ月未満の乳児の両親を優先的な接種対象とする厚生労働省の検討案が明らかになった。これに医療従事者、重症化リスクとなる持病を持つ人、妊婦、小児を加えた約１９００万人の「最優先接種者」の後に、高齢者と小中高校生の「優先接種者」約３５００万人を加えた計５４００万人を対象にする。 ６カ月未満の乳児の両親を優先するのは、乳児の免疫が未成熟で、ワクチンの十分な効果が期待できないため、両親に接種して乳児の感染を防ぐ目的がある。 １日の閣議後会見で舛添厚生労働相は、ワクチン確保について「６千万人くらいは最低いけるように、輸入を含めて努力している」と話した。 政府の専門家諮問委員会の議論や国民の意見を募るパブリックコメントを経て９月中に最終決定する。死者や重症者を減らすのが目的で、発症した場合、健康に大きな悪影響を受ける人を優先させた。 １０月下旬にも
「日本が感染症対策の途上国である」 厚労省の新型インフルエンザ対策の欠陥を、木村もりよ医師に聞く｜辻広雅文 プリズム+one｜ダイヤモンド・オンライン
辻広雅文（ダイヤモンド社論説委員） 【第71回】 2009年05月27日 「日本が感染症対策の途上国である」 厚労省の新型インフルエンザ対策の欠陥を、木村もりよ医師に聞く 厚生労働省の新型インフルエンザ対策は誤りであるどころか、犯罪的ですらある、と医師であり現役の厚生労働省医系技官である木村もりよ氏は告発する。公衆衛生学を軽視し、いまだ結核発症患者がネパール並みの日本は、感染症対策においては途上国に過ぎない。 木村もりよ医師（厚生労働省検疫官） 筑波大学医学群卒業。米国ジョンズ・ホプキンス大学公衆衛生大学院疫学部修士課程終了。優れた研究者に贈られるジョンズ・ホプキンス大学デルタオメガスカラーシップを受賞。米国CDC（疾病予防管理センター）多施設研究プロジェクトコーデイネイターを経て帰国。現在、厚労省検疫官。専門は感染症疫学。 ―あなたは、メキシコで新型インフルエンザが発生した時点で、日
新型インフルエンザ「A/H1N1」対策完全マニュアル［絵文録ことのは］2009/05/18
「新型インフルエンザ（ブタ由来インフルエンザA/H1N1）」がついに日本に上陸した（海外に出たことのない患者が出現した、つまり日本国内で感染があった）。これを書いている5月18日0時の時点では兵庫県・大阪府に限られているが、爆発的に感染者数が増えており、全国に広まるのも時間の問題だろう。 そこで、パニックに陥ることなく、適切な行動をとれるよう（そして必要のない行動・必要のない購入をしないよう）、実用的かつ必要充分な対策マニュアルを作成しておくこととした。なお、この文章は医師のチェックを受けている。 この記事は「厚生労働省：健康：新型インフルエンザ対策関連情報」「感染症情報センター＜新型インフルエンザ(A/H1N1）＞」など、公的なガイドラインに基づき、現時点での行動に必要なことを現場の医師の意見を聞きながら抽出したものである。「あとで読む」ではなく、「今すぐ実行」をおすすめする。 なにしろ
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解説委員室ブログ:NHKブログ | 時論公論 | 時論公論 「新型インフルエンザ ９月流行への備えを」
nikaidou.com: インフルエンザの患者が東京に出なかった理由
大田区ホームページ：新型インフルエンザの国内発生について
