今回の原発事故の後、メタンハイドレートを原子力の代替として注目すべきとの論も出てきた。しかし東京大学名誉教授で元国立環境研究所長の石井吉徳さんは「そもそもメタンハイドレートは使えるような資源ではない」と断言する。その論を寄稿して頂いた。 ■資源は質がすべて 3・11の原発事故を契機として、日本独特ともいえる、エネルギーについての、とんでもない誤解が喧伝されている。「日本近海の海底下にはメタンハイドレートが膨大にある」「日本のメタンガス消費量の100年分もある」というものだ。 NHKを含めたメディアでも、派手なキャッチフレーズで登場する。その姿は「溺れる者藁をもつかむ」かのようで、私は機会あるごとに警告してきたが、一向にその勢いは衰えない。 そもそも、資源について重大な誤解がある。「量」だけで資源を見る一方で、「質」の視点がない。その期待感は、あたかも太平洋戦争が敗色濃厚の時、日本は神国、い
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「電気は貯められない」。現在のエネルギー政策は、この主張が大前提になっている。だが、東北大学未来科学技術共同センター教授の小濱泰昭氏は、この主張に真っ向から異議を唱える。太陽光でMg(マグネシウム)を精錬し、Mgを組み込んだ燃料電池に加工する……、こうして、電力を物質の形で蓄え、輸送し、新しいエネルギー循環を作り上げられるという。同氏は実際に機能するMg燃料電池も開発した。 燃料電池は何らかの物質を酸素と反応させて電気エネルギー(と水など)を取り出す発電装置だ。モノ(燃料)を入れると電力が出てくるという点で、火力発電といくぶん似ている*1)。ただし火力発電よりも効率が高く、CO2(二酸化炭素)の排出を減らせる。 *1) 一方、リチウムイオン二次電池などは電力を入力し、蓄え、電力を出力する装置だ。モノを入れる必要はないが、最初に電力を入力しなければ機能しない。 燃料電池はモノを入れなければ動
原発廃止派に、原発を全部いきなり止めてそれで必要だった電力はどうするの?と聞いても、「再生可能エネルギーがー」といった具合に、"新エネルギーがいきなり原子力を置き換える"と思ってる人がいます。 新エネルギーを役立てるには必要な前提がいくつかあります。なぜ必要なのかを理解するためには、知らなければいけないことがいくつかあるので、それをまとめてみました。 曖昧な表現や間違っている部分がある可能性や、将来の展開について個人的な想像が含まれていることをお断りしておきます。 (それは違うだろ、という点があればトラックバックで補足してもらえればと思います) 電気はそのままでは貯められない現在、実用レベルで電気を貯められるのは水力だけ。 水力は電気が余って捨てられている夜間に水をくみ上げて位置エネルギーに変換し、昼間のピークに放出している。水力が他の発電と比べて優れているのがこの"位置エネルギーに変換し
原子力発電の燃料代は安い。一方、火力発電の燃料代は高い。ゆえに原発を止めてその分の電力を火力発電により補おうとすると、新たに3兆円以上のお金が必要になる。これは6月7日に経済産業省の試算として海江田万里経産大臣が発表したものである。 それが大手マスコミによって広く伝えられたために、脱原発は高くつくというイメージが国民に定着した。経産省は、多くの国民が、そんなにお金がかかるのなら今後も原発を動かすべきだと考えるようになることを狙ったと思われるが、それは思わぬ方向へ世論を誘導してしまった。 火力発電のための燃料を輸入すると、多額のお金が海外に流出してしまう。しかし、そのお金を再生可能エネルギー開発のために国内に投資すれば国益になる。少々高価であろうと、再生可能エネルギーの推進は国益になる、との理屈につながったのである。 原発を止めた時の費用を高く見積もったことが、再生可能エネルギーを推進すべし
気楽に原発の再稼働をやめて、火力発電所で代替しようと思っている人がいるようだ。これがどれだけ多大な負担になるのか、筆者は常識だと思っていたのだが、どうもわかっていない人が少なからずいるようなので、丁寧に説明しておくことにする。まず第一に、最悪の事態はもちろん大停電が起こることだ。大停電にならなくても、電力が足りなくなり、3・11の震災後に東京電力管内で行われたような計画停電が実施されれば、経済に深刻な打撃を与えることは間違いない。もちろん電気が止まるということは、現代社会の住民の安全を脅かすことになり、少なからぬ人の命が危険に晒されるだろう。これから説明することは、電力が足りなくなる、という最悪の事態は免れることができたとして、その上でどれほどの経済的な負担が生まれるのか、についてである。 様々な研究者によって、原発全廃で日本が購入する化石燃料費は4兆円程度増加するといわれている(例えば、
印刷 関連トピックス東芝西日本最大級のスマートコミュニティーが計画されている東芝の工場跡地=大阪府茨木市 東芝が街全体でエネルギーの効率利用をはかる「スマートコミュニティー」を、大阪府茨木市の工場跡地(広さ約11ヘクタール)に計画していることが分かった。周辺施設を含めて約18ヘクタールを活用。実現すれば、民間主体としては国内で最大級の「次世代の街」となる。早ければ2013年の着工を目指す。 工場跡地は、名神高速茨木インターチェンジの北東約2キロの住宅街にあり、かつては家電製品を生産。現在は更地になっている。 計画では、地区全体のエネルギー利用を管理する拠点施設を中心に、太陽光発電システムを導入した住宅や商業施設、電気自動車の充電施設などを整備。カーシェアリングや雨水の再利用も取りいれる。 関連記事唐津市、EVをカーシェアリング 平日は市、休日は一般(4/29)「産業にはエネルギー必要
一部の政治家や識者が電力の自由化や、スマートグリッドの実現をうったえています。僕も基本的には自由化論者です。電力の供給に関してもうまく競争原理を導入するべきだと思っています。スマートグリッドも大変に興味深い技術ですし、確実に将来向かっていく方向だと思います。 しかし電力自由化もスマートグリッドの話題もイマイチ盛り上がっていません。とくに電力が安ければ一番得するであろう産業界がほとんど沈黙したままです。穿った見方をすれば強い政治力を持つ電力会社に気兼ねしている、ということも可能ですが、やはりイマイチ盛り上がらないなりの理由があると思われます。 結論からいうと、電力を自由化しても必ずしも電気代が安くなるとは限らないし、電気の質(電圧や周波数のズレや停電率)は少なくとも短期的には劣化するだろうからです。僕はそれでも電気代は長期的には自由化した方が安くなるとは思いますが、それほど確信が持てるわけで
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