「尖閣と竹島は固有の領土」指導要領解説書を改訂 NHKニュース
文部科学省は、教科書を作成する際などの指針となる、中学校と高校の「学習指導要領の解説書」を改訂し、沖縄県の尖閣諸島と島根県の竹島を「我が国固有の領土」と明記し、尖閣諸島には解決すべき領有権の問題は存在しないことなどを盛り込みました。 「学習指導要領の解説書」は教科書の作成や授業で指導する際の指針となるもので、北方領土は、中学校の解説書で「我が国固有の領土」と明記され、高校の解説書でも中学校の学習を踏まえて理解を深めさせるよう求めています。 一方、島根県の竹島は、中学校の解説書で、日本と韓国の間に主張の相違があることに触れるよう記載しているだけで、沖縄県の尖閣諸島は、中学校・高校ともに解説書では記載がなく、実際に記述がない教科書もあります。 このため文部科学省は、領土に関する教育を充実させる必要があるとして、中学校の社会と高校の地理歴史、公民の解説書を改訂しました。 改訂では、尖閣諸島と竹島
「女は家で育児が合理的」 NHK経営委員コラムに波紋：朝日新聞デジタル
ＮＨＫ経営委員で埼玉大名誉教授の長谷川三千子氏（６７）が、女性の社会進出が出生率を低下させたとし、男女共同参画社会基本法などを批判するコラムを産経新聞に寄せた。安倍晋三首相を支援し、首相と思想的にも近いとされる人物だけに、物議を醸している。 ■少子化解決策と主張 「『性別役割分担』は哺乳動物の一員である人間にとって、きわめて自然」 長谷川氏は６日に掲載されたコラムで、日本の少子化問題の解決策として、女性が家で子を産み育て男性が妻と子を養うのが合理的と主張。女性に社会進出を促す男女雇用機会均等法の思想は個人の生き方への干渉だと批判し、政府に対し「誤りを反省して方向を転ずべき」と求めた。 これに対し、ツイッターでは２千件以上の意見が書き込まれている。「時代に逆行」との反論から、「まさに当たり前の考え方だ」との賛意まで、議論が沸いている。 長谷川氏は朝日新聞の取材に、コラムの狙いを「極めて重大な
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韓国「慰安婦事業」予算、２・３倍に増額 : 国際 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
