キンコン西野、他人の不倫に怒る人「理解できない」 ブログで何度も持論「僕は人妻と...」とも
芸能人や政治家の不倫報道が相次ぐ昨今、世間からはその都度大きなバッシングが浴びせられるが、お笑いコンビ「キングコング」の西野亮廣さん（37）はこうした「他人の不倫に怒れる人」の心理が「本当に理解できない」と疑問を投げかけた。 西野さんは以前も不倫について「本来、当事者以外には1ミリも関係のないことなのに」と、騒ぎの大きさに首をかしげていた。 「怒ってしまう人に、どんな被害があったのかな？」 西野さんは2017年8月8日、「他人の不倫に怒れる人の頭の中ってどうなってんの？」というタイトルでブログを更新し、「今（というか昔から）、本当に理解できないのが、自分とは何の関係もない他人の浮気や不倫に対して、声を荒げて怒る人達の心理だ」と書き込んだ。 最近も斉藤由貴さん（50）が50代医師との不倫疑惑を週刊文春8月3日発売号に報じられ、釈明会見も開いた。ワイドショーでも各局取り上げ、インターネット上で
高橋洋一の霞ヶ関ウォッチ 「総理の意向」の正体 加計学園めぐる文科省の「言い訳」
加計学園問題について、筆者はいろいろなところで意見を述べている（たとえば、「これでいいのか『報道特集』！ 加計問題であまりに偏っていたその『中身』」＜2017年6月5日、現代ビジネス＞ ）。 この話は、50年以上も新設がなかった獣医学部に新規参入を認めるという規制緩和である。ところが、天下り斡旋を行い、その結果辞任した前川喜平・前文科事務次官が記者会見してから、文科省が許認可を盾にして規制緩和に反対してきたこと、許認可を背景として天下りをやってきたこと、さらには一部マスコミは前川氏という一方当事者のみの情報を垂れ流し、公開情報に基づき地道な検証を怠るというマスコミ偏向問題も一気に明るみに出た。 特区ワーキンググループの議論の中身 筆者にとっては、一粒で三度美味しいネタである。規制緩和は、役人時代に公取委へ出向し経産省などをしばいたし、天下り問題は官邸において天下り斡旋禁止法案を立案したし、
「新・オタクの聖地」立川市 街の活性化に成功した理由
東京都立川市は秋葉原、中野に次ぐ「オタクの聖地」なのだそうだ。多摩地区のオタクだけでなく、長野、山梨のオタクもJR中央線に乗ってやってくる。街にはアニメ、美少女フィギュアなどの専門店が相次いでオープンしている。 JR立川駅北口を降りて左側にある「第一デパート」。創業は1961年。天井は低く床の一部が剥げているなど建物も古い。そこに集まってくる人たちの雰囲気やファッションは、立川の街を歩く人達とは少し異なり、「アキバ系」なのだ。アニメやフィギュアのショップが並び、買い物客は真剣に商品を物色している。 オタク系を増やし、差別化できた商業ビル 立川が「オタクの聖地」と認識され始めたのはここ1～2年だ。立川市産業振興課によると、オタク動員の中核になっているのがJR立川駅周辺にある、この商業ビル「第一デパート」と「フロム中武」。もともとは地元の地権者が中心になって建てた小さなデパートだったが、高島屋
「ゲーム発売日なんで有休取ります」 モンスター新人、許せる？
有給休暇は理由を問わず取得できる労働者に与えられた権利。会社側に時季変更権という例外はあるが、雇用者は申請されたら拒否できないのが原則だ。 日本人は世界的に見ても有休取得率が低いが、昨今ブラック労働が広く問題視され始めたこともあり、「ちゃんと有休は取ろう」という気運が高まっている。そんななか、「モンスター新人」の出現に賛否が巻き起こっている。 「スーツなのに腰パンで出勤」 公表されたのは、有給取得の理由を非難するようなアンケート調査。ビジネスパーソン向けメディア「typeメンバーズパーク」が、2017年1月4日～31日にかけて、サイト会員へのWebアンケートで実施した（3月6日公表）。 「出没注意！？ モンスター新人について」というアンケートで、「新入社員と価値観や世代の違いを感じたことはありますか？」と質問したところ、67.9％が「はい」と回答した。 具体例として、 「取引先に訪問後、外
NHK経営委員に仰天「安倍人事」 百田尚樹、長谷川三千子氏ら「保守派論客」メンバー
国会同意人事のひとつであるNHK経営委員にも、「安倍カラー」が強く反映されることになりそうだ。安倍内閣が2013年10月25日に提示した人事案に含まれていたのは、作家の百田尚樹氏をはじめとする「保守派」色の強いメンバーだ。 その中には、12年9月の自民党総裁選で安倍氏の立候補を求めた人や、かつての安倍首相の家庭教師もいる。「お友達人事」として早くも批判が出ており、菅義偉官房長官が火消しに走る事態になっている。 05年には、安倍氏が従軍慰安婦をめぐる番組でNHKに圧力をかけたと朝日新聞が報じ、NHKと安倍氏が否定する騒動もあった。こうした経緯があるだけに、安倍首相の意向が強く反映された今回の人事案で、政権とNHKの緊張関係も先鋭化しそうだ。 経営委員会が会長の任命権を持っている 経営委員会はNHKの最高意思決定機関にあたり、執行部トップの会長を任命する権限を持っている。会長の選任には、定数1
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