2019年10月21日のブックマーク (5件)

  • ビル・ミッチェル「バランスシート不況と民主主義」(2009年7月3日)

    Bill Mitchell, “Balance sheet recessions and democracy“, Bill Mitchell – billy blog, July 3, 2009. 常連読者から、東京を拠地とするエコノミストであるリチャード・クーが書いたレポートが送られてきた。当該レポートでは、長引く不況と民主主義の関係についていくつかの興味深い問題提起がなされている。クーは、いわゆる ”失われた10年” において日で起こったことを描写する言葉として “バランスシート不況” という用語を創造したことで、ここ10年あるいはそれ以上に渡り、ある意味有名になった。彼は現在の世界経済危機についてもその分析を適用している。彼は現代金融理論家(modern monetary theorist)ではないが、大規模財政介入の必要性と、量的緩和(邦訳)の無益さを理解している。このブログ記

    ビル・ミッチェル「バランスシート不況と民主主義」(2009年7月3日)
  • ビル・ミッチェル「銀行融資は―準備預金ではなく―自己資本によって制約されている」(2010年4月5日)

    Bill Mitchell, “Lending is capital- not reserve-constrained“, Bill Mitchell – billy blog, April 5, 2010. 今日、バーゼル委員会の「自己資比率規制を強化し、銀行規制体制強化のための新しい流動性ルールを導入するべきだ」という新しい提案文書をずっと読んでいる、全てを読み切るにはあまりにも膨大な文書だ。さて、私はこの新しい提案に関する二つの異なる見解に遭遇した。一部の評論家は「自己資比率規制は銀行の信用創造能力を阻害するものであり、したがって規制が経済成長に歯止めをかけるだろう」と論じている。もし自己資比率規制が強化されれば、そうしなかったときよりも成長率は低くなるだろう、というわけだ。一方で、著名な”進歩的”経済学者は、そうした見解に異議を唱えたが、同時に主流派マクロ経済学の迷宮の中で混

    ビル・ミッチェル「銀行融資は―準備預金ではなく―自己資本によって制約されている」(2010年4月5日)
  • 日本銀行はどのような業務を行っていますか? : 日本銀行 Bank of Japan

    回答 日銀行では、「物価の安定」と「金融システムの安定」という2つの目的を達成するため、様々な業務を行っています。日銀行が行っている主な業務には、次のようなものがあります。 (1)銀行券(お札)の発行・流通・管理 日銀行は、わが国唯一の「発券銀行」として、銀行券を発行し、金融機関との間で銀行券の受払を行うことなどを通じて、その安定供給を確保するとともに、受け入れた銀行券の鑑査(枚数の計査、真偽の鑑定および再利用可能性の判別)など、銀行券の信認を確保するための業務を行っています。 (2)決済に関するサービスの提供 日銀行は、金融機関から当座預金(日銀行当座預金)を受け入れ、当座預金の振替によって金融機関の間の資金決済を行うシステムを提供しています。また、日銀行は、国債振替決済制度など国債の決済システムも提供しており、国債取引に伴う受渡しを帳簿上の口座振替などによって処理しています

    日本銀行はどのような業務を行っていますか? : 日本銀行 Bank of Japan
  • 食の安全保障を放棄する日米FTA 東京大学教授・鈴木宣弘 | 長周新聞

    すずき・のぶひろ 1958年三重県生まれ。東京大学農学部卒業。農学博士。農林水産省、九州大学教授を経て、2006年より東京大学教授。専門は農業経済学。日韓、日チリ、日モンゴル、日中韓、日コロンビアFTA産官学共同研究会委員などを歴任。『岩盤規制の大義』(農文協)、『悪夢の卓 TPP批准・農協解体がもたらす未来』(KADOKAWA)、『亡国の漁業権開放 資源・地域・国境の崩壊』(筑波書房ブックレット・暮らしのなかのと農)など著書多数。 ◇------------------◇ これ以上国民の命と暮らしを生贄にしてよいか 日米貿易協定(FTA)の第一弾が決まった。まさに「失うだけの日米FTA」だったことが明らかになっている。まず貿易自由化をめぐる現在地を確認したい。 12カ国によるTPPは、「国論を二分」といわれる反対運動の成果が米国であらわれ、8割近い米国民の反対世論が大統領選の全候補に

    食の安全保障を放棄する日米FTA 東京大学教授・鈴木宣弘 | 長周新聞
  • 【鈴木宣弘・食料・農業問題 本質と裏側】【日米貿易協定】新たな虚偽と隠ぺい発覚

    TPPで約束した米国の関税撤廃は、日から米国への輸出の4割を占める完成車と自動車部品の関税撤廃の約束は得られず、さらに米国へ輸出する牛肉の関税撤廃も反故にされ、日の牛肉輸入は「TPP超え」となり、日にとって非常に「片務的」なトランプ大統領の選挙対策のためだけの「つまみい」協定であることが一層明るみになってきた。 ◆自動車関税撤廃の虚偽と隠ぺい 署名後にわかった米国側の約束内容(譲許表)は「Customs duties on automobile and auto parts will be subject to further negotiations with respect to the elimination of customs duties」、 つまり、「自動車関税の撤廃についてはさらに交渉することになっている」としか言っていない。撤廃が明記されたとの日側説明は完全な虚

    【鈴木宣弘・食料・農業問題 本質と裏側】【日米貿易協定】新たな虚偽と隠ぺい発覚
    yota3000
    yota3000 2019/10/21
    “日本から米国への輸出の4割を占める完成車と自動車部品の関税撤廃の約束は得られず、さらに米国へ輸出する牛肉の関税撤廃も反故にされ、日本の牛肉輸入は「TPP超え」”