追加の経済対策「まず予備費活用したうえで」麻生財務相 | NHKニュース
政府・与党が検討している店舗の賃料の支払い支援などの追加の経済対策について、麻生副総理兼財務大臣は記者会見で、まず予備費を活用したうえで、第２次補正予算案の編成を検討すべきだという考えを示しました。 また「総理も追加的な対策を講じていくと表明し、与党に限らず各党がいろいろ検討しているので、適切に対応していかないといけない。額にもよるが、２次補正という話になる前に取り急ぎ予備費で対応できるのかどうかなど検討しないといけない」と述べ、まず補正予算で計上した１兆5000億円の予備費を活用し、そのうえで、第２次補正予算案の編成を検討すべきだという考えを示しました。 さらに対策の規模や時期について、麻生大臣は「勇ましく若いのは何十兆円と言っているが、税金ですから、きちんと効果が上がるものにスピード感を持ってということだが、今の段階でいつとかいくらとか言える段階ではない」と述べました。 菅官房長官は記
【鈴木宣弘・食料・農業問題 本質と裏側】種苗法改定をめぐる3つのポイント
種苗法改定をめぐっては様々な議論がなされているが、筆者が重要と考える論点を3つほど追加的に述べてみたい。 ◆論点1 歴史的事実を踏まえて大きな流れ・背景を読む 何事も歴史的事実・経験も踏まえて、背景にある大きな流れを読むことが必要である。 農水省の担当部局を批判するのは的を得ていない。農水省が掲げる「日本の種苗の無断海外流出に歯止めをかける」必要性は確かにある。農水省が日本の農家・農業を守るために一生懸命考えていることは間違いなく、その尽力には敬意を表したい。 問題は、農水省の担当部局とは別の次元で、一連の「種子法廃止→農業競争力強化支援法(8条4項)→種苗法改定」を活用して、「公共の種をやめてもらい→それをもらい→その権利を強化してもらう」という流れで、種を独占し、それを買わないと生産・消費ができないようにしようとするグローバル種子企業が南米などで展開してきたのと同じ思惑が、「企業→米国
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