東京都内の25日の感染確認は1週間前の金曜日より500人余り少ない7289人でした。また都は、感染が確認された11人が死亡したと発表しました。 東京都は25日、都内で新たに「10歳未満」から「100歳以上」の7289人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1週間前の金曜日より500人余り減りました。 25日までの7日間平均は6275.4人で、前の週の77.8％でした。 25日、確認された7289人を年代別に見ると、30代が最も多く全体の18.3％にあたる1333人でした。 65歳以上の高齢者は330人で全体の4.5％です。 感染経路が分かっているのは2691人で、このうち最も多い「家庭内」は2032人と75.5％を占めています。 また、これまでの都の基準で集計した人工呼吸器かECMO＝人工心肺装置を使っている重症の患者は、25日時点で24日より3人減って、38人

3年前、札幌市で当時の安倍総理大臣の街頭演説にやじを飛ばし警察官によって離れた場所に移動させられた男女2人が、排除は違法だとして道に賠償を求めた裁判で、札幌地方裁判所は「警察官らの行為は違法で、原告らの表現の自由が侵害された」として原告側の訴えを認め、道にあわせて88万円の賠償を命じる判決を言い渡しました。 3年前、札幌市内で街頭演説をしていた当時の安倍総理大臣に向けて複数の人がやじを飛ばすなどし、警察官によって離れた場所に移動させられました。 このうち札幌市に住む大杉雅栄さん（34）と桃井希生さん（26）の2人は排除は違法で精神的苦痛を受けたとして、北海道にあわせて600万円余りの賠償を求めていました。 25日の判決で札幌地方裁判所の廣瀬孝裁判長は、「被告側は『当時、生命や身体に危険を及ぼすおそれのある危険な事態にあったとか、犯罪がまさに行われようとしていた』などと主張するが、それは認め

北朝鮮は、キム・ジョンウン（金正恩）総書記の立ち会いのもとで24日、新型のICBM＝大陸間弾道ミサイルだとする「火星17型」を発射した際の映像を、25日公開しました。 アメリカ全土を射程に収める可能性があるICBM級ミサイルの能力を誇示することで、バイデン政権を強くけん制する狙いがあるとみられます。 北朝鮮国営の朝鮮中央テレビは、25日午後3時すぎからキム・ジョンウン総書記の立ち会いのもとで24日、新型のICBMだとする「火星17型」が発射された際の映像を、およそ16分間にわたって放送しました。 映像では、サングラス姿のキム総書記が見守る中、片側11輪の移動式発射台に載せられた「火星17型」が格納庫から空港の一角へ移動し、垂直に立ち上げられる様子が映っています。 そして、カウントダウンのあと、発射ボタンが押されると、オレンジ色の炎を吹き出しながらごう音とともに上昇するミサイルが、さまざまな

新型コロナウイルスの感染状況を分析する東京都のモニタリング会議が２４日あり、オミクロン株の亜型「ＢＡ．２」の疑い例が都内で３８．５％に達したことが報告された。東京ｉＣＤＣ専門家ボードの賀来満夫座長は「ＢＡ．２系統が近いうちに感染の主体となることが想定される」と指摘。都内の感染は減少傾向にあるが、より感染力が強いとされる亜型への置き換わりでリバウンドが起こることへの警戒を呼び掛けた。

［２３日　ロイター］ - ロシアのプーチン大統領は２３日、「非友好国」に対し、天然ガスの支払いをルーブル建てで行うよう要求した。これを受け、域内のエネルギー不足が悪化するとの懸念から欧州のガス価格が急騰、ルーブルも大きく値上がりした。 ロシアによるウクライナ侵攻が始まった２月２４日以降、西側諸国はロシアへの制裁を強めているが、制裁に伴い欧州諸国が家庭暖房や経済活動のための資源をロシアの天然ガスに依存する構図は一層浮き彫りとなっている。 欧州連合（ＥＵ）内でロシアのエネルギー部門へ制裁を加えるかどうかを巡って意見が分かれる中、プーチン氏は「われわれの天然ガスが欲しければ、われわれの通貨を買え」という明確なメッセージを送ったといえる。