東京都は17日、都内で新たに10歳未満から90代の3663人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。また、感染が確認された70代から100歳以上の男女合わせて9人が死亡したことを発表しました。 1週間前の火曜日よりおよそ800人減りました。前週同曜日を下回るのは4日連続です。17日までの7日間平均は3753.7人で、前週の109.6％でした。 3663人を年代別に見ると、20代が最も多く、全体の21.2％に当たる775人でした。65歳以上の高齢者は234人で、全体の6.4％です。 感染経路が分かっている1333人のうち最も多いのは「家庭内」で、65.4％にあたる872人でした。 これまでの都の基準で集計した人工呼吸器かECMO（人工心肺装置）を使っている重症の患者は17日時点で2人で、16日より1人減りました。

スイスの代名詞となっている永世中立という外交政策が、過去数十年間で最大の試練に直面している。写真はスイスの国旗。ベルンの連邦議事堂で２０１８年１２月撮影（２０２２年　ロイター／Denis Balibouse） ［ベルン　１５日　ロイター］ - スイスの代名詞となっている永世中立という外交政策が、過去数十年間で最大の試練に直面している。ロシアのウクライナ侵攻を受け、スイス国防省が北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）との距離を縮めようとしているからだ。 国防省の安全保障政策責任者、パエルビ・プッリ氏はロイターのインタビューで、ＮＡＴＯ加盟国との合同軍事演習や武器弾薬の「補充」などを含め、スイスが今後採択すべき安保政策に関する選択肢を提示する報告書を策定しているところだと語った。こうした議論が行われていることは、今回のインタビューで初めて明らかになった。

ロシア・モスクワで、集団安全保障条約機構（CSTO）の加盟国首脳との会合に出席するウラジーミル・プーチン大統領（2022年5月16日撮影）。(c)Alexander NEMENOV / various sources / AFP 【5月16日 AFP】ロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領は16日、フィンランドとスウェーデンによる北大西洋条約機構（NATO）への加盟申請決定について、脅威とは見なしていないものの、両国に軍事インフラが配備されれば対応を講じる可能性があると警告した。 ロシアが主導する集団安全保障条約機構（CSTO）の首脳会議に臨んだプーチン大統領は、テレビ放送された会合で、NATOのスウェーデンとフィンランドへの拡大はロシアにとって「直接的な脅威ではない」との考えを示した一方で、両国の領土に軍事インフラが拡大配備されることになれば「確実にわれわれ

ロシアによるウクライナへの侵攻を受け、北欧のスウェーデンはNATO＝北大西洋条約機構への加盟を申請することを決定しました。 市民からは、決定を歓迎する声がある一方で、ヨーロッパでの対立を加速させかねないとして、懸念する声も出ています。 スウェーデン政府は16日、臨時の閣議を開き、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻によって安全保障の環境は根本的に変わり、安全を守るにはNATOへの加盟が最善の道だとして加盟を申請することを決めました。 アンデション首相は「スウェーデンの安全保障が強化されるだけでなく、NATO全体の安全保障にも寄与できる」などと述べ、隣国フィンランドとともに、近く申請を行う計画だと説明しました。 首都ストックホルムの市民からは「今の状況を考えると、正しい道だ。去年だったらNATOへの加盟は必要ないと思っていたが、状況は変わった」とか「長年、NATOへの加盟を支持してきたが、20