弁護士 小松亀一 法律事務所 離婚離婚成立に当たり―ある審判官の思いやり溢れた言葉に感激○公務員は公僕であり、英語で言うとpublic servantで、公衆-国民に奉仕する者であるはずですが、日本では公務員はお役人とも呼ばれ、国民に奉仕するどころか、国民の管理・監督者である意識が強く、この意識を最も強く持っているのは裁判所だと長いこと思ってきました。 ○しかし昨今の行政改革、司法改革の大波によってさすがの裁判所もpublic servantの意識を持つようになり、如何にきめ細かな国民に対するサービスを提供するかの研究にも熱心に取り組むようになって来たようです。 ○家庭裁判所での離婚調停も国民サービスの一環ですが、その手続は先ず２～３人の調停委員が、当事者からじっくり話しを聞き、当事者の納得を得るべく、双方の合意点を探り、最終的に合意に達するとこれを調停条項としてまとめ、最後に審判官(裁判官)が出て来てまとまった調停条項を読み上げて確認し、調停を成立させます。 ○私がこれまで
