みずからの元政策秘書に暴行したなどと報じられ自民党を離党した豊田真由子衆議院議員が記者会見し「政治に対する信頼を深く傷つけたことをおわびしたい」と謝罪したうえで、今後も衆議院議員として活動を続けたいという考えを示しました。 豊田氏は１８日、およそ３か月ぶりに政治活動を再開し、地元の埼玉県新座市で開かれた支援者を集めた会合に出席したあと記者会見しました。 この中で豊田氏は「多くの関係者や国民に大変不快な思いをさせてしまい、政治に対する信頼を深く傷つけたことをおわびしたい」と述べ謝罪しました。 そして「私の言動はたとえどんな事情があったにせよ決してあってはならないことだ。私も音声を聞くたびにぼう然とし『本当にどうかしていた』と思う」と述べました。 一方で元秘書への暴行については「刑事事件として捜査中であり、つまびらかに申し上げることはできないが、私が大変な乱暴を働いて大けがをさせたということは

アメリカの大手おもちゃ販売チェーン、トイザらスがネット通販に顧客を奪われて経営不振に陥り、破産手続きの申請を選択肢の一つとして検討していることがわかりました。 トイザらスは、アメリカ国内だけでも８００店舗以上を展開する大手おもちゃ販売チェーンで、巨大な店内に大量のおもちゃをそろえ、例年クリスマス商戦の時期は多くの家族連れで賑わっています。 しかし、ここ数年はアマゾン・ドット・コムをはじめとするネット通販に顧客を奪われて売り上げの減少に歯止めがかからず、おととしの年末にはニューヨークのタイムズスクエアにあった旗艦店の閉店を迫られました。 トイザらスはＮＨＫの取材に対し、「来年返済期限を迎える負債に対処するため、さまざまな選択肢を検討している」とコメントしています。 アメリカでは去年、大手スポーツ用品店のスポーツオーソリティが経営破綻したほか、メイシーズやシアーズといった大手デパートが大量の店

アメリカのトランプ大統領は、みずからのフェイスブックに「本当のニュース」を意味する「リアルニュース」という動画の掲載を始め、「フェイクニュース」と呼んでいる、自身に批判的なアメリカのメディアに対抗する狙いがあると見られます。 そして、今月４日に発表された雇用統計の結果を紹介し「トランプ大統領は明らかに経済を正しい方向に戻してくれている」と述べ、その実績をたたえています。 さらに、アメリカ国民の雇用を守るためとして移民を規制する法案を発表したことやベトナム戦争の功労者らを表彰したことなどを伝え、大統領の支持者からは「アメリカの大手メディアが無視しているトランプ大統領のポジティブな面をきちんと伝えている」と歓迎する声があがっています。 一方、この動画では、最近、ホワイトハウスの高官が相次いで辞任したことや、いわゆるロシア疑惑などについては伝えられておらず、トランプ大統領に批判的なアメリカのメデ

民進党の蓮舫代表は、記者会見で、「党の代表をひく決断をした」と述べ、代表を辞任する考えを明らかにしました。

東京都議会議員選挙は、小池知事が代表を務める都民ファーストの会が、自民党に代わって都議会第１党となり、公明党などを加えた小池知事を支持する勢力が、過半数の議席を獲得することが確実です。自民党は、選挙前の議席を大幅に減らして大敗し、過去最低となる可能性があります。 出口調査や情勢分析の結果、小池知事が代表を務める都民ファーストの会は４８から５０議席を獲得する見通しで、都議会第１党となるのが確実です。 また、都民ファーストの会と選挙協力を結ぶ公明党は２１から２３議席、東京・生活者ネットワークは１から２議席を獲得する見通しです。 さらに、都民ファーストの会が推薦する無所属の候補者も３から１０議席を獲得し、これにより、小池知事を支持する勢力は合わせて７３から８５議席になる見通しで、都議会の過半数の議席を獲得することが確実です。 一方、自民党は、多くの選挙区でほかの政党の候補者と競り合っていて、１３

東京・新宿の東京都庁の周辺で、抗議デモが行われました。参加したのは、ある業界の企業などで働くおよそ３００人。ＳＮＳやメールでの呼びかけに応じて集まり、「東京オリンピック期間中も東京ビッグサイトを使わせろ！」と声を上げたのです。参加者が口々に訴えたのは「まさに死活問題」という言葉。東京ビッグサイトをめぐって、いったい何が起きているのでしょうか。（ネットワーク報道部 副島晋記者） よく晴れた木曜日の昼下がり。新宿の公園に、２０代から４０代ぐらいの男女が集まりました。見た目は、ごく普通のサラリーマンたちですが、手に持つプラカードやゼッケンには、「オリンピック期間中ビッグサイトで展示会開催を！」「われわれ展示会業界は怒っている！」「展示会は中小企業の売り上げに不可欠」などと怒りの言葉が書かれていました。集まったのは３００人余り。フェイスブックなどのＳＮＳやメールでの呼びかけにこたえたといいます。

東京都の小池知事は、市場の移転問題をめぐり、築地市場を豊洲に移したうえで、将来的にブランド力を生かすため築地に市場機能を持たせた再開発を行うなどとする基本方針を固めました。小池知事は２０日午後、基本方針に沿った具体策をまとめるよう都の幹部に指示するとともに記者会見で明らかにすることにしています。 この中では、まずは築地市場を豊洲に移したうえで、将来的にブランド力を生かすため築地に市場機能を持たせた再開発を行うとしています。その際、豊洲市場については、ＩＴを活用した冷凍や冷蔵の拠点としての特性を生かすことにしていて、市場機能を維持するかどうか今後検討するとしています。 小池知事は２０日午後、基本方針に沿った具体策をまとめるよう都の幹部で作る「市場のあり方戦略本部」に指示するとともに、記者会見で明らかにすることにしています。

カジノを含むＩＲ・統合型リゾート施設の整備に向けて、政府がギャンブル依存症の防止策として、マイナンバーカードなどを活用してカジノ施設への入場回数を制限する方向で検討していることがわかりました。 これに加え、政府がギャンブル依存症の防止策として、日本人や国内居住の外国人を対象にマイナンバーカードなどを活用してカジノ施設への入場回数を制限する措置を導入する方向で検討していることがわかりました。 また入場者の利用回数などについては、カジノ事業の免許の審査などを行うために新たに設置される「カジノ管理委員会」で一元的に管理するほか、カジノ事業者に対して、家族などからの申し出があった際、利用を制限する措置を義務づけることも検討しています。政府は２０日開かれる有識者会議でこうした方針を示すことにしています。

政府は６日の閣議で、国家戦略特区での大学の獣医学部の新設をめぐって、内閣府の担当者が「官邸の最高レベルが言っている」などと発言したとされる、去年９月２６日の文部科学省と内閣府との打ち合わせは確認できないとする答弁書を決定しました。 それによりますと、学校法人「加計学園」が、国家戦略特区に指定された愛媛県今治市に計画している大学の獣医学部の新設をめぐって、内閣府の担当者が「官邸の最高レベルが言っている」などと発言したとされる、去年２８年９月２６日の文部科学省と内閣府との打ち合わせは確認できないとしています。 また文部科学省が、来年４月の開学は困難だとして、開学の時期を平成３１年４月にすることを内閣府に対して提案した事実があるかどうかについて、「文部科学省が内閣府に対して、ご指摘の考え方を伝えた事実は確認できない」としています。 さらに文部科学省が、去年の秋に和泉総理大臣補佐官に対し、獣医学部

国家戦略特区での大学の獣医学部の新設をめぐり、民進党が「総理の意向だ」などと記された文書の存在を指摘していることに関連して、政府は獣医学部の新設は、当時の民主党の鳩山内閣で実現に向けて検討が始まり、安倍内閣はそれをさらに前進させたもので、行政がゆがめられた事実はないとしています。 これに関連して、菅官房長官は２５日、記者会見で「今治市が愛媛県と共同で平成１９年度以降、１５回続けて構造改革特区を活用した提案を行い、当初から加計学園が候補として記載をされていたことも事実だ」と述べました。 そのうえで菅官房長官は、「民主党政権の間にも７回にわたって要望があり、それまで『対応不可』とされてきた措置を、平成２１年度の要望以降は『実現に向けて検討』に格上げされている。そして、それを安倍政権がさらに前進させ、実現させた」と述べ、行政がゆがめられた事実はないとしています。 政府の資料によりますと、今治市と

自民党の教育再生実行本部は、大学などに在学している間は授業料を無償化し、卒業後に収入に応じて国に納付する新たな制度の検討などを盛り込んだ提言をまとめ、安倍総理大臣に提出しました。 さらに、幼児教育の無償化を加速させるため、党内で議論が進められている「こども保険」が財源の候補になると指摘しているほか、教育の充実に必要な、まとまった規模の新たな財源をつくるため、保険や税、それに国債などを候補として議論を急ぐ必要があるとしています。 また、２２日は公明党も提言をあわせて提出し、所得税や相続税などの見直しにより教育財源を確保することや、自民党が提言した在学中は授業料を無償化とする新たな制度についても「今後、研究する」としています。 自民・公明両党から提言を受け取った安倍総理大臣は「すべての子どもたちの夢をかなえるために、政府・与党が一体となって、財源を含めてしっかり検討したい」と述べました。 教育

日本郵便は来月の郵便料金の改定に伴って、新たに販売している往復はがき１４００万枚に印刷ミスがあったと発表しました。すでに販売したものも含めて、印刷ミスのあった往復はがきはそのまま使用できるということです。 誤って印刷された往復はがきは、およそ１４００万枚に上るということで、規則上は往復はがきとはなりませんが、今回は特例として使えるようにするということです。 日本郵便によりますと、印刷会社がデータに修正を加える際にミスが起きたということですが、日本郵便がチェックした時も気付かず、販売を開始したあとに、郵便局員からの指摘で初めてミスに気づいたということです。 日本郵便は「皆様には大変ご迷惑をおかけし、深くおわび申し上げます。今後は印刷のチェック体制を強化していきたい」としています。

他人の家に設置された無線ＬＡＮの通信を暗号化する鍵を解読し、無断でインターネットを使う、いわゆるただ乗りが、電波法違反の罪にあたるかどうかが争われた裁判で、東京地方裁判所は、鍵を解読することは電波法で罰せられる行為ではないとして、無罪を言い渡しました。 被告側はいずれも無罪を主張し、インターネットのただ乗りについては、無線ＬＡＮの鍵の解読は電波法違反の罪にはあたらないと主張していました。 ２７日の判決で、東京地方裁判所の島田一裁判長は「電波法では、無線通信の秘密を盗んで使用した者は罰せられるが、無線ＬＡＮの鍵は暗号化された情報を知るための手段にすぎず、無線通信の内容だとは言えない」と指摘し、無罪を言い渡しました。 今回は、無線ＬＡＮのただ乗りで初めて検挙されたケースでした。 一方で、不正アクセス禁止法違反の罪などについては有罪とし、被告に懲役８年を言い渡しました。 判決について、東京地方検

豊洲市場の問題で、専門家会議が施設は科学的に安全だとする見解を示したことについて、５日、築地市場の業者で作るグループが記者会見し、見解は納得できないとして再び会議を開いて詳しく説明するよう求めました。 これについて築地市場の業者で作るグループは５日、都庁で記者会見し「地下水を飲まないからと言われてもわれわれは安心できない。気持ちの問題で納得できない」と述べ、専門家会議の議論は乱暴で納得できないと批判しました。 そのうえで土壌汚染の影響が完全に取り除かれるまで安心できないとして、専門家会議に対し、再び会議を開いて詳しく説明するよう求めています。 豊洲市場は安全だとする専門家会議の見解をめぐっては市場業者の間で支持する意見や納得できないとする意見を表明する動きが広がっていて、専門家会議が示す地上と地下を分ける考え方は都民の理解を得られないと主張する小池知事が移転の可否をどのように判断するのか焦

大阪の学校法人「森友学園」の籠池理事長は、参議院予算委員会での証人喚問で、先に「この学園を作るにあたっては安倍総理大臣の寄付金が入っていることを伝達する」などと述べたことに関連して、「安倍総理大臣の夫人の昭恵氏が、講演の際、同行していた人に席を外すよう言ったのち、私と２人きりの状態で『どうぞ安倍晋三からです』と言って、寄付金として封筒に入った１００万円をくださった」と述べました。そのうえで、籠池氏は「昭恵夫人は全く覚えていないと言っているようだが、私たちには大変名誉な話なので、鮮明に覚えている」と述べました。