浜田和幸『建国８８周年を機に１００周年戦略を練るトルコ』
先週は欧州の金融危機をめぐりＧ２０サミットの場で激しいやり取りが繰り広げられた。 とはいえ国家破綻の瀬戸際にありながら、ギリシャもイタリアもケセラセラといった様子。 国民性の違いもあろうが、消費税の１０％値上げを国際公約した生真面目な日本とは大違い。 そんな彼我の差を噛みしめつつ、小生は担当する中東と欧州各国との関係強化に走り回った。 月曜日はトルコの建国８８周年のお祝い。 火曜日はアルジェリアの第５７回ナショナルデー。 水曜日は欧州連合（ＥＵ）代表部の新事務所落成式。 文化の日を挟んで、金曜日は駐日アルメニア大使と同国の大統領訪日に向けての打ち合わせ。 その間、チュニジア、グルジア、イラン、ロシアからの来客とも膝づめ協議といった具合。 これまでご縁の薄かったアラブ世界にも友人、知人の輪が急速に広がっている。 嬉しい限り。 とはいえ、慣れないアラビア語や難易度の高いトルコ語やアルメニア語の
武田邦彦 （中部大学）: ハッキリしたこと（２） ４５００億円と無策・増税
だち 消費税を５％から１０％にするようですが、その理由は「税金が足りない」と言われています。聞いてみれば当然で、税金で生活している政治家や官僚が自分の給料や権益、それに天下り先を増やそうというのですから、政治家やその後ろにいる官僚が増税を唱えるのは「自分だけ得をすればよい」という今の日本ではよく理解できます。 増税の一つの理由として、「赤字国債が多い」からと言うけれど、赤字なのに国債を出したのは政治家と官僚で、税金を増やすと票を失うからいつも「国債」で払っておけば自分たちが浪費できる。そして赤字になったから親（国民）に増税を迫るといううまい方法を考えたものです。 国民にしてみれば「国債を買いましょう」といって買っていたら、その分だけ税金でとられた・・・考えてみれば国債を償還する力があるのは国民だけだった・・・という訳です。（拙著「国債は買ってはいけない」（東洋経済新社）） ・・・・・・・
人気漫画家が連載の合間にアニメを自主制作!? 少人数×3DCGアニメの可能性
2006年にテレビアニメ化もされた人気コミック『史上最強の弟子ケンイチ』を「週刊少年サンデー」（小学館）にて連載する漫画家・松江名俊。彼が執筆活動の合間に制作していた自主制作フル3DCGアニメ『技の旅人』が、実に3年の制作期間を経て完成した。 文明が崩壊した世界で武者修行の旅をする少女・てくにの活躍を描いた本作は、松江名氏が原作・脚本・制作総指揮・監督をひとりで担当した話題作だ。彼が何を思って自主制作アニメを作り上げたのか。作品にこめた熱い思いを聞いてみよう。 ■漫画週刊連載と二足のわらじで進めたアニメ制作 ――『技の旅人』はいつごろから制作をスタートさせたのでしょうか。 「およそ3年前です。最初は制作何年というようなノリではなく、もっとさっさと終わる予定だったんですが、予想以上に長引いてしまいました」 ――今回は原作、脚本、監督をひとりで担当されたそうですが、実際のところ、どの程度の規模
あの災害は「TPP」日本加入の布石だった？ 水面下でささやかれている穏やかでないうわさとは - ハピズム
Photo By Mary Faith. from Flickr 最近、よく耳にする言葉、「TPP」とは、一体何かご存知だろうか？ TPPとは、「環太平洋パートナーシップ協定」（Trans-Pacific Partnership）の略称。2006年に、ニュージーランド、シンガポール、チリ、ブルネイの4カ国が発効させ、現在は、アメリカ、オーストラリアなど9カ国が加わっており、15年までに工業製品、農畜産物、金融サービスなど全ての商品について貿易の自由化をすすめ、関税を100％撤廃する計画だ。 このTPP、参加国におけるGDP（国内総生産）の対比を見れば、実質的には日米貿易でしかないことは明らか。アメリカはリーマン・ショック以降、財政破綻に追い込まれている。オバマ大統領は「アメリカは輸出を増やすためにTPPを活用したい」と述べており、TPPはアメリカの経済回復のためにある協定とも言われている。
「放送1時間後には英語字幕付きでアップロード」現地のニーズに応える日本アニメの未来形は？
今年9月に発行された、（財）デジタルコンテンツ協会の『デジタルコンテンツ白書2011』によれば、2010年の国内のコンテンツ産業の市場規模は12兆641億円とされており、前年比0.8％減だ。震災の余波を受け、今年の市場規模はさらに縮小していると予想される。いずれにせよ、国内のコンテンツ市場は07年の13兆2,450億円をピークに減少が続いている。こうした中、海外に新たな市場を求めるのは必然ともいえるだろう。 今回は、10月27日・28日の2日間にわたって東京・秋葉原UDXで開催された「東京国際アニメ祭2001秋」（主催：経済産業省／一般社団法人日本動画協会、後援：東京都）の「アニメ ビジネスマッチング＆カンファレンス」を軸に、海外市場の展望について記していく。イベントの活況については、後藤勝氏が詳しくリポートしている（参照記事）ので、こちらも参照していただきたい。 27日に開催された「アニ
驚きのギリシャ国民投票でユーロに不安。一方、米ドル/円は介入で下値不安解消
みなさん、こんにちは。 ■先週、いったんはユーロの債務問題が一服したが… 先週、現地時間10月26日（水）に行われたＥＵ（欧州連合）首脳会議は、10時間に及ぶ大論争の後に、やっと終結しました。 これで「ユーロの債務問題」が解決されたと考える市場参加者は皆無でしょうが、２年前から続く「ユーロ債務危機」の解決に向けて、一歩前進しました。 その後のユーロ/米ドルですが、前回のコラムでご紹介させていただいたとおり、節目の1.42ドルまで急騰しました。現時点の戻り高値は1.4248ドルです（「『Sell in May』で避難していた資金が戻り、株高＆ドル安。ユーロ/米ドルは1.42ドルへ」を参照）。 （リアルタイムチャートはこちら → ＦＸチャート＆レート：ユーロ/米ドル ４時間足） リスクシナリオに沿ってヘッジをかけていた市場参加者のユーロの買い戻しが断続的に持ち込まれたため、「株高・ユーロ高・米
「日本に不動産物件を持ちたい！」台湾富裕層が続々日本へ （サーチナ） - Yahoo!ニュース
台湾メディアが「日本でマンションなどの不動産物件を購入する、台湾人が増えている」と報道。その現状を伝えた。 台湾の大手不動産会社・信義房屋は、2010年に関連会社・信義房屋不動産株式会社を日本に設立。日刊紙「中國時報（チャイナ・タイムス）」は「信義房屋不動産株式会社は11月3日、東日本大震災後の7カ月の間に、日本の68の物件を台湾人に販売したことを発表。林社長は“世界の株式市場の暴落は、震災よりも怖い。資金運用のために東京で不動産を買おうと方向転換する台湾人が増え、昨年同期比183％増。総額は約27．5億円になった。販売した68の物件中39は新築で、台湾人は新しい家を好む傾向にある。最近は毎月50組位のお客様が、物件を見るために日本を訪ねている”と報告した」と報じた。 また、物件を購入した台湾人について分析。「自分で住むために選ぶのは、6000万円〜1億5000万円の物件。駅に近く2L
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ちぎっては投げ:台湾人による都内不動産購入 - livedoor Blog（ブログ）