欧州中央銀行(ECB)は銀行の流動性アクセスを容易にする措置の一環として、ジャンク(投機的格付け)級のギリシャ債を担保として受け入れると発表した。 ECBは信用が行き渡るよう銀行を後押しするため、一時的にリスク許容度を拡大すると説明。ECBのウェブサイトに掲載された声明によると、信用枠から追加で引き出す際の条件緩和や、ヘアカット(担保価値の削減率)引き下げなどのパッケージを政策委員会が7日に承認した。 今回の措置はユーロ圏19カ国の銀行を支援することが目的だが、とりわけギリシャの銀行には大きな助けとなる。ギリシャの銀行は借り換えの担保に同国債が使えなかったため、資金繰りに苦しんでいた。 原題: ECB Eases Collateral Rules, Accepts Junk-Rated Greek Debt(抜粋)
日本銀行は新型コロナウイルスの感染拡大による政府の緊急事態宣言を踏まえ、銀行券の発行や資金決算の円滑確保など国民生活に支障が出ないよう業務の継続に万全を期す構えだ。 日銀は8日、同宣言を受けて「今後も、政府、地方公共団体、金融機関等と連携の下、所要の対応を進めつつ、中央銀行として必要な業務を継続して行う」と表明した。 日銀は緊急事態宣言の根拠法となる改正新型インフルエンザ等対策特別措置法における指定公共機関になっており、3月14日には黒田東彦総裁を本部長とする新型コロナウイルス感染症対策本部を設置している。 特措法では、緊急事態宣言が発出された場合の日銀の対応について「銀行券の発行並びに通貨及び金融の調節を行うとともに、銀行その他の金融機関の間で行われる資金決済の円滑の確保を通じ、信用秩序の維持に資するため必要な措置を講じなければならない」と定めており、緊急事態の下で「国民生活及び国民経済
日本政策投資銀行グループのベンチャーキャピタル・DBJキャピタルがブロックチェーン企業Ginco(ギンコ)に出資した。Gincoが4月7日に発表したもので、出資額は非公表だが、同社によると「億円単位」。調達した資金は、金融機関向けの暗号資産カストディ(管理)システムの開発・提供に使うという。 5月の改正金商法施行で注目高まる「デジタル証券」管理システムも開発 Gincoは2017年に設立したブロックチェーンサービス開発企業。これまで暗号資産取引所向けのウォレットシステムを開発してきた。既に数社の暗号資産取引所で使われているといい、大手金融機関も参入の意向を示しているデジタル証券(セキュリティ・トークン)の管理システムも作る計画だ。 デジタル証券は、株式や債権、不動産などの所有権や配当を受ける権利をトークンの形で表したもので、5月1日に施行される改正金融商品取引法で「電子記録移転権利」などに
最近ホテル泊まりの出張が多いです。最近のホテルは有線または無線のインターネット接続が当たり前についていますが、基本的に端末間の通信ができないようにされているため、複数の持ち込みデバイス間で通信させようと思ってもできません(たまにザル設定でできたりもしますが、自分以外の端末も見えてたりしてそれはそれでゾッとする)。 従来はdocomoのモバイルルーターHW-01Lを持ち込んでいました。これはクレードルのLANポートにホテルの有線LANケーブルを接続すると自動的にAPモードに切り替わります。どうにもホテルの回線が遅い時はケーブルを抜けばWAN側がSIMによる通信に切り替わり、Wi-Fiにぶらさがる個々の端末は設定いじらなくて済みます。あるいはホテルにWi-Fiしかない場合も、HW-01Lは公衆無線LANモードがあり、WAN側をホテルWi-Fiすることができます。ただしどうもこれはルーターが電源
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く