米半導体業界、労働者の大半が転職の可能性想定－人材不足が深刻化へ
An employee wearing a cleanroom suit walks through the thin film bay inside the GlobalFoundries semiconductor manufacturing facility in Malta, New York, U.S. Photographer: Adam Glanzman/Bloomberg 米国は半導体製造の分野に熟練労働者をさらに呼び込もうと模索しているが、多くの現行従業員は今の職場にとどまりたいかどうか考えていることが米経営コンサルティング会社マッキンゼー・アンド・カンパニーのリポートで明らかになった。半導体業界の人手不足問題を浮き彫りにするものだ。 同リポートによると、2023年には半導体・電子機器分野の従業員のうち、向こう３－６カ月に現在の仕事を辞める可能性が少なくとも多少あると答え
ＧＰＩＦが運用多様化へ情報募ると発表、ビットコインや金など対象
年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）は19日、運用の多様化に向けた情報提供を求めると発表した。ＧＰＩＦが投資対象としていない流動性の低い資産に関する情報で、対象は代表的な暗号資産であるビットコインのほか、金、森林、農地などとした。 ＧＰＩＦは現状、国内外の株式や債券といった伝統的資産や、インフラや不動産などのオルタナティブ（代替）資産に分散投資している。運用資産額は2023年12月末時点で約225兆円と巨額で、世界最大の年金基金として知られる。 情報提供の対象とした資産に関する基本的な知識に加え、海外年金基金がどうポートフォリオに組み込んでいるかや、実際の投資事例などについても情報を募る。 ＧＰＩＦによる運用の高度化や多様化の取り組みは近年特に顕著だ。22年秋以降でみると、北米株や先進国株、日本株でアクティブファンドを計56本選定し、市場の話題となった。今後、新たにビットコインなどを
中国、オンラインゲーム規制強化のスタンス緩和－テンセント株急落後
中国は25日、国産オンラインゲーム105本を認可した。ゲーム規制強化の動きが先週突然打ち出され、テンセント・ホールディングス（騰訊）やネットイース（網易）などの株価が急落した後、政府がスタンスを和らげていることを示唆している。 新たに認可されたゲームには、テンセントとネットイースのタイトルも含まれている。ソーシャルメディア微信（ウィーチャット）への国営新華社通信の投稿によれば、今回の認可は当局がオンラインゲームの発展を支持していることを示すものだと業界団体はコメントしている。 国家新聞出版署は22日、オンラインゲームを巡る新たな規制案を発表。市場にとっては予想外の展開で、当局が国内インターネットセクターを再び標的にしている可能性があるとの懸念が再燃。同日の香港株式市場では、テンセントとネットイース、ビリビリの株価がいずれも急落し、３銘柄は一時、計800億ドル（約11兆4000億円）相当の時
日銀で金利操作の再修正論浮上、米引き締め長期化で－報道
日銀内でイールドカーブコントロール（長短金利操作、ＹＣＣ）の再修正論が浮上していると、日本経済新聞が22日付朝刊で報じた。 米長期金利の上昇に伴い、国内の長期金利も上昇していることから、７月の金融政策決定会合で修正を決めた事実上の上限１％に近づいていることを理由に挙げている。今月末の決定会合で議論する見通しとしているが、賃上げ動向を見極めたいとの慎重論もあるという。 米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は19日の講演で、連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は政策の道筋を検討する上で慎重に進んでいると指摘。その上で、強靱（きょうじん）な経済成長の兆候がさらに見られた場合には追加利上げに動く用意があると説明した。 関連記事機動的に対応しつつ粘り強く緩和継続、不確実性極めて高い－日銀総裁債券は上昇、日銀共担オペ通知や米金利の時間外低下で－超長期は下落パウエル議長､ＦＯＭＣは｢慎重に進んでいる｣
米国債メルトダウン､ピークから46％安-ＩＴバブルや金融危機並み
The US Treasury building in Washington, DC, US. Photographer: Al Drago/Bloomberg 米長期国債の最近の急落は、米国史上最もよく知られる相場メルトダウンの一部と肩を並べる様相を呈しつつある。 ブルームバーグの集計データによれば、償還年限が10年以上の米国債の価格は、 2020年３月のピークから46％下落した。01年のドットコムバブル崩壊に伴う米株価の下げ幅（49％）にわずかに届かないが、それに匹敵する大きさだ。 30年国債相場の崩れ方はさらにひどく、53％という下落率は、金融危機のどん底の株価暴落（57％）に近い。30年国債利回りは４日の取引で、2007年以降で初めて５％に達した後、ニューヨーク時間帯の取引終盤は4.86％前後に低下した。 関連記事 米国債30年物利回りが５％到達－世界の債券売り、和らぐ兆候なし米国
100億ドル損失でも米長期国債のＥＴＦに資金流入－その理由は
ウォール街のプロたちは今年を通じ、金利がピークに達したと強く確信する賭けに出て、世界最大の米国債ＥＴＦ（上場投資信託）に記録的な額の資金を注ぎ込んできた。この賭けは今年を通じて逆噴射し続け、推計で100億ドル（約１兆5000億円）の損失をもたらした。それでも、過去数十年で最悪の相場下落に立ち向かう押し目買いは後を絶たない。 それには大きな理由がある。長期の国債価格が小幅に持ち直すだけでも、大きなリターンが期待できることだ。 12日のデータで明らかになったようにインフレ圧力が残っている兆候があるにもかかわらず、運用資産390億ドル規模の「ｉシェアーズ米国債20年超ＥＴＦ」（ティッカー：ＴＬＴ）は、今年これまでに過去最高の176億ドルを集めている。これは3300本を超える米国のＥＴＦの中で３番目に多い。
フリーマネーから利回り５％に市場が変化－「リスキーな時代」に
フリーマネーから利回り５％に市場が変化－「リスキーな時代」に Chris Anstey、Thyagaraju Adinarayan、Jack Sidders 少し前まで家庭も企業も政府も、事実上フリーマネーの世界に生きていた。 米連邦準備制度の政策金利はゼロで、欧州やアジアの中央銀行は金融危機の後や新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）期を通じて経済成長を刺激するためにマイナス金利すらいとわなかった。 だが、米30年国債利回りはここへ来て５％を突破。2007年以来のことだ。 ドイツ銀行のストラテジスト、ジム・リード氏は「当局が利回りをコントロールするためにあらゆる手を尽くしてきた10年半近くが、ここ数四半期でかなり唐突に終わりを告げた。このことを考えると、最近の利回り動向が金融システムのどこかで事故が起こすリスクを増大させないとは思えない」と警告。つまり「リスキーな時代」だと同氏
【コラム】ブラックマンデーの1987年、現在と不吉な類似－オーサーズ
金融業界では、1987年との比較は決して歓迎されない。同年10月に起きたブラックマンデーの暴落は、いまだに最も悲惨な一日として市場の歴史に刻まれている。 このため、現在の状況がブラックマンデーの数カ月前に酷似しているとの指摘は少しぞっとする。筆者に最近届いた３通の電子メールが、この不吉な年に言及していた。 １通は、ソシエテ・ジェネラルの超弱気派ストラテジストとして長年知られているアルバート・エドワーズ氏からのメールだった。だが、債券利回りが上昇する中でも株高が進んだ今年の展開は87年を想起させると指摘したのは同氏だけではない。 インタラクティブ・ブローカーズのスティーブ・ソスニック氏は「自分が金融業界に入った87年は、年の大半で債券が弱気相場に落ち込む一方で、株価は大きく値上がりしていた。もちろん、それが急激に反転するまでの話だが」と振り返った。 株式相場が20％下落した87年10月19日
日経平均定期入れ替え、メルカリ、レーザテク、ニトリＨＤを追加
日本経済新聞社は４日、日経平均株価を構成する225銘柄の定期入れ替えでメルカリ、レーザーテック、ニトリホールディングスを採用して日本板硝子、三井Ｅ＆Ｓ、松井証券を除外すると発表した。 10月２日の算出から反映させる。市場流動性の観点からメルカリ（株価換算係数１）とレーザテク（同0.4）、セクター間の過不足調整でニトリＨＤ（0.3、2024年４月の定期見直し時に0.5に上げ）を採用する。除外３銘柄はいずれも市場流動性の観点による。 新規採用・除外された銘柄は、日経平均と連動する投資信託などの売買で株価が動くことがある。日経平均株価は日本銀行による金融緩和継続や円安、企業改革を受けて、外国人投資家の買いを含めて７月初に1990年３月以来の高値をつけた。アドバンテストやルネサスエレクトロニクスのようなハイテク企業が上昇を先導している。
世紀の取引か破滅への道か、中国債投資で日本の運用者の見解二分
Buildings in Pudong's Lujiazui Financial District in Shanghai, China, on Wednesday, June 21, 2023. China's yuan weakened past the closely watched 7.2-per-dollar level as investor sentiment soured on a lack of aggressive stimulus and Beijing signaled a level of comfort about the declines. Photographer: Raul Ariano/Bloomberg 中国の債券市場がもたらすのは世紀の取引か、それとも破滅への道か。東京でビールを飲みながら思いを巡らす日本のベテラン運用担当者３人の姿には、世界２位であ
アマゾンが一部従業員に転居を要請へ、オフィス復帰の一環－関係者
Amazon employees during a walkout outside the Amazon Spheres, part of the Amazon headquarters campus, in Seattle, Washington, US. Photographer: Chloe Collyer/Bloomberg 米アマゾン・ドット・コムは週３日のオフィス勤務を義務化していることの一環として、一部従業員に転居を求める方針だ。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。昨年に始まった人員削減に続いて、労使関係が緊張する新たな要因となっている。 転居を求められる従業員およびその時期については、部門レベルで決定されると、関係者の１人は話した。アマゾンは影響を受ける従業員数についてまだ決めていないと、この関係者は付け加えた。新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）中に採用さ
ＧＰＩＦ、日本カストディ銀から全資産引き揚げ－２年間で81兆円超
同日公表した2022年度の業務概況書で明らかになった。20年度にはＣＢＪが約81兆1000億円の資産管理をＧＰＩＦから委託されていたが、２年間で資産が引き揚げられ、22年度末にはゼロになった。 ＧＰＩＦは国民の年金の積立金を運用する立場から、運用委託機関や決済業務を担う資産管理機関を対象に、手数料やシステム対応の面で定期的に評価している。80兆円もの巨額資産を移管した事実は、ＧＰＩＦの厳しい評価体制を裏付けていると言えそうだ。 業務概況書によると、ＣＢＪに委託していた資産は大半が日本マスタートラスト信託銀行（ＭＴＢＪ）に移管された。これでＧＰＩＦの資産管理機関は１行減り、ＭＴＢＪとステート・ストリート信託銀行の２行体制となった。 ＧＰＩＦの宮園雅敬理事長は同日の記者会見で「資産管理機関に対して期待する事項も複雑化している。総合評価を踏まえながら、管理コストや有事の際のＢＣＰ（事業継続計画）
中国は「バランスシート不況」、政府の介入必要－野村総研クー氏
中国は「バランスシート不況」に陥りつつあり、財政刺激策を速やかに強化し、これに対処する必要がある。日本経済が1990年代に停滞したことを説明するため、この言葉を生み出した野村総合研究所のチーフエコノミスト、リチャード・クー氏がこう指摘した。 同氏は「中国がバランスシート不況に入りつつある」とし、資産価格や経済成長の見通しに対する懸念から、消費者が「もはやお金を借りなくなっており」、その代わりに「負債を減らそうとしている」と述べた。 クー氏は民間セクターの借り入れ・消費意欲が減退しているため、政府が介入する必要があるとし、「政府は金融緩和や、エコノミストが好んで口にする構造改革政策で時間を浪費すべきではない」と話した。 クー氏の考え方はここ１年にわたり、中国の経済・金融界で広く議論されている。同氏はバランスシート不況を、家計や企業が消費や投資よりも債務の返済に収入の多くを振り向ける状況と定義
ロスチャイルドが元大和証の赤井氏採用、日本担当副会長－事業強化へ
投資銀行のロスチャイルドは８日、日本でのビジネスを強化するため、大和証券グループ本社傘下の大和証券で投資銀行部門の共同責任者を務めた赤井雄一氏を日本担当副会長に任命したと発表した。 赤井氏の採用は、ロスチャイルドのアジアにおける戦略を加速させる計画の一環。パリを拠点とする同社は、事業活動の停滞を背景に他の投資銀行が世界的に人員削減を進めている中、日本での人員増を進めている。 米モルガン・スタンレーは、従業員の約２％を削減したわずか数カ月後に、さらに3000人の従業員の削減を計画しているとブルームバーグが先週報じた。 「日本はロスチャイルドのアジアにおける戦略的市場である」とロスチャイルド日本代表のジェローム・フィンク氏はインタビューに答えた。「日本市場には大きな可能性があり、それに従って行動している。ビジネスフローに関しては健全なパイプラインがある｣という。 ロスチャイルドは長期的に日本に
クレディ・スイスのＣｏＣｏ債、なぜ価値を失ったのか－QuickTake
クレディ・スイスのＣｏＣｏ債、なぜ価値を失ったのか－QuickTake Hannah Benjamin-Cook、Tasos Vossos 偶発転換社債（ＣｏＣｏ債）は「その他ティア１債」（ＡＴ１債）としても知られ、手りゅう弾が付いた高利回り投資と表現されることが多い。ＵＢＳグループによるクレディ・スイス・グループ買収では170億ドル（約２兆2400億円）規模のＣｏＣｏ債で手りゅう弾が放たれた。これは欧州債務危機を契機にＣｏＣｏ債が誕生した際の理念に沿ったものだ。 ＣｏＣｏ債は銀行債の最下層に位置付けられ、好況時にはリターンも大きいが銀行経営に大きな問題が起きた際には最初に痛みが生じる分野の一つとして設計されている。同行ＣｏＣｏ債の価値消失は統合新銀行のバランスシート強化につながるが、ＣｏＣｏ債市場には災いを及ぼす恐れがある。 1. ＣｏＣｏ債券とは何か？ 本質的に債券と株式を掛け合わせ
日本電産の関前社長が鴻海ＥＶ事業のＣＳＯに就任－２月１日付
台湾の鴻海科技グループは30日、日本電産前社長の関潤氏が２月１日付で電気自動車（ＥＶ）事業の最高戦略責任者（ＣＳＯ）に就くと発表した。電子機器製造受託サービス（ＥＭＳ）からの事業多角化を目指す鴻海にとって、ＥＶ事業では初の著名経営者の招へいとなる。 関氏は日産自動車の副最高執行責任者（ＣＯＯ）を経て2020年１月、日本電産に入社した。社長、最高経営責任者（ＣＥＯ）と昇格を重ねて創業者の永守重信氏の有力後継者となったが、車載事業の不振が続いた影響でＣＯＯに降格。昨年９月に退社していた。 日電産、古参幹部の小部副会長を社長に－創業者永守氏の「子分」 鴻海は関氏について、自動車産業における豊富な経験や人脈などを生かし、鴻海の「グローバルＥＶ戦略、グループ内のＥＶ業務統合、産業の課題解決に尽力いただく」と発表文でコメントした。 米アップルの主要サプライヤーである鴻海は、この１年で自動車分野への進出
日銀は市場に大政奉還を、地銀備え必要－オールニッポンＡＭ永野社長
A Japanese national flag flies outside the Bank of Japan headquarters in Tokyo. Photographer: Toru Hanai/Bloomberg 地方銀行16行を株主とする資産運用会社オールニッポン・アセットマネジメントの永野竜樹社長は、徳川幕府が政権を朝廷に返上した「大政奉還」のように、日本銀行はイールドカーブコントロール（長短金利操作、ＹＣＣ）を撤廃し「金利を市場に戻すべきだ」との見方を示した。それが今週起きても驚かないとした上で、地銀は金利が復活する時代に備える必要あると訴えた。 永野氏は13日のインタビューで遅くとも６月までにＹＣＣは撤廃されると予想。その上で「今はヘッジをしてポートフォリオ（資産構成）の傷を最小限にとどめ、国内金利が上がったところで入れ替えていくべきだ」と指摘した。同社は地銀を中心
大学ファンド、今年度初の財政融資で8000億円調達－金利0.09％に上昇
科学技術振興機構（ＪＳＴ）が管理する大学ファンドは10月に財政融資8000億円を借り入れた。今年度の調達は初めて。運用元本を年度内に10兆円とすることを目指し、合計で４兆8889億円の調達を予定している。 財務省が21日公表した10月分の財政投融資の実績によると、借り入れ実行日は10月11日。年限40年で20年間は元本償還が据え置かれる。当初５年間の金利は0.09％と、４兆円を借り入れた前年度の0.05％から上昇した。 同ファンドは、2020－21年度に確保した政府出資金１兆1111億円と今年３月に借り入れた財政融資４兆円の計５兆1111億円で運用を開始。世界的な株価や債券価格の下落に伴い、４－９月期の運用収益率はマイナス3.67％で、９月末の運用資産額は４兆9305億円だった。 実行日金額年限金利（当初５年）
バンクマンフリード氏、ＦＴＸのレバレッジ水準を「間違えていた」
暗号資産（仮想通貨）交換業者、ＦＴＸのサム・バンクマンフリード前最高経営責任者（ＣＥＯ）は、ＦＴＸのレバレッジ水準について間違えていたとツイートした。実際は130億ドル（約１兆8100億円）だったが、約50億ドルだと考えていたという。 ＦＴＸの破綻の経緯を説明する一連のツイートで、バンクマンフリード氏は同社が「自信過剰かつ不注意」だったと指摘した。 ＦＴＸのバンクマンフリード氏が謎のツイート－臆測と怒り呼ぶ 19) Once upon a time--a month ago--FTX was a valuable enterprise. FTX had ~$10-15b of daily volume, and roughly $1b of annual revenue. $40b of equity value. And we were held as paragons of runni
ポスト黒田人事が本格化、雨宮氏なら路線継承・中曽氏は副作用配慮か
来年４月の黒田東彦日本銀行総裁の任期満了まで半年を切り、後任人事が本格化する。新総裁が２％の物価安定目標の実現を託されるのは確実だが、黒田体制で10年近く続く大規模な金融緩和の弊害も目立ち始めており、誰がなっても難しい金融政策運営に直面するのは避けられない。 ブルームバーグの調査によると、日銀ウオッチャーは次期総裁の有力候補に雨宮正佳副総裁と前副総裁である中曽宏大和総研理事長の日銀生え抜きの２人を挙げている。ポスト黒田の新体制は、金融政策の正常化を含めて実務的にも困難な対応を迫られるとみられているからだ。 黒田総裁の在任期間は140年の日銀史上で最長だが、残される課題も前例のない大きさとなる。大規模緩和は日銀のバランスシートを膨張させ、保有する国債だけでも日本の経済規模に匹敵する。ほぼ金利のない世界が常態化し、マイナス金利政策とイールドカーブコントロール（長短金利操作、ＹＣＣ）政策を続ける
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
