河井夫妻事件被買収者“全員不起訴”で「検察の正義」は崩壊
2019年7月の参院選広島選挙区をめぐり、河井克行元法相と妻で前参院議員の案里氏から現金を受け取った公職選挙法違反（被買収）の事実で告発されていた広島県の県議会議員・市議会議員ら100人について、東京地検特捜部は、７月6日、全員を不起訴とした。 既に、克行氏・案里氏について、買収の事実で有罪判決が出されており（案里氏は有罪確定）、犯罪事実が認められることは明らかだ。検察は、犯罪の嫌疑が不十分だという理由で不起訴にすることはできない。しかし、検察には、犯罪事実が認められる場合でも、「犯人の性格、年齢及び境遇、犯罪の軽重及び情状並びに犯罪後の情況により訴追を必要としないときは、公訴を提起しないことができる。」（刑訴法248条）という「訴追裁量権」が与えられている。 今回の不起訴処分は、この訴追裁量権に基づき、被買収者全員を「起訴猶予」としたものだ。 「選挙買収」は、しばしば「贈収賄」と混同され
お詫び 電子署名および認証業務に関する法律（電子署名法）に基づく変更認定の申請の徹底に関する総務省/法務省/経済産業省からの指導について【セコム】
2021年6月23日 セコムトラストシステムズ株式会社 セコムトラストシステムズ株式会社は、電子署名法で求める変更認定の申請手続きに関し、2021年6月23日に総務省、法務省及び経済産業省（以下、主務省）より指導を受けました。 今回の事案に関しまして、主務省ならびにご関係各位には多大なご迷惑、ご心配をおかけすることになりましたことを深くお詫び申し上げます。 弊社は、今回の指導を厳粛に受け止め、法令遵守の徹底と再発防止に取り組んでまいります。 1．主務省からの行政指導内容 弊社は、電子署名法第四条等の規定に基づき、特定認証業務を行う認定認証事業者の認定を受けております。電子署名法第九条・第六条等の規定に基づき、認証業務に用いる設備等を交換する手順をあらかじめ定め、その手順を変更する場合には事前に変更の認定を受ける必要があったにもかかわらず、弊社は手順の変更について主務省への変更認定の申請手続
無線LANルーターなどネットワーク製品の一部における脆弱性に関して | エレコム株式会社 ELECOM
日頃は、当社製品をご愛顧いただきまして、誠にありがとうございます。当社製の一部の無線LANルーターなどネットワーク製品の一部におきまして、以下脆弱性が判明いたしました。 対象製品のアップデートサービスは終了しております。お客様が気づかない状態でも悪用される場合がありますのでセキュリティ保護のため対象製品の以下、対処方法を実施いただくか、代替製品への切り替えをご検討いただけますようお願い申し上げます。 今後も弊社では新たな脆弱性問題が発生した際には、速やかに対策を行うよう努めてまいります。 お客様に大変ご迷惑をおかけしますことを深くお詫び申し上げます。何卒ご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。
ブロックチェーン(NFT)ゲーム『Axie Infinity』のDAUが35万人を突破！ 約1ヶ月で3倍に | gamebiz
ブロックチェーン(NFT)ゲーム『Axie Infinity』のDAUが35万人を突破！ 約1ヶ月で3倍に Sky Mavisは、ブロックチェーン(NFT)ゲーム『Axie Infinity』のデイリーアクティブユーザー数が35万人を突破したと、公式Twitterで明らかにした。 同社が公開したグラフでは、2021年5月の段階では10万人を切っていたものの、この1ヶ月で急上昇している。 それに伴いマーケットでの取り扱い量も上昇、様々なNFTマーケットプレイやプロジェクトの中でも1位になるなどの好調となっている。 同タイトルは、イーサリアムプラットフォーム上で「アクシー」と呼ばれる空想上の生き物を集めて育てるポケモンライクなゲームとなっている。アクシーは収集や育成だけではなく、アリーナでのチーム戦やマーケットで売買・交換が可能になっている。 【関連記事】 ゲームで稼ぎ、家を建てた猛者現る 今
ダメだった昆虫ワクチン、「ワクチン最貧国」脱却に必要なこと
新型コロナウイルスのワクチン開発で出遅れた理由は日本が内向きだったからだ。安全に万全を期す姿勢は正しい。だが、それのみを追求していては革新の芽は育つまい。何が必要なのかを見極め、世界に目を向けなければ、創薬国日本の力を発揮できない。 首相官邸で開いた健康・医療戦略推進本部の会合。このあとに閣議決定することになる「ワクチン開発・生産体制強化戦略」について関係閣僚の議論を受けた発言だ。欧米に比べてワクチンの導入が遅れ、コロナ禍からなかなか抜け出せない現状を率直に認め、「次のパンデミック」に備える考えを示したものと受け止められた。 政府のワクチンへの対応に不満ばかりを漏らしていた業界からも一定の評価が聞こえてくる。日本でコロナワクチン開発を進めるスタートアップ、アンジェス創業者の森下竜一・大阪大学寄付講座教授は、「国家安全保障の立場で国のワクチン戦略が明確になったのは画期的」と評した。塩野義製薬
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