深刻化するメモリー需要の低迷、それでもサムスン電子が減産しない理由
韓国Samsung Electronics（サムスン電子）は2022年10月7日（現地時間）、2022年7～9月期の暫定業績を発表した。売上高は76兆ウォン（約7兆8000億円）で前期比1.55％減少、営業利益は10兆8000億ウォン（約1兆300億円）と同23.4％も減少した。韓国の証券業界は、世界的な景気悪化とインフレの影響でメモリー半導体の価格が下落していることから、サムスン電子の業績も78兆ウォン（約8兆円）前後、営業利益は11兆8000億ウォン（約1兆2000億円）前後に落ち込むと予想していた。しかし暫定業績はそれを下回る結果となった。 サムスン電子の業績はメモリー半導体の価格に大きく依存する。メモリー半導体の価格に左右されない経営体制にしていくため、同社は2030年までにシステム半導体（非メモリー半導体、ファウンドリーなど）でも世界1位になることを目標に掲げる。半導体を委託生産
日本警察「北朝鮮関連ハッキング組織、日本の暗号資産企業へのサイバー攻撃確認」
日本の警察庁は１４日、北朝鮮と関連したハッキング組織「ラザルス」が日本の暗号資産企業と取引所を狙ったサイバー攻撃をしていたことが確認されたと発表した。 警察庁はこの日、金融庁、内閣サイバーセキュリティセンターとともに出した報道資料で、国連安全保障理事会傘下対北制裁委員会が７日に公開した専門家パネル報告書を引用しこのように明らかにした。 警察庁はラザルスが企業幹部に偽装して従業員にフィッシング電子メールを送ったり虚偽のアカウントを利用してソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）で標的とした企業の従業員に接近して悪性ソフトウエアをダウンロードさせるようにしたと指摘した。 今後も暗号資産を窃取するための多様な方式のサイバー攻撃が続くものとみられ、暗号資産事業者だけでなく取引者も安全対策を強化する必要があると呼び掛けた。 ただ警察庁はラザルスが関与したと推定される個別の事件には言及しなかっ
日本を尻目に水素社会へ韓国まい進、50kmのパイプライン計画も
2022年9月30日、韓国の首都ソウル市から高速鉄道KTXで約2時間南下した位置にある光州市で、ある新工場の起工式が催された（図1）。固体高分子型燃料電池（PEFC）の世界的なリーダー企業である、英Intelligent Energy（インテリジェント・エナジー、IE）が、地元のスタートアップに自社製品「IE-DRIVE」の製造権をライセンスし、英国外で初となる生産を開始するのである。PEFCは、トヨタ自動車の燃料電池車（FCV）「MIRAI（ミライ）」に搭載されているのと同じ方式の高出力密度・低作動温度が特徴の燃料電池である。 朝鮮半島南西部の行政区である全羅南道の中心が光州広域市である。人口は約147万人。1980年に軍事独裁政権に抵抗する「光州事件」が起きた地として知られる。現在では、韓国において水素社会の取り組みに熱心な地域の1つ。既にFCバスが市内に導入されているが、今後すべてを
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How Binance CEO and aides plotted to dodge regulators in U.S. and UK
