他人の住民票が誤発行される謎バグの真相、富士通Japanの「稚拙」設計に専門家も驚く
2023年3月、横浜市のコンビニの証明書交付サービスでトラブルが発生した。住民が住民票の写しの交付を申請したところ、別人のものが発行されたのだ。原因は富士通Japanが手掛けるサービスの不具合だった。利用者が増えて負荷が高まり、潜在的なバグが表面化した。国がマイナンバーカード普及に力を注ぐ中、冷や水を浴びせる結果となった。 「個人情報漏洩にも当たる事案で大変重要な問題であり、遺憾に思っている」――。河野太郎デジタル相は2023年3月31日の閣議後記者会見において、厳しい口調でこう述べた。河野氏が言及したのは、横浜市で発生したコンビニの証明書交付サービスにおける住民票の誤発行トラブルについてだ。 横浜市のトラブルは2023年3月27日昼に発生した。住民がマイナンバーカードを使って住民票の写しの交付を受けようとしたところ、他人の住民票が誤発行される事象が相次いだのだ。原因は富士通Japanが手
トカマク式核融合が超小型化、MIT発ベンチャーが高温超電導でゲームチェンジ
最近の核融合発電の開発競争で最速の核融合開始計画は、今のところ米国のスタートアップであるHelion Energyで、2024年。商用発電開始は2028年で、既に米Microsoftと売電契約まで結んだ。 もっとも、Helion Energyの方式は非常に斬新で、多くの“伝統的”な核融合研究者はその実現性に懐疑的だ。彼らが指摘する課題は少なくとも2つある。具体的には、（1）想定する“燃料”が、重水素（D）とヘリウム3（3He）で、“点火”させるのにはセ氏10億度前後の高温が必要なため、非常に大きなエネルギーを投入しなければならない、（2）核融合のエネルギーをどこまで効率良く電力に変換できるか未知数、の2つである。（1）と（2）をまとめて言い換えると、核融合で発電できる電力が、核融合を起こさせるのに投入するエネルギーを大きく上回ることが容易ではないのである。 一方、核融合発電の開始予定時期が
HTTP/3が正式に勧告、脱TCP時代の幕開けか
インターネット関連技術の標準化を手掛けるIETF（Internet Engineering Task Force）は2022年6月6日（米国時間）、通信プロトコル「HTTP/3（HyperText Transport Protocol/3）」を「RFC 9114」として勧告した。HTTP/3はインターネット通信の多くを占めるWebにおける通信プロトコルの最新版である。 最大の特徴は、トランスポートのプロトコルに「QUIC（Quick UDP Internet Connections）」を採用した点。QUICは2021年にIETFで「RFC 9000」として勧告された。その名前が示すように、TCP（Transmission Control Protocol）ではなく、UDP（User Datagram Protocol）に基づくプロトコルだ。TCPが備えていた再送制御の仕組みや、TLS（Tr
スプラトゥーン3の通信に欠かせない、UDPとNAT越えを理解しよう
2022年9月9日、「スプラトゥーン3」が発売されました。とても楽しみにしていたのですぐに買いました。発売から１月半ほどたってこの文章を書いていますが、いろいろなステージで様々なブキを使ってインクを塗り合い楽しくプレーしています。ちなみに今のウデマエはS＋30になったところです。 この特集は、人気のスプラトゥーン3を通して、最新の通信技術の基本を学んでしまおうというものです。前半の今回はスプラトゥーン3を含むオンラインゲームの通信技術を解説します。後半となる次回は、実際にスプラトゥーン3のパケットをキャプチャーして、それらの通信技術が実際にどのように使われるのかを見ていきます。 なお記載内容については、筆者や編集部独自の考察や推測によるものであり、任天堂の公式見解ではないことを明記しておきます。 オンラインゲームを実現する通信技術、UDPとは 一般的なコンピューターが通信を行う主な方法にT
深刻化するメモリー需要の低迷、それでもサムスン電子が減産しない理由
韓国Samsung Electronics（サムスン電子）は2022年10月7日（現地時間）、2022年7～9月期の暫定業績を発表した。売上高は76兆ウォン（約7兆8000億円）で前期比1.55％減少、営業利益は10兆8000億ウォン（約1兆300億円）と同23.4％も減少した。韓国の証券業界は、世界的な景気悪化とインフレの影響でメモリー半導体の価格が下落していることから、サムスン電子の業績も78兆ウォン（約8兆円）前後、営業利益は11兆8000億ウォン（約1兆2000億円）前後に落ち込むと予想していた。しかし暫定業績はそれを下回る結果となった。 サムスン電子の業績はメモリー半導体の価格に大きく依存する。メモリー半導体の価格に左右されない経営体制にしていくため、同社は2030年までにシステム半導体（非メモリー半導体、ファウンドリーなど）でも世界1位になることを目標に掲げる。半導体を委託生産
日本を尻目に水素社会へ韓国まい進、50kmのパイプライン計画も
2022年9月30日、韓国の首都ソウル市から高速鉄道KTXで約2時間南下した位置にある光州市で、ある新工場の起工式が催された（図1）。固体高分子型燃料電池（PEFC）の世界的なリーダー企業である、英Intelligent Energy（インテリジェント・エナジー、IE）が、地元のスタートアップに自社製品「IE-DRIVE」の製造権をライセンスし、英国外で初となる生産を開始するのである。PEFCは、トヨタ自動車の燃料電池車（FCV）「MIRAI（ミライ）」に搭載されているのと同じ方式の高出力密度・低作動温度が特徴の燃料電池である。 朝鮮半島南西部の行政区である全羅南道の中心が光州広域市である。人口は約147万人。1980年に軍事独裁政権に抵抗する「光州事件」が起きた地として知られる。現在では、韓国において水素社会の取り組みに熱心な地域の1つ。既にFCバスが市内に導入されているが、今後すべてを
「研究会をDAOでやってみては」、デジタル庁Web3.0研究会が初会合
デジタル庁は2022年10月5日、「Web3.0研究会」の初会合を開催した。次世代のインターネットやWebの在り方として議論されている「Web3.0」に関する施策を検討するもの。年内に10回程度開催し、結論を取りまとめる。 同研究会は國領二郎慶応義塾大学教授が座長、メタバースやVR（仮想現実）が専門の稲見昌彦東京大学教授が座長代理を務める。他の構成員は、松尾真一郎ジョージタウン大学研究教授、伊藤穰一デジタルガレージ取締役チーフアーキテクト、石井夏生利中央大学教授など。 ブロックチェーン技術を基盤とするNFT（非代替性トークン）やDAO（分散型自律組織）といった、いわゆるWeb3.0のサービス推進に向けた環境整備の検討を行う。暗号資産やNFT、メタバースなどについては他省庁でも検討が進んでいる。一方、デジタル庁はデジタル社会形成の司令塔であり、同研究会ではWeb3.0が実現する経済や社会の在
半導体微細化終焉に新シナリオ、技術限界ではなく需要の減退
これまで半導体産業は微細化を軸に発展を遂げてきた。その軸が変わったことを、2022年7月に米国で開催された2つの半導体関連イベントでまざまざと見せつけられた。背景には、デジタルトランスフォーメーション（DX）や、AI（人工知能）/機械学習の導入、IoT（Internet of Things）の普及などによる、処理すべきデータ量の爆発がある。それに対応するための半導体技術として、限界を迎えつつある微細化への期待は急速にしぼみ、それに代わってヘテロジニアスインテグレーションへ熱い視線が注がれるようになった（図1）。従来、微細化競争の終焉（しゅうえん）は技術的な困難によって訪れると考えられていたが、ニーズの低下によって迎えることになりそうだ。 米IBMの研究所は、1000億個トランジスタ／パッケージの実現をテーマにした講演において、半導体プロセス技術（図の左と中央）に加えて、ヘテロジニアスインテ
SiCとGaNはなぜ注目される？、「パワー半導体」10の疑問
電気自動車（EV）や再生可能エネルギーの普及によって需要が高まっている「パワー半導体」。名前は聞いたことがあるが、具体的な用途や、その他の半導体との違いが分からない人も多いのではないだろうか。知っておきたい事項をまとめた。 Q1：パワー半導体って何？ Q2：どんな製品で使われているの？ Q3：なぜ今、注目が集まっているの？ Q4：デバイスにはどんな種類があるの？ Q5：シリコンパワー半導体にはどんな課題があるの？ Q6：次世代パワー半導体って何？ Q7：シリコンパワー半導体はなくなるの？ Q8：どんなメーカーが開発しているの？ Q9：SiCとGaNはすみ分けられるの？ Q10：SiCやGaNの次ってあるの？ Q1：パワー半導体って何？ パワー半導体素子（以下、パワー半導体）は電源のスイッチのように、大きな電流をオン／オフできる半導体デバイスのこと（図1）。一般に半導体デバイスというとIC（
三菱UFJ銀行がNFT事業に参入、既存サービスとの違いとは
「NFT（非代替性トークン）は一般的には（ゲームやアートなどの）デジタル商品として商いの世界で捉えられている。これに対し、我々は1つの金融商品として捉え、新たなアセットクラスとして期待している」。三菱UFJ銀行 法人・リテール企画部副部長の野呂崇享氏は、こう説明する。 三菱UFJ銀行が2022年3月3日、NFT事業に参入すると発表した。ブロックチェーン事業やNFT事業などを手掛けるAnimoca Brandsと協業し、2022年内をめどにサービスを開始する予定だ。日本国内では、SBIグループのSBINFTやGMOインターネットグループのGMOアダム、メルカリや楽天グループなどがNFTマーケットプレースを提供しているが、金融機関としては初のNFT事業参入となる見込みだ。 企業の有形無形資産をNFT化 三菱UFJ銀行はNFTマーケットプレースと同等の機能提供を視野に入れているが、既存サービスと
改訂「SIerは5年で死滅する」、下請けからユーザー企業への技術者大移動が始まる
以前、この「極言暴論」などで大胆な予測をして赤っ恥をかいたことがある。何の話かと言うと、「SIerは5年で死滅する」という記事を書いたことだ。私がそれを最初に書いたのは2015年3月の記事。経緯を知らない読者なら、もうこれだけで「木村ってバカだな」と嘲笑するはずだ。この記事は「記者の眼」として掲載したが、その後は極言暴論に舞台を移して何度か言及した。いわゆる恥の上塗りである。 何でそんな話を始めたのか不審に思う読者もいることだろう。そりゃそうだ。今やSIer、そして下請けITベンダーなど人月商売のIT業界は、我が世の春が続いている。そんな状況のなかで、「かつて『2020年ごろにはSIerが死滅する』などと書いた」と告白するのは、全くもってアホウである。こういうときには、おとなしくしているに限る。では、なぜ言い出したかというと、改めて言うべき「時」が訪れたからだ。 あっ、断っておくが、ざんげ
日本のIT業界は「文系技術者」の巣窟、早くリスキリングしないと用済みだぞ
「業務に精通し、自ら手を動かせる技術者」。これは日本のIT業界やユーザー企業のIT部門などで長らく理想形とされた技術者像だ。要は、システム化の対象となる企業や行政機関の業務を熟知し、プログラミングもきっちりこなせる技術者のことだ。だが、これって本当にそうか。異を唱えにくい「正論」に思えるが、よくよく考えると、アホウとしか言いようのない思い込みだな。その結果、日本では「文系技術者」が量産されることとなった。 実はこれ、ユーザー企業のIT部門と人月商売のIT業界における、ある種の「緊張関係」から生まれた技術者の理想像なのである。緊張関係とはこうだ。ユーザー企業のIT部門やSIerは「（利用部門や客の）業務に精通していることが技術者にとって重要だ」と連呼してきた。利用部門などのご用を聞いてシステムをつくるのが、彼ら／彼女らの本分だから当然といえば当然だ。ただその分、自ら手を動かすのがお留守になる
行政のDXは風前のともしび、デジタル庁が失敗するこれだけの理由
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ナトリウムイオン電池が本格量産、定置型では将来の主役級に
ほぼ無尽蔵ともいえるナトリウム（Na）イオンを使うNaイオン2次電池（NIB）の本格的な量産が近く始まりそうだ。出力密度の高さに加え、潜在的にはエネルギー密度でもリチウム（Li）イオン2次電池を超えるほど高い。定置型蓄電池では、比較的早い時期に主役の座に座る可能性も出てきた。 「本当かどうか、まだ分からない」─。ナトリウム（Na）イオン2次電池（NIB）の研究者は、同分野の研究者やメーカーに衝撃が走った2021年5月のニュースをこう話す。ニュースとは、世界最大のLiイオン2次電池（LIB）メーカーである中国CATL（寧徳時代）の創業者兼CEOのRobin Zeng氏が同月21日の株主総会で、「我々が開発してきたNIBの技術が成熟し、量産可能になった。2021年7月にもNIBの製品を出荷する」と述べたという報道が中国国内外でなされた件である注1）。 注1）ただし、同株主総会の投資家向け質疑応
楽天が通信網の「完全仮想化」技術をドイツに輸出、目指すはAWSで稼ぐアマゾン
「うまくアイデアが機能している」。楽天グループが2021年8月5日朝にオンライン開催した事業説明会。三木谷浩史会長兼社長がこう語ったのは、自社で開発した「完全仮想化」と呼ぶ通信技術の輸出戦略についてだ。 同社は前日の8月4日夜、ドイツで4番目の携帯電話会社として名乗りを挙げている通信会社の1&1と、モバイルネットワークの整備で長期的に提携すると発表した。1&1が整備する5G（第5世代移動通信システム）などのネットワーク設計から保守まで包括支援するという。 この提携のポイントは、楽天グループが世界に掲げる「RCP（Rakuten Communications Platform）」を1&1が包括的に採用する点だ。RCPとは、楽天が日本の携帯電話サービス向けに導入した携帯電話ネットワークの仮想化技術や機能を、海外の通信事業者に外販していく枠組みのこと。汎用サーバー上に実装可能な基地局やコアネット
「みずほe-口座」のデータ更新45万件が重なりメモリー不足、みずほ銀行システム障害
みずほ銀行で2021年2月28日に発生したシステム障害を巡り、同行は3月4日、通帳を発行しない「みずほe-口座」関連のデータ更新処理が発端になったと明らかにした。定期預金関連で定例のデータ更新のほか、1年以上記帳がない口座を自動的にみずほe-口座に変更する約45万件の不定期処理が重なり、定期預金コンポーネントでメモリー容量不足が発生した。 みずほ銀行は2021年1月18日から、みずほe-口座の取り扱いを始めていた。それに関連し、2月下旬から3月上旬にかけて、1月末時点で1年以上記帳がない口座をみずほe-口座に段階的に変更する予定だった。2月28日はこうしたみずほe-口座への変更処理の約45万件に、定期預金の積み立てなど定例の処理も含めた合計で約70万件のデータ更新を予定していた。 この約70万件の処理でメモリー容量不足が発生。その結果、定期預金関連の取引ができなくなり、さらにピーク時で7割
関数型言語「Elixir」を採用、TableCheckが追求した高速処理とは
関数型言語であるElixirは、登場時期は2012年とプログラミング言語のなかでは比較的新しい部類に入る。1980年代に登場した関数型言語Erlangの仮想マシン（Erlang VM）上で動作し、大量の並行処理を安定的に実行できる特徴を備える。またElixirはRubyの影響を受けているため、記法がシンプルというメリットもある。 Elixirはこうした特徴から、コンテンツ配信やSNSなどのWebアプリケーション開発で利用される事例が増えている。ここでは飲食店の予約管理システムや決済システムを手掛けるITベンチャーであるTableCheck（テーブルチェック）の事例からElixirの使いどころを見ていこう。 大量のリクエストを並行処理できる 関数型言語とは、数学的な関数定義の集合としてプログラムを記述し、関数の適用（呼び出し）によってそれらを組み合わせて処理を実現するプログラミング言語である
なぜ政府の事前検証は「冬の電力は足りる」とお墨付きを与えたのか
LNGの在庫不足と太陽光発電の稼働減、そして寒波による需要増に起因する全国各地の電力不足は、単一の燃料への依存度を高めるリスク、そして天候任せで動く再生可能エネルギーを運用する難しさを浮き彫りにした。 だが、2020年10月に電力広域的運営推進機関が冬の安定供給には問題がないとお墨付きを出していた。それなのに、なぜ深刻な電力不足は起きたのか。見えてきた具体的な課題とは。 「きょうの需給バランスはうちもギリギリ。本来なら他社に融通をお願いしたいところだが、どこも余力がなく、もらえないだろう」。３連休明けの１月１２日、大手電力の需給担当者は険しい表情でそう語った。 新型コロナウイルスの感染第３波が日本を覆う中、もう1つの危機として各地で深刻化した電力不足。直接要因は年末年始の大寒波だ。日本海側を中心に記録的な雪をもたらし、各地で暖房などの電力需要が急増。関西以西の大手電力エリアで冬季最大電力の
市場連動型の電気料金は想像を絶する金額に、いま新電力がやるべきこと
市場連動型の電気料金プランに対する消費者の不安が高まっている。未曾有の高騰が続く日本卸電力取引所（JEPX）の影響が、次月の電気料金請求額に跳ね返るためだ。電力・ガス取引等監視委員会は1月14日に「電力の契約内容をご確認ください」と注意喚起した。市場連動型を提供している新電力は少数だが、このプランは新電力にとっても両刃の剣だ。 JEPXのスポット市場価格は2020年12月の中旬から高騰しはじめ、1月半ばになる今もなお、終焉の気配を見せてない。 JEPXは発電所を所有していない事業者でも小売電気事業に参入できるようにと設立された経緯もあり、電力調達の多くをJEPXに依拠する新電力は少なくない。実際に「12月からの１カ月で１年間の利益の半分以上が消し飛んだ」という新電力幹部の悲痛の声が全国各地から伝わってきている。 そんな中、一部の新電力には、さらなる頭痛の種が萌芽しようとしている。 一部の新
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