「なぜ日本人の給料が上がらないのか」について自工会の豊田章男会長がマスコミへ注文した内容がド正論だった… - 自動車情報誌「ベストカー」
この30年間、日本経済は低成長を続けてきた。2022年11月に実施した日本自動車工業会の記者会見による資料では、この30年間で日本の実質GDPは約1.25倍にしか増加しておらず、他の先進諸国に比べると低い水準であり、その影響は主に「中間層の所得減」に現れているという。なぜ日本の労働者の給料は上がらないのか。その点について、トヨタ自動車の社長であり、日本自動車工業会の会長である豊田章男氏が、持論を語った。 文／ベストカーWeb編集部、画像／日本自動車工業会 ■「話し合いの場」につけない人のために何をどう報じるか 「今年の春闘（春季生活闘争）はどうなりますか？」 年末が近づいたタイミングでの大手企業のトップや経済関連団体の記者会見では、定番の質問といっていいだろう。2022年11月17日に実施された日本自動車工業会の記者会見でも、質疑応答が始まると、指名された大手新聞社記者が「お約束のひとつ」
ベンチャー流出促進税制、FTXショック……Web3離陸を阻むモノ
DAOやブロックチェーンの社会実装は緒に就いたばかりだ。法人格の位置づけや税制なども未整備で有望ビジネスの海外流出が起き始めている。日本はWeb3産業の果実を得られるか。制度構築の巧拙が試されている。 「本来の意味でのWeb3ビジネスへの投資は、現状ではできていない」──。ベンチャーキャピタル（VC）、ANRI（東京・渋谷）の中路隼輔プリンシパルはもどかしさを感じている。出資先のNOT A HOTEL（東京・渋谷）がNFTを活用した1日単位の利用権販売を手掛けるなど、Web3に関連するビジネスに関わってはいるが、NFTの保有や、DAOへの投資の実績はない。 国家戦略なのに投資できない PART1で見たように、DAOという新たな組織形態への挑戦は国内でも始まっている。10月3日の岸田文雄首相の所信表明演説でも「Web3サービスの利用拡大に向けた取り組みを進める」と言及され、国家戦略に位置づけ
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