FTXと姉妹企業アラメダ、FTT頼りの資金繰りを解明
Alameda ResearchとFTX 暗号資産（仮想通貨）取引所FTXが流動性危機に陥り、ユーザー保護を目的に同業大手バイナンスによる買収に関する基本合意を取り付けたことが9日未明に明らかになった。 しかし、現時点で買収の意向を示した署名に法的な拘束力はなく、まずは数日間の内にバイナンスがFTXの財務・経営状況を詳しくデューデリジェンス（経営・財務状況調査）を実施した上で最終判断することになるため、白紙撤回される可能性も否めない。 また、買収の対象になるのはグローバル事業を展開する「FTX.com」であり、騒動の発端となった姉妹会社Alameda Research（アラメダ・リサーチ）の財務に関する不安は依然として残されている。 この記事では、Alameda Researchの投資企業、オンチェーンデータから確認できる現在の資産保有状況についてまとめていく。 SOLの売り圧懸念 ステー
岸田首相、今度は「中小企業いじめ」パートに厚生年金、消費増税で会社負担激増「もう給料アップは難しい」（SmartFLASH） - Yahoo!ニュース
11月9日、日本経済新聞が報じた記事が波紋を広げている。「パートの厚生年金加入、企業の規模要件を撤廃 政府検討」という記事だ。 【写真あり】開成高校時代、運動会で各組が応援のために用意するパネルで『ベルサイユのばら』の絵を一人で描いたという岸田文雄首相 パートの厚生年金への加入は、2022年10月に従業員規模100人超に緩和された。2024年10月には、50人超にまで引き下げることが決まっている。政府は、近く有識者会議を開き、今後さらなる対象拡大を議論していくという。 具体的には、これまで対象外だった飲食（個人事業主）や5人未満の個人事業所、週20時間未満のパートにも適用を検討するようだ。 この記事はSNSで拡散され、悲鳴にも似た声が多くあがった。 《年金制度の改正のペースがどんどん早くなっている印象です。制度維持のためには必要なことなのでしょうが、加入拡大は特に中小事業主の負担に配慮しな
「過去最大の投資」──ABEMA責任者が語るサッカーW杯放映権獲得の舞台裏と狙い
「W杯の試合を提供できる嬉しさと責任感を意識している」。自他共に認めるサッカー好きの記者が放映権獲得を祝福すると、運営元AbemaTVの編成統括本部スポーツエンタメ局の塚本泰隆局長は引き締まった表情を見せ、開口一番こう語った。 そんな塚本局長にズバリ聞いた。「放映権獲得の狙いは何ですか？」。塚本局長は「ABEMAを次のステージに引き上げるためだ」と話した。 次のステージとは何か。続けて聞くと、塚本局長は「われわれは『新しい未来のテレビ』というテーマを掲げ、事業を運営している。言い換えると、時間的な制約にとらわれることなく、視聴デバイスがあればいつでも、どこでも、何度でも視聴可能なテレビというものだ」と自社事業を解説。「目指す方向性として、ユーザーの生活習慣にいかに根ざすかということがある。その中でもスポーツコンテンツは、複合的に見てABEMAと相性がいい。『インターネット配信×スポーツ』と
「過去最大の投資」──ABEMA責任者が語るサッカーW杯放映権獲得の舞台裏と狙い
過去5大会の主役はテレビ、放映権料高騰で民放撤退 02年の日韓大会から前回18年のロシア大会までの過去5大会、サッカーＷ杯の主役はテレビだった。W杯放映権はNHKと民放で構成する「ジャパンコンソーシアム」（JC）が、FIFA（国際サッカー連盟）の仲介役を務める電通経由で購入するというのが慣例だったのだ。放映権料の高騰を抑制するとともに、テレビ局同士が連携することで番組制作を効率化する狙いもあった。 だが、JCの狙いとは裏腹に放映権料は年々高騰。10年の南アフリカ大会から民放各社が赤字を計上するようになった。カタール大会に向けて、JCの動きに注目が集まる中、朝日新聞は21年7月28日付けの記事で、JCと電通の交渉が暗礁に乗り上げたと報道。NHKが単独で購入した98年フランス大会の国内放送権料は5億5000万円だったのに対し、カタール大会に向けて電通がJCに示した金額は200億円を超え、金額面
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