「カスラックという人は相手にせず」ＪＡＳＲＡＣ理事長：朝日新聞デジタル
音楽教室での演奏は、著作権法が定める「演奏権」が働くのか。音楽業界からも批判が出ているのに、なぜ徴収対象を拡大したり、徴収を強化したりするのか。日本音楽著作権協会（ＪＡＳＲＡＣ）の運営の責任者である浅石道夫理事長（６６）に聞いた。主な一問一答は以下の通り。 音楽教室から徴収する方針は今年２月に打ち出しました。なぜこの時期に？ 「前理事長も元理事長も公正取引委員会の問題が重しになっていた。（競合他社の参入を排除しているとして公取委に出された）改善命令を昨年９月に受け入れ、やっと本来業務に専念できるようになった」 徴収方針に５６万人もの反対署名が集まりました。 「予想の範囲内。音楽教室の生徒さんたちが反対するのは当然あるだろうなと。一般の人の反対には、反対のための反対、『ＪＡＳＲＡＣは気に入らないから、この機会にたたいてやろう』というのもあるのだと思う。なぜＪＡＳＲＡＣが嫌われているのかという
ワタリガラス、４歳児相当の知能 将来見越して行動：朝日新聞デジタル
鳥の中でも頭がいいことで知られるワタリガラスが、目の前にないエサを得るために道具を用意するなど、将来を見越した行動をすることがわかった。チンパンジーなど一部の類人猿にしかできないとみられていた能力で…
ビットコインで債権者への配当検討 破綻時より価値５倍：朝日新聞デジタル
２０１４年に経営破綻（はたん）した仮想通貨ビットコインの取引所「マウント・ゴックス」（東京）を巡り、債権者への配当をコインで行うことが検討されている。同社の資産のうち、コインの価値は破綻時の５倍に急騰し、債権総額４５６億円を上回っている。企業倒産に詳しい専門家は「聞いたことがない」としている。 同社の破産管財人が今年３月に東京地裁に出した報告書では、同社の資産は現金１０億円と約２０万ビットコイン。コインは破綻時のレートで約１２０億円相当だったが、現在は約６００億円相当に膨らんだ。同社の債権者として届けたのは世界で２万人超。当初は総額２６３兆円の債権届け出があったが、管財人が精査した結果、４５６億円になったという。 企業破産で債権者は債権額の一部しか配当が得られないことが多いが、今回は「満額配当」になる可能性もある。当時約３千万円相当のコインを預けていた関西地方の債権者は、配当を現金かコイン
消費増税「延期すべきでなかった」内需に弱さ 明治ＨＤ：朝日新聞デジタル
明治ホールディングス 松尾正彦社長に聞く 消費動向や実質賃金などの数字はあまりよくありません。給料が上がっても社会保険料も上がって、手取りは増えていないとか、将来不安がある、といったことでお金が使えないのではないでしょうか。社会保障をしっかりするためにも、消費税の引き上げを延期すべきではありませんでした。何をするかをきちんと示せば、ほとんどの人は賛成すると思います。 自社製品で言うと、乳製品ではヨーグルトやチーズは伸びていますが、牛乳は下降トレンド。お菓子はチョコレートはいいが、ガムなどは落ち込んでいます。プロバイオティクス（体によい影響を与える生きた菌）のヨーグルト、カカオが多く入った健康系やプレミアム系のチョコレートなど売れ筋商品の生産設備を増強しています。 ただ、人口減少や高齢化は個人消費にはマイナス。内需で景気がよくなることは期待しない方がいいと思います。 スナック菓子「カール」の
ゲームのＩＤ販売、現金詐取か 運営会社の契約社員逮捕：朝日新聞デジタル
人気オンラインゲーム「剣と魔法のログレス いにしえの女神」の利用者のＩＤやパスワードを販売して現金をだまし取ったとして、大阪府警は２１日、大阪市東淀川区豊里４丁目、同ゲーム運営会社の契約社員宮口大介容疑者（２３）＝不正アクセス禁止法違反罪で起訴＝を詐欺の疑いで逮捕し、発表した。宮口容疑者は「金に困っていた」と容疑を認めているという。 サイバー犯罪対策課によると、宮口容疑者は４月中旬、同ゲームの利用者のＩＤとパスワードをインターネットのサイトに出品し、兵庫県内の男子高校生（１６）に販売。代金約４万円を詐取した疑いがある。 同ゲームは、スマートフォン向けのロールプレイングゲームで、ダウンロード数は約８００万回に上る。宮口容疑者はゲームの利用者のＩＤやパスワードを自由に閲覧できたという。 府警は、宮口容疑者が昨年９月から今年４月にかけて約７０人分を出品し、約２０件計約３５万円を売り上げたとみてい
原理は「Ｚガンダム」装置 超小型衛星、再突入実験成功：朝日新聞デジタル
耐熱性の膜を広げて、超小型衛星をゆっくりと宇宙から大気圏に再突入させる実験に成功したと、東京大などが２３日発表した。現在は高温になる再突入の危険性を減らす技術につなげられるという。 研究チームは１月…
「ウイルス、小学校から作っていた」 容疑の中３が供述：朝日新聞デジタル
パソコンにトラブルを生じさせて金銭を要求するウイルス「ランサム（身代金）ウェア」を自作したとして、不正指令電磁的記録作成・保管の疑いで今月５日に逮捕された大阪府高槻市の中学３年の男子生徒が神奈川県警の調べに「小学校高学年からウイルスを作っていた」と供述していることが、捜査関係者への取材でわかった。 横浜地検は１５日、逮捕容疑と同じ非行内容で生徒を横浜家裁に送致。同家裁はこの日、２週間の観護措置と大阪家裁への移送を決定した。大阪家裁は今後、少年の身柄を少年鑑別所に移し、育った環境などを調べたうえで審判を開始するか判断する。 捜査関係者によると、生徒は「小学校高学年から自分専用のパソコンを持っていた」と説明。動画投稿サイト「ユーチューブ」で、ウイルスの攻撃を受けてパソコンに異常が生じる動画を見たのをきっかけに、「自分もやってみたいと思うようになった」と話しているという。 生徒は、今年１月にラン
グーグルも使う「節税」の島 代償を払うのは、誰？：朝日新聞デジタル
「この国は一流の国際金融センターなのです」 総面積が淡路島の１０分の１ほどの英領バミューダ諸島は、青い海を求めて観光客が集うリゾートに加え、もう一つの顔がある。法人税やキャピタルゲイン（金融資産の値上がり益）への課税がない「タックスヘイブン（租税回避地）」だ。 マイケル・ダンクリー首相の演説を熱心に聞いていたのは、米国の資産運用会社の幹部ら。米民間監視団体「シチズンズ・フォー・タックス・ジャスティス（税正義を求める市民たち）」などが昨年１０月に発表した報告書によると、主要５００米企業のうち約１５０社がバミューダに子会社を持つ。 世界を代表するＩＴ企業のグーグルもバミューダを使う。関係会社の登記上の住所は、政庁所在地ハミルトンの４階建てビルに入る法律事務所。だが、ビルの案内板にグーグルの名はなく、従業員もいない。英議会の報告書などによると、同社は欧州での収益を低税率のアイルランドに集まるよう
ＩＳ、金貨を独自発行 「国家樹立の象徴」、使用を強制：朝日新聞デジタル
拡大する イスラム国（ＩＳ）が通貨として鋳造した１ディナール金貨。コイン上に「イスラム国」。中央に「２１カラット １ディナール ４．２５グラム」、下に「カリフの統治は預言者の道」などと記載されている。解放に向けた奪還作戦が最終局面を迎えているモスル市内の貴金属店で見せてもらった＝５月３１日、イラク・モスル、仙波理撮影 過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）が国家樹立の象徴にしようと発行した独自の金貨が、イラク北部モスルで見つかった。支配地域の住民に使用を強制していたという。ＩＳが支配地域に建設しようとした「カリフ制国家」の姿が、少しずつ明らかになってきた。 ＩＳが発行した「１ディナール金貨」は、イラク政府軍が１月にＩＳ支配から解放したモスル東部の貴金属商フサム・バデル・ユニスさん（４８）が保管していた。昨年６月ごろ、トラックの運転手が持ち込んだという。 直径約２センチ、厚さ１ミリ。片面には、麦の
配信終了のお知らせ - 総合ガイド
いつも朝日新聞デジタルをご利用いただきましてありがとうございます。 朝日新聞デジタルでは、以下のページについて配信を終了させていただきます。 配信終了後は、これまでに配信した記事もご覧いただくことができなくなります。 【配信を終了するページ】 ■ロイターニュース 2023年2月26日（日）配信終了 ・経済 https://www.asahi.com/business/reuters/ ・国際 https://www.asahi.com/international/reuters/ ・芸能 https://www.asahi.com/culture/reuters/ ・マーケット・サマリー（東京、ＮＹ、欧州） https://www.asahi.com/business/stock/market-summary/ ■東洋経済兜町特捜班 2023年3月26日（日）配信終了 https://ww
児童ポルノを閲覧可にした罪 アプリ会社の元社長に有罪：朝日新聞デジタル
画像などをインターネット上で共有できるアプリで児童ポルノを閲覧できるようにしたとして、児童買春・児童ポルノ禁止法違反（公然陳列）などの罪に問われたアプリ運営会社の元社長大野光明被告（５６）に対し、横浜地裁は１６日、懲役２年６カ月執行猶予４年、罰金４００万円（求刑懲役４年、罰金５００万円）の判決を言い渡した。 近藤宏子裁判官は、大野被告が犯行を主導したと認定。「児童を性欲の対象ととらえる風潮を助長した悪質な犯行だ」と指摘した。 判決によると、大野被告はアプリ「写真箱」の運営会社「ＡＩＲＣＡＳＴ（エア－キャスト）」の社長だった２０１５年１０月、同社幹部や投稿者らと共謀。写真箱に児童ポルノなど計３５点の写真、動画を投稿させた。１５年１～２月ごろには、投稿内容を閲覧するためのパスワードを不特定多数の者が見られる掲示板を作った。 大野被告は「投稿された児童ポルノは削除するよう従業員に指示を出していた
ロシア、ＬＩＮＥをブロック ネット規制法違反と判断か：朝日新聞デジタル
ロシア国内で５日までに、無料通信アプリ「ＬＩＮＥ」がほぼ使えなくなった。顧客の個人データ保存などを義務づけたネット規制法に違反していると、当局に判断されたとみられる。 ロシアの連邦通信情報技術マスコミ監督庁は先月２８日、ＬＩＮＥを含むいくつかの通信サービスを禁止リストに掲載。通信各社は４日以降、スマートフォンなどからのＬＩＮＥへのアクセスを順次ブロックする措置をとっている模様だ。 ロシアのネット規制法では、ＳＮＳ事業者に対して、ロシアの顧客の個人情報を国内に保存し、当局が求めた場合は提出を義務づけている。ＬＩＮＥはこの条項に違反していると判断されたとみられる。 ロシアでは昨年１１月には米国のビジネス向け交流サイト「リンクトイン（ＬｉｎｋｅｄＩｎ）」が同様の理由でブロックされた。 一方、多くのロシア政府高官らが愛用しているツイッターやフェイスブック、インスタグラムについては、５日現在、サービ
「地毛証明書」、都立高の６割で 幼児期の写真を要求も：朝日新聞デジタル
東京の都立高校の約６割が、生徒が髪の毛を染めたりパーマをかけたりしていないか、生まれつきの髪かを見分けるため、一部の生徒から入学時に「地毛証明書」を提出させていることがわかった。勘違いによる指導を防ぐ狙いがあるが、裏付けのために幼児期の写真を出させる例もあり、専門家から疑問視する声もある。 朝日新聞は全日制の都立高（１７３校）の校長や副校長らに取材し、地毛証明書の有無を聞いた。１７０校が取材に応じ、全校の５７％の９８校が「ある」と回答。少なくとも１９校が、幼児や中学生の時の髪の毛が分かる写真も求めていた。 「地毛証明書」「頭髪についての申請書」など呼び方や書式は各校で違うが、多くは保護者が「髪の色が栗毛色」「縮れ毛である」などと記入、押印する形。保護者も参加する入学前の説明会で染色やパーマが疑われる生徒に声をかけ、用紙を渡す例もある。１校当たり年間数人から数十人が提出している。今年度から導
ミサイルで地下鉄停止「日本は大げさ」 韓国では避難先：朝日新聞デジタル
２９日朝の北朝鮮の弾道ミサイル発射で東京の地下鉄が止まったことに、韓国で驚きが広がっている。普段からミサイル発射時には地下鉄構内に逃げ込むよう呼びかけられており、「地下は比較的安全」という認識もあるようだ。 韓国の聯合ニュースは「『失敗した』ミサイル発射に地下鉄まで止めた日本」、東亜日報（電子版）は「北ミサイル発射に地下鉄、新幹線運行中断 『大げさに振る舞う』」の見出しで日本の対応を報じた。 武力衝突の事態になれば「火の海になる」といわれるソウルだが、２９日朝には地下鉄をはじめとする市内の交通機関は通常の運行を続けた。５月９日投開票の大統領選の各候補の遊説にも影響はなかった。 地下鉄を運行するソウルメトロによると、近年は北朝鮮のテロに備えて、駅構内や車内の巡回を強めた。車内モニターでテロ発生時の対応を説明した映像を流すなど、乗客に危機の心構えも説いている。しかし弾道ミサイル発射で電車を止め
１３万年前の北米に人類？ マストドンの骨に人為的な傷：朝日新聞デジタル
北米に生息していた哺乳類マストドンの骨の約１３万年前の化石に、人為的につけられたような傷を、米国の研究チームが見つけた。当時、北米に人類が暮らしていた可能性を示すものだという。２７日、英科学誌ネイチャーで発表する。 マストドンはゾウに似た哺乳類。研究チームは、マストドンの骨が１９９０年代に見つかったカリフォルニア州サンディエゴの発掘現場で、大腿（だいたい）骨の断片や、打ち付けた跡が残った石などを見つけた。詳しく調べたところ、骨は約１３万年前のもので、人為的にたたきつけられたような特徴的な割れ方をしていた。 北米に人類が到達したのは約１万５千年前と考えられているが、研究チームは今回の発見で「北米に人類が到達した時期を大幅に修正できる」としている。 今回の研究では人骨は見つかっておらず、どの人類なのかなどは分かっていない。全ての人類はアフリカで誕生した初期人類がもとになっており、１３万年前に北
ヤマト契約打ち切り「とりつく島がない」 通販業者悲鳴：朝日新聞デジタル
宅配便最大手のヤマト運輸が一部の法人客との配送契約を打ち切る方針を打ち出したことで、通信販売業界に波紋が広がっている。 「交渉しようにも、とりつく島がない」。ヤマトから契約の打ち切りを打診されたある大手通販会社の社員は嘆く。打ち切りをほのめかされたのは３月末。３年ほど前に値上げを持ちかけられたが、当時は「荷物量を増やす」と持ちかけて値上げ幅を抑えるなど交渉の余地があったという。 だが、今回の交渉は違った。ヤマトの担当者は「会社として決めたことですから」の一点張り。荷物量の削減や値上げ幅などで交渉の余地を探ったが、今月に入って正式に打ち切りを通告された。打ち切りの対象になった理由も示されないままだ。 この業者は年間に少なくとも数…
「共謀罪」小林よしのり氏らが参考人質疑 衆院法務委：朝日新聞デジタル
犯罪を計画段階で処罰する「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織的犯罪処罰法の改正案を審議する衆院法務委員会は２５日、参考人質疑を行った。国際条約締結に法整備は必要だとする賛成意見がある一方、法案のあいまいさや民主主義の萎縮効果を指摘する意見もあった。 漫画家の小林よしのり氏は「共謀罪の非常に危険なところは、ものを言う市民が萎縮し、民主主義が健全に成り立たなくなることだ。政治家は将来を考えた決断を下して欲しい」と懸念。高山佳奈子・京都大院教授（刑法）は、テロ資金提供処罰法や最近の最高裁判決の詐欺罪などの適用範囲を例に「テロ対策は既に立法的に手当てされている」とし、対象犯罪の選び方が「不可解だ」と指摘した。 一方、小沢俊朗・元ウィーン国際機関政府代表部大使は「国際社会は国際組織犯罪防止条約を通じて捜査共助など様々な協力を行っている現実がある」と述べ、条約締結に向けた早期の国内法整備を求めた。井田良（
「来年から楽はずるい」 ＰＴＡ改革、立ちはだかる壁：朝日新聞デジタル
「役員をやらずに、文句だけ言っては無責任」。そう考えて執行部に入ったある女性の改革案に、思わぬ「ＮＯ」が突き付けられました。壁はどこにあるのでしょう。 「役員 ＰＴＡ 無責任」のキーワードでネットを検索したら、１月に開設されたばかりのブログが見つかりました。 開設した千葉県の４０代の女性は昨年、「役員をやらずに、文句だけ言うのは無責任だ」と考えて執行部の役員になりました。小学校教諭の経験もあります。誰もが自由に参加できるＰＴＡに変えるために貢献できれば、と考えていたそうです。 ＰＴＡ会長も改革に関心が高く、ネットでＰＴＡ問題や各地の改革事例を調べたそうです。執行部は何度も週末に集まって議論しました。最終的に①入退会は任意ということを周知し、入会手続きを整備する②学校集金ではなく、ＰＴＡ会費は現金で集める③組織をスリム化する（役員は子どもの数にかかわらず世帯ごとに１回のみ、役員数を減らす、な
朴前大統領、収賄で起訴 韓国ロッテ会長も贈賄で：朝日新聞デジタル
韓国検察は１７日、前大統領の朴槿恵（パククネ）容疑者（６５）について、韓国最大の財閥サムスングループから総額２９８億ウォン（約２８億円）の賄賂を受け取ったとして収賄などの罪で起訴した。さらに免税店事業の認可をめぐり、韓国ロッテグループから７０億ウォン（約７億円）の賄賂をもらったとして朴容疑者を収賄罪で起訴し、同グループの辛東彬（シンドンビン）（日本名・重光昭夫）会長（６２）を贈賄罪で在宅起訴した。 検察によると、サムスングループとの贈収賄事件をめぐり、朴容疑者は支援者のチェ・スンシル被告（６０）と共謀し、サムスングループの事実上のトップでサムスン電子副会長の李在鎔（イジェヨン）被告（４８）の経営権継承を支援するため、グループ内の企業合併に協力する見返りに賄賂を受け取ったとされる。賄賂は約束分を含めると４３３億ウォン（約４１億円）に上るという。 また、韓国ロッテグループとの贈収賄事件では、朴
埼玉で人並みの生活、月収５０万円必要 県労連が調査：朝日新聞デジタル
埼玉県内で人並みに暮らすには月約５０万円の収入が必要で、子供が大学に入ると支出が急に増え、奨学金がないと成り立たないとする調査結果を、県労働組合連合会（埼労連）と有識者がまとめた。「賃金の底上げとともに、教育や住宅の負担を下げる政策が必要」と指摘している。 調査は、昼食を食べる場所や日ごろの買い物の場所や支出など、日常生活でのお金の使い方を聞く「生活実態調査」と、生活に必要な持ち物を聞く「持ち物財調査」のアンケートを、昨年１月に埼労連の組合員など３千人に依頼し、３カ月で５９７人（有効回答率約２０％）が答えた。 その分析で、回答者の７割以上が持つ物を「必需品」とし、それを持つ生活を「普通の生活」と定義。回答者がよく買い物をしている店などで実際の価格も調べた。 こうした積算で、次の各モデルの結果が出た。いずれも夫は正社員で妻はパート勤務、車はない設定。 【３０代夫婦で小学生と幼稚園児】さいたま
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