リアルワールドゲームスの新作現実拡張ゲーム「BitHunters」の事前登録を開始
リアルワールドゲームス株式会社（代表取締役社長：清古 貴史、本社：東京都中央区）は、新作現実拡張ゲーム『BitHunters』の事前登録を2017年12月13日（水）より開始いたしました。 【『BitHunters』公式サイト】http://bithunters.jp/ 『BitHunters』は、リアルワールドゲーム（※1）のコアプレイヤーを中心とする開発チームが手掛ける新たなリアルワールドゲームです。 本作は現実世界を歩いて気軽に冒険を楽しめるスマートフォン向けリアルワールドゲーム（歩く位置情報ゲーム）。 キーワードは「日常を冒険に！」 現実の街を歩き、現実のロケーションを発見し、広大な現実空間で敵を倒してパーティを強化し、強敵を倒しましょう。 本日より開始した事前登録は、『BitHunters』公式サイトまたは公式Twitter（@Bit_Hunters）にて行っております。 公式T
仮想通貨をより安全に使いやすく
報道関係者各位 仮想通貨取引所向けウォレットサービスの開発及び、ビットコインの技術開発・実装支援を行うことを目的にフレセッツ株式会社（以下、フレセッツ）を設立したことをお知らせします。 ■会社設立及びサービス開始の背景 本年4月1日に改正資金決済法が施工されたことにより「仮想通貨」が法的に定義され、事業として仮想通貨を取り扱う制度インフラが整えられました。これをきっかけに、ビットコインの知名度が飛躍的に高まり、取引所の数、そして国内の利用者の数も急激に増加しています。 今後ビットコインで決済できる場所の増加なども見込まれていますが、決済手段としてのビットコインを支えるには、利用者が安心して使えるウォレットの普及や、より早く安い手数料で送金できるようにするための技術開発など、まだ課題が残っているのも現状です。 将来的にビットコインをはじめとした仮想通貨が普及する未来を見据え、ビットコインの根
岡山県西粟倉村、地方自治体ICO導入に向けた共同研究に着手
岡山県西粟倉村（村長：青木秀樹、以下西粟倉村）は、自治体ICO導入に向けた共同研究に着手することをお知らせいたします。 ICO（Initial Coin Offering）は企業や団体がブロックチェーン上でコインやトークンを発行し、その対価として投資家から仮想通貨を得る資金調達手法で、今年8月にはエストニアが国家として世界初のICOを検討開始することが話題となりました。西粟倉村は人口約1,500人、村の面積の約95%を森林が占める地方自治体で、「百年の森林構想」を軸とする林業六次化や、地域起業支援事業である「ローカルベンチャースクール」など独自の地域活性化施策に積極的に取り組んできました。今後もこのような分野への投資を継続し持続可能な地域づくりを実現するため、このたび民間事業体と共同で自治体ICO導入の研究に着手し、村の新たな財源としての自治体ICOの可能性を検証する運びとなりました。 地
マルチ決済サービス「ぐるなびPay」10月31日（火）より 飲食店でビットコイン決済サービスを開始！
株式会社ぐるなび（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：久保征一郎 以下、ぐるなび）は、10月31日（火）より、仮想通貨「ビットコイン」決済（*）の店頭決済サービスを、マルチ決済サービス『ぐるなびPay』のサービスとして提供を開始します。まずは、東京都内飲食店10店舗で順次試験的に先行導入し、2018年春を目途に全国への展開を目指します。 『ぐるなびPay』は、各種クレジットカード決済と、「WeChat Pay」のQRコード決済サービスに対応しており、モバイルPOSシステム「ぐるなびPOS＋（ポスタス）」とも連携し、飲食店の面倒な会計操作の簡易化を実現し、安い手数料料率とともに評価を頂き飲食店への導入が進んでおります。 仮想通貨に関しては、今年4月の改正資金決済法の施行により、通貨としての安心感の定着とともにビットコインの保有者が増加しており、海外からの利用者も見込めるため今後はさらに市場
国内最大級のエンジニア向け技術祭典「MANABIYA -teratail Developer Days-」を開催
国内最大級のエンジニア向け技術祭典「MANABIYA -teratail Developer Days-」を開催最新技術の動向からキャリア設計まで、エンジニアの疑問を全て解決 レバレジーズは2018年3月23、24日に2,000人以上のエンジニアを集めた無料の技術カンファレンス「MANABIYA -teratail Developer Days-」( https://manabiya.tech )をアーツ千代田3331（東京・千代田区）で開催します。IT技術者が抱えるさまざまな疑問について、皆で答えを導き出し活用できるようにする催しです。当日は業界の第一線で活躍する方々の講演やパネルディスカッション、IT企業のブース出展などを予定しています。 ■MANABIYAとは 「日本中の❝疑問❞をみんなの❝知恵❞に」をテーマに、Webやプログラミング言語など10テーマについてトークセッションやハンズ
日本でのICO支援実績を持つチームが、公平性と透明性を持った汎用的なICOフレームワーク『RICO』を構築。アルファ版ソースコードを公開
日本でのICO支援実績を持つチームが、公平性と透明性を持った汎用的なICOフレームワーク『RICO』を構築。アルファ版ソースコードを公開 一般社団法人 分散技術総合研究所（東京都港区、略称：DRI、代表理事：千賀 優作) は、暗号通貨Ethereum（イーサリアム）を使い、プロジェクト支援者にとって公平で、プロジェクトオーナが責任のあるICOを行うためのフレームワーク「 Responsible Initial Coin Offering 」(以下、RICO)のアルファ版をオープンソースで公開しました。ライセンスはGPLv3を採用し、誰でも利用できます。 RICOフレームワークとは RICOは、先進的なICOプロジェクトのトークン設計手法を、素早く自分のプロジェクトに取り入れることができるようになるフレームワークです。たとえば、Golemプロジェクトが用いたTokenロックによる資産の引き出
DMMが仮想通貨のマイニング事業「DMMマイニングファーム」の運営を10月から開始
Webを通じて様々なコンテンツを提供する株式会社DMM.com（本社：東京都港区、代表取締役社長 片桐孝憲 http://www.dmm.com/ 以下DMM ）は、9月8日に仮想通貨事業部を発足し、仮想通貨のマイニング事業「DMMマイニングファーム」の運営を10月から開始します。 ■マイニング事業「DMMマイニングファーム」の概要 １．大規模マイニングファームの運営 国内事業者では他に類を見ない大規模なジャパンクオリティのマイニングファームを運営します。将来的には世界のマイニングファームのトップ３に入る規模での運営を計画しています。2017年10月よりトライアルを経て年内には「DMM POOL」を全世界に公開します。2018年度中にはトップ10に入る規模のマイニングファームとなります。 ２．安心安全な「DMMクラウドマイニング」サービスを提供（準備中） 一般の方が「DMMマイニングファー
格安スマホは年収が高い人に人気！アンケートから見えてきた格安スマホ利用者像とは？
株式会社インターファームが運営する格安スマホ・格安SIM比較のすまっぴー( https://smappy-if.com/ )では2017年5月25日～2017年5月30日にかけて「節約意識と格安スマホ利用」に関するアンケートを実施いたしました。 ※アンケート詳細と全データは下記記事に掲載しています。 ▼格安スマホは年収が高い人ほど使ってる？500人にアンケートしました！ https://smappy-if.com/articles/kakuyasu-sumaho/294 男性・女性といった属性データだけでなく、年収・職種など幅広い観点から格安スマホの利用者像をイメージするためのアンケートです。 格安スマホは、大手キャリアと比較すると月額料金を大きく削減できることもあり、節約意識が高い人に多く使われているということがわかりました。 一方で年収別の格安スマホ利用率では、年収が高く成ればなるほど
ID・パスワードが不要に！楽天証券、日本初のブロックチェーン技術を活用した高セキュリティな本人認証サービスの開発、展開
ID・パスワードが不要に！楽天証券、日本初のブロックチェーン技術を活用した高セキュリティな本人認証サービスの開発、展開 楽天証券株式会社（代表取締役社長：楠 雄治、本社：東京都世田谷区、以下「楽天証券」）は、日本初のブロックチェーン技術など最先端のFinTech技術を活用したID・パスワードを不要とする本人認証サービスの開発、展開を実施することになりましたのでお知らせします。本サービスは、セコムトラストシステムズ株式会社（代表取締役社長 林 慶司、本社：東京都渋谷区、以下「STS」）が、ソラミツ株式会社（共同最高経営責任者：岡田隆/武宮誠、本社：東京都港区、以下「ソラミツ」）のブロックチェーン及び『Hyperledger いろは (Iroha)※』の技術を前提とした、本人認証プラットフォームを開発します。楽天証券では、本プラットフォーム上で本人認証サービスの開発を行い、2017年10月を目
パブリックブロックチェーン上の価値をリアルタイムで安全にやりとりできるプロトタイプを開発
株式会社Nayuta(本社：福岡市中央区、代表取締役：栗元憲一)は、パブリックブロックチェーン上の価値をリアルタイムで安全にやりとりできるプロトタイプを開発しました。 仮想通貨技術で2nd Layerと呼ばれる、双方向Micropayment channel技術(*1)とHTLCs(Hashed Timelock contracts)技術(*2)を組み合わせ、Testnet上のビットコイン(*3)をブロックチェーンのブロックタイム時間待つことなく安全にやりとりを行います。 ClientソフトウェアとHubソフトウェアを独自実装し、Hubにデポジットしている任意の二者のClient間でビットコインの送受金を行います。この際、Hubはビットコインを横取りすることが不可能であり、また受領者はビットコインのブロックタイム時間10分を待たずに受金したと安全に判断できます。 HUBを通したClient
地域社会でのブロックチェーン技術活用に関する実証研究を開始
国立大学法人東京大学（以下、東京大学）、公立大学法人会津大学（以下、会津大学）、国際大学グローバル・コミュニケーション・センター（以下、GLOCOM）、ソラミツ株式会社（以下、ソラミツ）は、2016年6月20日、ブロックチェーン技術を活用した地域通貨の実証研究を行うため、共同研究契約を締結しました。本共同研究契約に基づき、会津地域を中心に、ブロックチェーン技術を活用した地域通貨やアプリケーションの試作、実証実験、効果検証等の研究を行っていきます。 背景 ブロックチェーンは、ビットコインの基盤技術として考案・発展してきたものですが、過去から現在までの取引情報を集約・連結することで取引の証明を容易に行えるとともに、その維持管理をP2P（Peer to Peer）ネットワークで行える等の特徴を持っています。ブロックチェーンはビットコインをはじめとする暗号通貨の形で、経済取引に新たなチャネルを生み
ソラミツの開発したブロックチェーン「いろは（Iroha）」が、「Hyperledgerプロジェクト」のIncubationに世界で３番目に受諾されました。
ソラミツ株式会社（共同最高経営責任者：岡田隆/武宮誠、本社：東京都港区、以下「ソラミツ」）は、ブロックチェーン技術[1]の発展に寄与するために、Linux Foundationのオープン・ソース「Hyperledgerプロジェクト[2]」に自社開発のブロックチェーン「いろは（Iroha）」を提案し、Incubationとして正式に受諾されたことをお知らせします。 「いろは（Iroha）」は、株式会社エヌ・ティ・ティ・データ、イスラエルのブロックチェーン企業COLU等のHyperledgerプロジェクトメンバーを賛同企業として、スイスのジュネーブで、2016年9月26日にHyperledgerプロジェクトに提案され、2016年10月13日にIncubationとして正式に受諾されました。IBM等のFabric、IntelのSawtooth Lakeに続いて世界で3番目の受諾になります。 「い
NEM Supernode 構築・運用支援プランの提供開始。9月末までの申込で最大45,000円の割引キャンペーン
株式会社イーサセキュリティは 仮想通貨 NEM (New Economy Movement )の Supernode資格保有者向けにSupernode の構築と運用支援プランを提供開始を発表。また、2016年9月末日までの申込に限り、最大45,000円の割引のキャンペーンも行います。 株式会社イーサセキュリティ(本社：東京渋谷区 代表取締役 加門昭平)は近年注目をあつめる仮想通貨 NEM (New Economy Movement )の Supernode資格保有者向けにSupernode の構築と運用支援プランを提供開始いたします。 また、2016年9月末日までの申込に限り、最大45,000円の割引のキャンペーンも行います。 ■ Supernode について NEMネットワークを高パフォーマンスかつ高セキュリティに維持するために、NEMではSupernode といわれるノードがNEMのブ
Speee技術顧問に、元クックパッド 藤吾郎氏就任のお知らせ
株式会社Speee（本社：東京都港区、代表取締役：大塚英樹）は、元クックパッド株式会社エンジニアの藤吾郎氏が技術顧問に就任したことをお知らせいたします。 （左：大塚英樹、右：藤吾郎） 藤吾郎氏は、株式会社クックパッドのモバイル開発基盤のエンジニアとして開発体制の確立に努められました。Androidに関するツールやライブラリの開発者として実績を残されている他、技術者向けイベントでの登壇や専門誌への寄稿などをされている、モバイル開発のエキスパートです。 当社は2007年時の創業事業としてWebマーケティング事業のSEOからはじめ、現在ではインターネットメディア事業、医療事業や海外メディアなど幅広い領域で事業を行っております。事業展開のスピードを高めていくため、2015年に技術顧問としてRuby開発者のまつもとゆきひろ氏を、開発部顧問として元クックパッド技術部長の井原正博氏を迎えました。両顧問サ
CARDANO Labo（カルダノラボ）が、様々な暗号通貨（仮想通貨）に対応したライト版HDウォレット「Alta Wallet（アルタウォレット）」の正式版を8月1日に公開。｜CARDANO Laboのプレスリリース
CARDANO Labo（カルダノラボ。以下、「CL」。）が、様々な暗号通貨（仮想通貨）に対応したライト版HDウォレット「Alta Wallet（アルタウォレット）」は、5月からのクローズドβテストと、6月15日に始まったオープンβテストを終え、正式版であるVer.1.0を8月1日に公開しました。Ver.1.0では現在、Windowsに加えてMac、Linuxにも対応しています。 サービス背景 今日、ビットコインを代表とする暗号通貨の保有者の中で、イーサリアムなどの暗号通貨（アルトコイン）やトークンと呼ばれるブロックチェーン上で管理されるデジタルアセットの需要が高まってきました。国内の暗号通貨取引所でもこれらの通貨やトークンへの対応が拡大しています。しかしその一方で、オンラインの取引所では、クラッキングのターゲットになるリスクが高く、これらの財産を安全に保管するための手段が求められています
ブロックチェーンを実装したスマートコントラクト・サービス『Bitproperty（ビットプロパティー）』クラウドセールサイトを2016年6月17日（金）より公開
ブロックチェーンを実装したスマートコントラクト・サービス『Bitproperty（ビットプロパティー）』クラウドセールサイトを2016年6月17日（金）より公開〜サイト公開前の5ヶ月間でリアルチャネル（オフライン）にて、国内外より20,000BTC(現在価値14億円超)分のBTPトークンが購入される〜 ビットプロパティー株式会社（東京都中央区、代表取締役:小川晋平、以下「ビットプロパ ティー」)は、この度、REIT（不動産投資信託）トークン（プロダクトやサービスの保有権利）を世界中どこからでもオンラインで購入することができる、分散型eREIT（デジタル不動産投資信託）プラットフォームサービス『Bitproperty（ビットプロパティー）』のクラウドセールサイトを、2016年6月17日（金） よりオープンいたします。 「REITをブロックチェーン上でトークン化し、契約・取引・売買
電子地域通貨 「しまとく通貨」の発行開始について 〜国内初となるスマートフォン・携帯電話を活用した電子地域通貨システムを導入〜
長崎県内関係離島市町（壱岐市、五島市、小値賀町、新上五島町、佐世保市宇久町）で組織するしま共通地域通貨発行委員会（事務局：長崎県長崎市／会長：白川 博一（壱岐市長）／以下、発行委員会）は、長崎県内関係離島市町で共通に使用できるプレミアム付き商品券「しまとく通貨」を電子化し、平成28年10月より発行を開始することになりましたので、お知らせいたします。 発行委員会は、離島の活性化を目的として平成25年4月1日から「しまとく通貨」を発行し、平成25年度から平成27年度の3年間で、セット販売分、旅行商品分を合わせ計222万5,000セット、約104億円分を販売しました。「しまとく通貨」は、1セット5,000円で1,000円分（2割）の特典が付くプレミアム商品券で、本通貨の発行により、北海道や茨城等日本全国から新たなツアーによる来島者の増加、閑散期であった年末・年始や冬場の来島者の増加、長崎県内の複
TIS、東京大学大学院の次世代個人認証 実証実験に参画し、認証情報データベース構築に『ブロックチェーン技術』を適用
ITホールディングスグループのTIS株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役会長兼社長：桑野 徹、以下TIS）は、東京大学大学院情報理工学系研究科 ソーシャルICT研究センター(センター長：萩谷昌己、以下 ソーシャルICT研究センター)が、2017年1月より予定している次世代個人認証に関する大規模な実証実験「MITHRA Project（ミスラ プロジェクト）」に参画することを発表します。 「MITHRA Project」で、TISは、Wifiデータの位置情報、Web閲覧履歴、またウェアラブル端末から取得するデータを収集・管理する、実証実験サーバーの構築を行うとともに、その中核となる認証データベースに『ブロックチェーン技術』※1を適用する実験も合わせて行います。 ※1ブロックチェーン技術：分散型の共有データベース。「Proof of Work」等、その他の仕組みと組み合わせることで不正や改
仮想通貨の購入や利用に興味がある20代～60代の男女300人に聞いた『仮想通貨に関する意識調査』
仮想通貨の購入や利用に興味がある20代～60代の男女300人に聞いた『仮想通貨に関する意識調査』5月22日は仮想通貨「ビットコイン」の記念日（Bitcoin Pizza Day）です。 仮想通貨（暗号通貨）『New Century Currency（NCC）』の販売会社「株式会社バード」（所在地：東京都中央区）と、会社設立・税務・会計・労務などのワンストップサービスを提供する「明治通り税理士法人」（所在地：東京都渋谷区）は、共同で「節税セミナー」を開催することになりました。それを記念して仮想通貨の購入や利用に興味がある20代～60代の男女300人を対象に仮想通貨をテーマにしたインターネットリサーチを実施いたしました。 ■【調査背景①．Bitcoin Pizza Day】 5月22日は仮想通貨「ビットコイン」の記念日（Bitcoin Pizza Day）です。2010年5月22日にプログラマ
国内初のブロックチェーン業界団体『ブロックチェーン推進協会 – BCCC』を設立
日本国内においてブロックチェーン技術※１の研究開発および実装推進を行う有志企業（発起メンバー:34社）は、日本国内におけるブロックチェーン技術の普及啓発、研究開発推進、関連投資の促進および海外のブロックチェーン団体との連携などを目的に本日「ブロックチェーン推進協会（理事長：平野洋一郎、インフォテリア(株)代表取締役社長）」を設立したことを発表します。 報道発表資料 2016年4月25 日 ブロックチェーン推進協会 日本国内においてブロックチェーン技術※１の研究開発および実装推進を行う有志企業（発起メンバー:34社）は、日本国内におけるブロックチェーン技術の普及啓発、研究開発推進、関連投資の促進および海外のブロックチェーン団体との連携などを目的に本日「ブロックチェーン推進協会（理事長：平野洋一郎、インフォテリア(株)代表取締役社長）」を設立したことを発表します。 なお、この発表については本日
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