４月３０日、アジア時間の原油先物は前日に続き上昇。米原油在庫が予想ほど増加しなかったことやガソリン需要が上向きつつある兆しに支援されている。写真はイラクで２１日撮影（２０２０年 ロイター／Essam Al Sudani） ［メルボルン ３０日 ロイター］ - アジア時間の原油先物は前日に続き上昇。米原油在庫が予想ほど増加しなかったことやガソリン需要が上向きつつある兆しに支援されている。
原油先物は続伸、供給過剰緩和の兆しで
４月３０日、アジア時間の原油先物は前日に続き上昇。米原油在庫が予想ほど増加しなかったことやガソリン需要が上向きつつある兆しに支援されている。写真はイラクで２１日撮影（２０２０年 ロイター／Essam Al Sudani） ［メルボルン ３０日 ロイター］ - アジア時間の原油先物は前日に続き上昇。米原油在庫が予想ほど増加しなかったことやガソリン需要が上向きつつある兆しに支援されている。
緊急事態宣言、期間延長の必要性を来週末にも議論＝関係筋
政府は、５月６日までとなっている緊急事態宣言の実施期間を延長するかどうか、来週末にも議論する。写真は１４日、都内の繁華街をパトロールする警察官（２０２０年 ロイター/Issei Kato） ［東京 １５日 ロイター］ - 政府は、５月６日までとなっている緊急事態宣言の実施期間を延長するかどうか、来週末にも議論する。東京を中心とした感染者数の拡大ペースや医療機関の逼迫状況から専門家が必要と判断すれば延長が検討される見通し。複数の関係筋が明らかにした。 政府は今月７日、新型コロナ特措法に基づく緊急事態宣言を発令した。安倍晋三首相は専門家の分析をもとに「私たち全員が努力を重ね、人と人との接触機会を最低７割、極力８割削減することができれば、２週間後には感染者を減少に転じさせることができる」との見通しを示していた。 発令から１週間が経過した現在の感染拡大状況について、政府内の受け止めは、感染爆発には
所得制限なし10万円給付案、首相も方向性もって検討と表明＝官房長官
４月１５日、菅義偉官房長官（写真）は午前の会見で、公明党の山口那津男代表から所得制限なしで国民一人あたり１０万円の給付を行う提案があったとし、安倍晋三首相からは、与野党で決めた緊急経済対策の実施のために補正予算を速やかに成立させたうえで、方向性をもってよく検討したいとしていると述べたと説明した。写真は都内で２０１７年７月撮影（２０２０年 ロイター／Toru Hanai） ［東京 １５日 ロイター］ - 菅義偉官房長官は１５日午前の会見で、公明党の山口那津男代表から所得制限なしで国民一人あたり１０万円の給付を行う提案があったとし、安倍晋三首相からは、与野党で決めた緊急経済対策の実施のために補正予算を速やかに成立させたうえで、方向性をもってよく検討したいとしていると述べたと説明した。 国際通貨基金（ＩＭＦ）が今年の世界経済見通しをマイナス３％と発表したことについて「コロナウイルスにより世界経済
アマゾン、7.5万人追加雇用へ 新型コロナ受けた注文増に対応
米アマゾン・ドット・コムは１３日、新型コロナウイルス感染拡大を背景としたインターネット注文の急増に対応するため、新たに７万５０００人を雇用する計画を発表した。仏ボーヴェで昨年１１月撮影（２０２０年 ロイター/PASCAL ROSSIGNOL） ［１３日 ロイター］ - 米アマゾン・ドット・コムは１３日、新型コロナウイルス感染拡大を背景としたインターネット注文の急増に対応するため、新たに７万５０００人を雇用する計画を発表した。
ソフトバンクＧ出資のワンウェブ、自己破産を検討＝ＢＢＧ
ソフトバンクグループが出資する衛星ベンチャー企業ワンウェブが資金繰り難のため自己破産の可能性について検討していると米ブルームバーグ・ニュース（ＢＢＧ）が１９日、複数の関係筋の話として報じた。写真はソフトバンクグループのロゴ。都内で２０１７年７月撮影（２０２０年 ロイター/Issei Kato） ［１９日 ロイター］ - ソフトバンクグループ<9984.T>が出資する衛星ベンチャー企業ワンウェブが資金繰り難のため自己破産の可能性について検討していると米ブルームバーグ・ニュース（ＢＢＧ）が１９日、複数の関係筋の話として報じた。
豪でトイレットペーパー購入制限 新型肺炎で買い占め
オーストラリアの小売店では、新型コロナウイルスの感染拡大を懸念し、各地で日用品の買いだめが起きている。写真はマッコーリーセンター。 ソーシャルメディアからの提供写真で２日撮影。（２０２０年 ロイター/AMMY KWONG） ［シドニー ４日 ロイター］ - オーストラリアの小売店店頭で、トイレットペーパーの購入点数を制限する動きが出ている。新型コロナウイルスの感染拡大を懸念し、各地で日用品の買いだめが起きているためだ。 豪では、入国制限などの措置が取られたにもかかわらず、市中感染例が報告されていることがパニック買いを誘発。ソーシャルメディア上では、人々が衛生用品や米、卵などを買いだめする様子が多く取り上げられている。
韓国で食事姿の動画配信が流行、月収100万円に及ぶ人も
１月２７日、韓国で自分が食事をする姿をインターネットで動画配信するのが流行しており、およそ３５００人もの人々がこうした「食事中継」を配信しているという。写真は食事中継をするPark Seo-yeonさん（２０１４年 ロイター） ［仁川（韓国） ２７日 ロイター］ -韓国で自分が食事をする姿をインターネットで動画配信するのが流行しており、およそ３５００人もの人々がこうした「食事中継」を配信しているという。 Park Seo-yeonさん（３４）も食事中継をする１人。自宅のパソコンとビデオカメラの電源を入れ、用意した食事を１人で食べ始めた。ネット上で大勢の視聴者がParkさんの食事を鑑賞しており、チャットルームでは視聴者とのやり取りも行える。ユッケを作ったという視聴者のコメントに対し、Parkさんは「一緒に食べよう」と応じていた。
能天気に景気回復としているわけでない＝西村経済再生相
２月２０日、西村康稔経済財政相は２０日、月例経済報告に関する関係閣僚会議後の記者会見で、景気が緩やかに回復しているとの政府公式見解を維持した背景について、雇用所得の改善などから基調的に判断していると説明し、「能天気に景気回復しているわけでない」と強調した。写真は都内で２０１９年９月撮影（２０２０年 ロイター／Issei Kato） ［東京 ２０日 ロイター］ - 西村康稔経済財政相は２０日、月例経済報告に関する関係閣僚会議後の記者会見で、景気が緩やかに回復しているとの政府公式見解を維持した背景について、雇用所得の改善などから基調的に判断していると説明し、「能天気に景気回復しているわけでない」と強調した。
コラム：日銀緩和の終わらせ方、保有株は年金資産に＝木野内栄治氏
［東京 １０日］ - 日本銀行による量的・質的金融緩和をいつ、どのように終わらせるか。その「出口」戦略にはインフレ期待に働きかけるという本来の政策効果を減殺しかねないリスクがある。日銀はとるべき方策を語らず、議論は封印されている印象すらある。 しかし、質的緩和の大きな柱であるＥＴＦ（上場投資信託）購入策については、有効な選択肢があると筆者は考える。日銀保有のＥＴＦは９月末時点で取得額が２７．６兆円の規模に達しており、緩和策の出口として市場売却されれば、株価への大きな影響が懸念される。だが、直接の市場売却ではなく、たとえば「信託型従業員持ち株制度」のような仕組みを構築し、年金資産としてプールすれば、長期にわたるなだらかな現金化が可能になる。懸念される市場の激変は避けられるだろう。
米クアルコム、新型肺炎がモバイル市場に影響も 時間外で株価下落
米通信用半導体大手クアルコム<QCOM.O>は５日、中国での新型コロナウイルスの感染拡大により、携帯端末の生産や販売が影響を受ける可能性があるとの見解を示した。写真は２０１９年６月、上海で開かれたモバイル関連の展示会で撮影（２０２０年 ロイター/Aly Song） ［５日 ロイター］ - 米通信用半導体大手クアルコムは５日、中国での新型コロナウイルスの感染拡大により、携帯端末の生産や販売が影響を受ける可能性があるとの見解を示した。 Akash Palkhiwala最高財務責任者（ＣＦＯ）は、第１・四半期（昨年１０─１２月）決算発表後の投資家向け電話会議で、同社は「コロナウイルスによる携帯端末の需要やサプライチェーンへの影響に関して大きな不透明感」を見込んでいると語った。
ＤｅＮＡ、第3四半期に減損損失493億円を計上 ゲーム事業で
２月５日、ディー・エヌ・エーは、２０２０年３月期第３・四半期ゲーム事業で総額４９３億円（のれんの減損損失４０１億円、ソフトウエアの減損損失８１億円）の減損損失をその他の費用に計上したと発表した。写真は都内で２０１２年１２月撮影（２０２０年 ロイター／YURIKO NAKAO） ［東京 ５日 ロイター］ - ディー・エヌ・エー<2432.T>は５日、２０２０年３月期第３・四半期ゲーム事業で総額４９３億円（のれんの減損損失４０１億円、ソフトウエアの減損損失８１億円）の減損損失をその他の費用に計上したと発表した。 ２０年３月期通期の連結業績予想については、減損損失の影響や、第４・四半期にはスポーツ事業がオフシーズンであること、新規事業で引き続き成長投資がかかる見込みであることから、営業損益以下の段階利益で赤字となる見通しという。
コラム：ウィーワークで失敗、孫氏の次なる問題はスプリント合併
ソフトバンクグループの孫正義会長兼社長はキャッシュを消耗した共有オフィス運営ウィーワークを巡る問題から一息ついたばかりなのに、今度は傘下の米携帯電話大手スプリントという頭痛の種に直面している。写真は決算発表で会見する孫会長。２０１５年５月、東京で撮影（２０２０年 ロイター/Issei Kato）
コラム：求む、ソフトバンク分割に立ち上がるアクティビスト
１２月１０日、孫正義氏率いるソフトバンクグループの株価は、各事業の価値の合計よりも大幅に低く評価されている。写真は２０１８年５月、東京で行われたカンファレンスで発言する孫氏（２０１９年 ロイター/Toru Hanai） ［ロンドン １０日 ロイター］ - 孫正義氏率いるソフトバンクグループ<9984.T>の株価は、各事業の価値の合計よりも大幅に低く評価されている。資金力と気骨のあるアクティビスト（物言う投資家）にとっては、一世一代の勝負を賭けるべき標的かもしれない。 米サード・ポイントのダニエル・ローブ氏やエリオット・マネジメントのポール・シンガー氏のような豪腕投資家にとって、株式時価総額８２０億ドルのソフトバンクグループは、攻撃対象としての条件を全て満たしている。 まず、企業統治がお粗末だ。孫氏は最高経営責任者（ＣＥＯ）と会長を兼務し「フォースを感じる」自身の能力などを頼みに、共有オフィ
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