ビットコイン消滅？「暗号通貨の勝利」を確信するIMFラガルドが描く未来 | マネーボイス
クリスティーヌ・ラガルドIMF専務理事の発言が大きな議論を呼んでいます。彼女は公の場で「銀行業は終わりを迎え、暗号通貨が勝利する」と言ったのです。（『カレイドスコープのメルマガ』） ※本記事は、『カレイドスコープのメルマガ』 2017年10月19日第228号パート1の一部抜粋です。ご興味を持たれた方はぜひこの機会に今月分すべて無料のお試し購読をどうぞ。 ※不許複製・禁無断転載（本記事の著作権はメルマガ著者および当サイトに帰属します。第三者サイト等への違法な転載は固くお断り致します） 「中央銀行システムはブロックチェーンによって大きく変貌する」 ラガルドIMF専務理事の発言が波紋 ここのところ、国際通貨基金（IMF）が、仮想通貨（暗号通貨）に関するコメントを連発するようになりました。 特に、IMF専務理事のクリスティーヌ・ラガルドが、最近、国際会議で発したコメントは、世界中の銀行家の間で大き
2万1000円大台を抜いた日経平均、だがここから「大相場」は始まらぬ＝山崎和邦 | マネーボイス
日経平均株価が「一昨年の大天井」と本稿で言ってきたレベルをすんなりと抜いてきた。しかしそれでも、ここから新たな相場が始まるわけではない。（山崎和邦） ※本記事は、有料メルマガ『山崎和邦 週報『投機の流儀』（罫線・資料付）＊相場を読み解く2017年10月16日号の一部抜粋です。今月分すべて無料の定期購読はこちらからどうぞ。 日経平均株価は青春期、壮年期、老年期相場の三段上げ大天井へ 老年期相場が壮年期の大天井を抜いた 当メルマガの7月9日号で「老年期相場が壮年期の大天井を抜いたことが、過去5回の大相場の中で1回あった。それは小泉相場の選挙相場だ」と述べたことがあったが、週末までの9日連騰はまさしくこれであろう。「一昨年の大天井」と本稿で言ってきたレベルをすんなりと抜いた。 また先週10月8日号で「日経平均だけは先物主導で釣り上げておいて、踏み上げをさせて上昇させて空売り筋の踏み上げを誘い、そ
ビットコインに手を出した人に、お金を貸してはいけない理由【中島聡】 - まぐまぐニュース！
短期間で大きく値を上げるなど、常に話題の中心にいる仮想通貨の一つ「ビットコイン」。一方で、その存在そのものを否定的に捉える識者が多いことも事実です。メルマガ『週刊 Life is beautiful』の著者で、Windows95の設計に携わった世界的プログラマー・中島聡さんは自身のメルマガの中で、読者からの意見に答える形で「ビットコインが80年代の不動産バブルよりも危険である理由」を解説。そして、中島さん自身これほどバブリーなものには決して手を出さないとし、これに手を出す人には絶対お金を貸さない、とまで明言しています。 ビットコインはバブルか？ 先週の私のビットコインに関するコメントに対し、以下のような御意見を読者の方からいただきました。 20170919 読みました。Bitcoin はゼロサムゲームで価値を生み出さないので、所有すべきではないとの事ですが、ちょっと違和感があります。そうで
中国がビットコインに「No」らしい。じゃあロシア、そしてメキシコはどうだ？ | マネーボイス
「中国がビットコイン取引所を閉鎖」の報道が話題になったばかりですが、実はメキシコ政府も「ビットコインは認めない」との立場を表明しています。本記事では、ロシアやメキシコが仮想通貨をどう見ているのかをご紹介しましょう。（『いつも感謝している高年の独り言（有料版）』） ※本記事は、『いつも感謝している高年の独り言（有料版）』2017年9月7日号の抜粋です。ご興味を持たれた方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月すべて無料のお試し購読をどうぞ。 暗号通貨は「Ｔポイント」と同じ？ 各国政府のスタンスを探る ビットコインは通貨として認めない メキシコ中央銀行が、ビットコインは「幻想通貨」としても認めないとの立場を示しました。メキシコ中央銀行のAgustin Carstens総裁の談話を紹介します。 報道のポイントは下記の通りです。 メキシコ中央銀行のAgustin Carstens総裁は、「現在の暗号
FRBの「9月スキャンダル」でビットコインさらに上昇？最新未来予測＝高島康司 | マネーボイス
価格上昇が止まらないビットコインについて、「9月6日前後から年末にかけて上昇のよいチャンス」との最新予測が出た。その俄には信じがたい中身を紹介する。（『未来を見る！ヤスの備忘録連動メルマガ』高島康司） ※本記事は、未来を見る！ 『ヤスの備忘録』連動メルマガ 2017年8月18日号の一部抜粋です。ご興味を持たれた方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月分すべて無料のお試し購読をどうぞ。 9月6日前後に無視できない何かが起こる？ ビットコイン最新予測 現況と過去の予測 今回はビットコインの9月相場予測の概況を紹介するが、その前に過去の予測を確認し、現在の状況を見ておきたい。 ビットコインの上昇が止まらない。1週間前の8月10日には36万円台であったが、4日後の8月14日には49万円台となり、50万円を伺う水準まで急騰した。ハードフォークによる分岐の影響で相場が変動する可能性もあっただけに、これ
ホリエモン「仮想通貨バブルは今からが本番、こんなもんじゃないでしょ」【堀江貴文 × ＯＺＺ＆ＯＮＺ ビットコイン対談】 | マネーボイス
出版やテレビ出演、ビジネスにと精力的に活動を続ける 堀江貴文 さんと、年間数千億の運用者として17年間もトップを走り続けた OZZ&ONZ のOZZさん。このお二人が、最近話題の ビットコインから投資全般に必要な資質までを語り尽くした特別対談 をお届けいたします。お二人の有料メルマガをご購読いただいている読者限定で公開する対談を、今回は特別に一部だけ公開。はたして、どんな熱いトークが繰り広げられたのでしょうか？ ※今回掲載した4倍以上のボリュームの“対談完全バージョン”は、堀江貴文さん・OZZさんのメルマガどちらか1誌をご購読いただくことでご覧になれます。 8月中に登録すれば、初月無料期間内に対談も全文読める 大チャンスです。 20万円が1億円に！ ビットコインほか投資運用スペシャル対談 ビットコインがエラいことになってるよね OZZ ： ビットコイン ってあまり詳しくないんやけど、便利は
「死ぬまで働く明るい老後」の無残。なぜ日本の年金は破綻したのか？＝矢口新 | マネーボイス
日本人の老後の経済状態が、世界ランキングで見て最下位に近い状態に置かれているのをご存じだろうか？年金支給額を減らすことで、形としての制度を維持することはできても、日本の年金はすでに半ば破綻しているのだ。我が国はいったい何を誤ったのか？（『相場はあなたの夢をかなえる ―有料版―』矢口新） プロフィール:矢口新（やぐちあらた） 1954年和歌山県新宮市生まれ。早稲田大学中退、豪州メルボルン大学卒業。アストリー&ピアス（東京）、野村證券（東京・ニューヨーク）、ソロモン・ブラザーズ（東京）、スイス・ユニオン銀行（東京）、ノムラ・バンク・インターナショナル（ロンドン）にて為替・債券ディーラー、機関投資家セールスとして活躍。現役プロディーラー座右の書として支持され続けるベストセラー『実践・生き残りのディーリング』など著書多数。 ※矢口新氏のメルマガ『相場はあなたの夢をかなえる ―有料版―』好評配信中！
紙幣よさらば？ 米アリゾナ州はなぜ今になって「金貨」を法定通貨にしたのか | マネーボイス
米国アリゾナ州で「金貨を正貨に」法が施行されました。これにより、金など貴金属が法定通貨として認定され、米ドル紙幣の代わりに使用できるようになりました。（『いつも感謝している高年の独り言（有料版）』） ※本記事は、『いつも感謝している高年の独り言（有料版）』2017年6月5日号の抜粋です。ご興味を持たれた方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月すべて無料のお試し購読をどうぞ。 もう政府発行の紙切れは不要？ 金貨でパンを買う時代に戻る世界 米アリゾナ州「金貨を正貨に」法案可決 米国アリゾナ州の「金貨を正貨に」法案（HB2014法案）が議会で可決され、州知事の署名待ちでしたが、5月22日にDoug Ducey州知事が正式に署名をして法としての効力が発生しました。 これにより金、銀、他の貴金属は「正貨」として認定され、キャピタルゲイン（資産売却益）に対する課税を免れることとなり、アリゾナ州民は連邦
国内メディアが伝えない「福島原発事故」と「北朝鮮経済」のウラ＝浜田和幸 | マネーボイス
国際政治経済学者・フューチャリスト(未来予測家)として活躍し、有料メルマガ『浜田かずゆきの『ぶっちゃけ話はここだけで』』を好評配信中の浜田和幸氏が、日本では報道されない福島原発問題や北朝鮮経済のウラを解説します。 ※本記事は有料メルマガ『浜田かずゆきの『ぶっちゃけ話はここだけで』』2017年5月26,12日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にご購読をどうぞ。当月配信済みのバックナンバーもすぐ読めます。 プロフィール：浜田和幸（はまだ かずゆき） 国際政治経済学者。前参議院議員。米ジョージ・ワシントン大学政治学博士。『ヘッジファンド』『未来ビジネスを読む』等のベストセラー作家。総務大臣政務官、外務大臣政務官、2020年東京オリンピック・パラリンピック招致委員会委員、米戦略国際問題研究所主任研究員、米議会調査局コンサルタントを歴任。日本では数少ないフューチャリスト（未来予測家）
米ドルの死と2つの仮想通貨～なぜ世界経済はリセットされようとしているのか？ | マネーボイス
私は、民間銀行や金融機関が仮想通貨を発行して、それが広く流通することについては賛成しています。今まで考えもつかなかった市場が、次々と創造されるからです。しかし、中央銀行が仮想通貨を発行するとなれば話は全く別です。今、何が起こっているのでしょうか？（『カレイドスコープのメルマガ』） ※本記事は、『カレイドスコープのメルマガ』 2017年5月18日第207号の抜粋です。ご興味を持たれた方はぜひこの機会に今月分すべて無料のお試し購読をどうぞ。 ※不許複製・禁無断転載（本記事の著作権はメルマガ著者および当サイトに帰属します。第三者サイト等への違法な転載は固くお断り致します） 「不可逆的で悪魔的な進化」中央銀行発の仮想通貨から逃げろ 米ドルでの外貨準備高を減らす国々 米政府は、過去数十年にもわたって債務上限の引き上げを行って年度予算案を通してきましたが、今回は、かなり緊迫した状況に置かれています。
金正男暗殺で大儲け!? 米国とはやっぱり違う中国人のやばいビジネス＝浜田和幸 | マネーボイス
マネー資本主義の二大大国といえば、アメリカと中国だろう。トランプ大統領の娘婿ジャレッド・クシュナー氏の錬金術と、商機を決して逃さない中国人の例で解説しよう。（『浜田かずゆきの『ぶっちゃけ話はここだけで』』浜田和幸） ※本記事は有料メルマガ『浜田かずゆきの『ぶっちゃけ話はここだけで』』2017年3月17日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にご購読をどうぞ。当月配信済みのバックナンバーもすぐ読めます。 プロフィール：浜田和幸（はまだ かずゆき） 国際政治経済学者。前参議院議員。米ジョージ・ワシントン大学政治学博士。『ヘッジファンド』『未来ビジネスを読む』等のベストセラー作家。総務大臣政務官、外務大臣政務官、2020年東京オリンピック・パラリンピック招致委員会委員、米戦略国際問題研究所主任研究員、米議会調査局コンサルタントを歴任。日本では数少ないフューチャリスト（未来予測家）とし
ビットコインは「ノアの方舟」なのか？ 出口なき緩和マネー大洪水を生き残る術 | マネーボイス
日本でも米国でもEUでも、現在の金融緩和に「出口」はありません。このままでは世界規模の金融危機は不可避です。だからこそ各国は今「通貨のデジタル化」を急いでいます。 代表的な仮想通貨のビットコインは、いくつかの金融危機を通して、今や「最後の資産逃避先」と見られるまでになりました。他方、独自の仮想通貨を発行しようとする動きも各所で活発化しています。これは何を意味しているのでしょう？ ここで重要なのは、例えば三菱東京UFJ銀行の「MUFGコイン」のような民間銀行が発行する仮想通貨と、スウェーデンのように中央銀行が発行する仮想通貨とは、本質的にまったく別物だということです。（『カレイドスコープのメルマガ』） ※本記事は、『カレイドスコープのメルマガ』 2017年4月11日第202号パート2の一部抜粋です。ご興味を持たれた方はぜひこの機会に今月分すべて無料のお試し購読をどうぞ。 投資家を最後に守るの
年金制度は国家ぐるみの詐欺なのか？ 年老いたニッポンの覚悟 - まぐまぐニュース！
かつて、「社会保険庁が私たちの積み立てた年金をムダ遣いした」というニュースが広くメディアで報じられました。しかし、これについて、メルマガ『武田邦彦メールマガジン「テレビが伝えない真実」』の著者で中部大学の武田教授は、「年金崩壊」という表沙汰になってはいけない事実を隠すために、政府とメディアがグルになって報じているだけだと断言。果たして、私たちの年金は今後どうなってしまうのでしょうか？ 先進国で唯一「賃金」が大幅下降している日本。年金崩壊を止めるには？ 多くの若い人が貯金をしていますが、その主な理由が「将来への不安」で、職を失うのではないか、年金がもらえなくなるのではないかという不安が感じられます。二つとも、日本社会の安定性や政治が誠実さを失った証拠とも言えます。 さらに、自民党の再生大臣が「消費税を近い将来15％にしなければならない」と発言し、先進国の中で日本が唯一「賃金」が20％も下降し
我が国インフラへのマルウェア攻撃と「日本の支配構造」の知られざる闇＝高島康司 | マネーボイス
福島第1原発の2号機で2010年9月、内部電源と外部電源が作動しなくなり、原子炉水位が2メートルも下がる事故が発生した。311の9カ月前に起きた原因不明の電源喪失である。（『未来を見る！ヤスの備忘録連動メルマガ』高島康司） ※本記事は、未来を見る！ 『ヤスの備忘録』連動メルマガ 2017年2月24日号の一部抜粋です。ご興味を持たれた方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月分すべて無料のお試し購読をどうぞ。本記事で割愛した全文もすぐ読めます。 何者かが国内インフラを支配し、日本政府を「脅迫」しているのか？ 映画『スノーデン』の証言とマルウェア オリバー・ストーン監督の最新作映画『スノーデン』では、アメリカ国家安全保障局 (NSA) および中央情報局 (CIA) の元局員であるエドワード・スノーデン氏が、2009年から2010年にかけて日本の横田基地にCIAの職員として滞在していたときに得た情
迫る2018年の悲劇「不動産バブル大破裂」と東京オリンピック後の無残(日本編) | マネーボイス
私はこれまで、都心の不動産バブルが崩壊する「2019年問題」を警告してきましたが、これを1年早めて「2018年問題」に訂正します。バブル崩壊の予兆が去年の段階ですでに出ているのです。（『カレイドスコープのメルマガ』） ※本記事は、『カレイドスコープのメルマガ』 2016年12月6日第184号の一部抜粋です。ご興味を持たれた方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月分すべて無料のお試し購読をどうぞ。本記事で割愛した全文や、配信済みの続編もすぐ読めます。 ※不許複製・禁無断転載（本記事の著作権はメルマガ著者および当サイトに帰属します。第三者サイト等への違法な転載は固くお断り致します） 出口なし。世界的な不動産バブル崩壊の予兆はすでに出ている 世界が気づいていない「不動産バブル崩壊」の足音 前回のメルマガ第183号（12月1日配信）のテーマは、「買ってはいけない！いよいよ始まる不動産バブル崩壊」の
南関東が危ない。地震予測の権威が小田原沖に見た不穏な兆候 - まぐまぐニュース！
去る９月25日に開催された、地震科学探査機構（以下、JESEA）が発行するメルマガ『週刊MEGA地震予測』のユーザー大会。多くの読者を抱える大人気メルマガ主催のイベントとして、昨年に続き今年も本大会の発表内容に注目が集まった。今回、2015年に発生した震度５以上の５つの地震発生を事前に検知した新技術「プライベート電子観測点」について、JESEA顧問であり測量工学の世界的権威である村井俊治東大名誉教授が解説しました。更に、2016年現在で「本当に地震を警戒すべき地域」は「南関東」と、具体的に名前を出して警戒を呼びかけました。 最大の危険地帯は南関東！ 『週刊MEGA地震予測』ユーザー大会で発表 先月、9月25日に東京・青海の日本科学未来館で開催された、地震科学探査機構（以下、JESEA）が発行するメルマガ『週刊MEGA地震予測』の第２回ユーザー大会。その席上、日本最大の地震予測メルマガとして
就職も結婚もできない「クレジットスコア超格差社会」に突入する日本＝岩田昭男 | マネーボイス
アメリカでは、クレジットカードの購買履歴だけでなく、各種のローンや公共料金の支払いなどの顧客情報が大手信用情報機関に集められ、そのデータをもとに個人の信用偏差値＝クレジットスコアが算出されています。 そして、就職や転居、結婚などにもこのスコアがかかわるようになり、スコアの善し悪しが生活に大きな影響を与えたり、格差を拡大させたりしています。 トランプの経済政策は保護主義だといわれていますが、アメリカの経済政策が日本に大きな影響を与えることは言うまでもありません。私はそう遠くない将来に、日本でもこのクレジットスコアと同様のシステムが取り入れられるのではないかと考えています。（『達人岩田昭男のクレジットカード駆け込み道場』岩田昭男） ※本記事は、『達人岩田昭男のクレジットカード駆け込み道場』2016年11月15日号の抜粋です。ご興味を持たれた方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月すべて無料のお
20世紀の日本人は、なぜアメリカの黒人から尊敬されていたのか？ - まぐまぐニュース！
かつてアメリカでは、日本人に対する差別が公然と行われていたことはよく知られた事実です。そのような状況に対して、怒り、日本人を尊敬し、時に助けてくれた心強い「仲間たち」がいたことをご存知でしょうか。無料メルマガ『Japan on the Globe－国際派日本人養成講座』では、アメリカの黒人たちと日本人の強い絆、そして黒人運動の指導者が見た「中国と日本の違い」が紹介されています。 人種平等への旗手～米国黒人社会の日本観 全米1,200万の黒人が息を飲んで、会議の成り行きを見守っている。 1919年、パリ講和会議。第一次大戦の惨禍を再び繰り返すことのないよう、国際連盟創設のための議論が進められていた。米国の黒人たちが注目していたのは、国際連盟規約に「人種平等の原則」を入れるという提案を掲げて参加した日本であった。 日本の全権使節団がパリに向かう途中、ニューヨークに立ち寄った時には、「ボストン・
さよなら米国。トランプの「米国ファースト」がもたらす世界の終わり - まぐまぐニュース！
米国内のみならず、全世界に衝撃を与えたトランプ氏の大統領選勝利。彼は世界に何をもたらすのでしょうか。メルマガ『高野孟のTHE JOURNAL』では冒頭に「米国民は自爆テロ犯を自分たちの政府に送り込んだのと同じだ」という英紙の解説を引きながら、トランプ新大統領の登場で「全世界が直面する混乱」を詳細に分析、さらに日本が注意を要すべき彼の「思想の核」についても言及しています。 「トランプ大統領」という世界にとっての災禍─頓死する？ グローバリズム 米国民は「自爆テロ犯を自分たちの政府に送り込んだのと同じだ」と英紙『フィナンシャル・タイムス』のエドワード・ルース解説委員は書いた（10日付日経）。「合衆国憲法で慎重に扱うべきとされていることを軽んじると分かっている人物を大統領に選ん」で、「既存のシステムを粉々にすること」を託したのだから、ホワイトハウスの真ん中でどんな惨事が起きても、その結果を米国民
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デロイトCIS社とウェーブス社(Waves)は、ICO市場規制のため提携 | マネーボイス