ビットコイン、社長だけの秘密部屋で改ざんか : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
仮想通貨ビットコイン（ＢＴＣ）の取引サイトを世界最大手に押し上げた異端のプログラマーがついに逮捕された。 運営会社「マウントゴックス」（東京都渋谷区、破産手続き中）社長のマルク・カルプレス容疑者（３０）は１日朝、無言のまま、捜査車両に乗り込んだ。同社には、カルプレス容疑者しか入れない部屋があったことも判明。警視庁は、一人でシステムのデータ改ざんを繰り返していたとみて全容解明を進める。 捜査関係者や元従業員によると、同社は２０１１年以降、渋谷区のオフィスビルに本社事務所を置いていた。本社には、顧客対応のサポートセンターやシステムエンジニアなどが働く事務室があったほか、私電磁的記録不正作出・同供用容疑で逮捕されたカルプレス容疑者しか出入りできない施錠された部屋があった。
首相、最低賃金引き上げに意欲…諮問会議で指示 : 経済 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
政府が２３日開いた経済財政諮問会議で、安倍首相は今年度の最低賃金（時給）について「大幅な引き上げが可能になるよう、関係大臣はしっかりと対応していただきたい」と指示した。 今年度の最低賃金の目安は、厚生労働省の審議会が今月末にも示すが、全国平均で１６円上がった昨年度並みの引き上げが続くかが焦点となる。 諮問会議では、菅官房長官も「経済成長に弾みをつけるためにも、最低賃金を思い切って上げることが必要」と指摘した。個人消費を押し上げて、経済の好循環を確実にしたい考えだ。 内閣府は諮問会議で、最低賃金が１０円上がると雇用者全体の所得が３００億～４００億円程度、２０円上がると７００億～９００億円程度増えるとの試算を示した。 ただ、中小企業にとっては人件費の負担増につながるため、生産性向上の支援など、引き上げにつながる環境整備が求められる。
日本語ランサムウェア「犯人」インタビュー : ＩＴ＆メディア : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
日本語ランサムウェアの導入画面。Ｆｌａｓｈ Ｐｌａｙｅｒのインストール画面に偽装しているが、実際はファイルを勝手に暗号化するランサムウェアが入ってしまう（シマンテックによる） 日本語のランサムウェア（ファイルを勝手に暗号化して、お金をゆする不正ソフト）が問題になっている。このランサムウェアを作った犯人と称する人物と、ツイッター上で会話できたので詳細をリポートする。 まとめサイト管理人へ偽メールを送りランサムウェアを仕込む １２月１６日、セキュリティー大手・シマンテックが「日本のユーザーを狙って設計されたＴｏｒＬｏｃｋｅｒランサムウェアの亜種」という記事を出した。日本語では初と思われるランサムウェアが登場した、という記事だ。 ランサムウェアとは、ファイルを勝手に暗号化して読めなくし、復元するには金を払えとする脅迫ソフトのこと。ロシアやヨーロッパで２０１３年に大きな被害を出したが、今まで日本語
震源最も深かった…６８２キロ・メートルに修正 : 科学 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
３０日夜に起きた小笠原諸島西方沖を震源とする地震について、気象庁は３１日、マグニチュード（Ｍ）を８・５から８・１に、震源の深さを約５９０キロ・メートルから６８２キロ・メートルに修正すると発表した。 同庁によると、１９００年以降に世界で発生したＭ８以上の地震で、震源６８２キロ・メートルは最も深いという。今回の地震では、１８８５年の観測史上初めて、４７都道府県全てで震度１以上の揺れを観測した。
アジア投銀、出資比率の合意得られず…首席会合 : 経済 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
【北京＝栗原守、蒔田一彦】中国主導で設立準備が進む「アジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）」の第４回首席交渉官会合が２８日、北京市内で２日間の協議を終えて閉幕した。 焦点となっていた各国の投票権の大きさに直結する出資比率については合意が得られなかった模様で、５月後半にもシンガポールで開かれる次回会合で引き続き協議される。今後は出資比率のほか、融資方針の決定権限を巡る中国と英独仏など先進国との意見調整が焦点となる見通しだ。 中国財務省によると、「創設メンバー」５７か国のうち、ネパールとバングラデシュを除く５５か国の首席交渉官が出席。中国側が提示している設立協定の修正案について協議し、初代総裁就任が有力視されている金立群・元中国財務次官が設立準備事務局の代表者として、準備状況も報告した。
オンライン銀行詐欺ツールで巧妙な新手口 : ＩＴ＆メディア : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
ネットバンキング不正送金の被害が続く中、新たな手口の詐欺ツールがみつかっている。ウイルスの常駐なしで、プロキシサーバー（中継サーバー）の設定を書き換えることで、情報盗み取り・不正送金を行う巧妙なものだ。（ＩＴジャーナリスト・三上洋） プロキシサーバー利用の詐欺ツール「ＷＥＲＤＬＯＤ」 新たなオンライン銀行詐欺ツール「ＷＥＲＤＬＯＤ」の攻撃シナリオ。マルウェアを常駐させず、プロキシ設定の変更で情報を盗み取ろうとする（トレンドマイクロによる） セキュリティー大手・トレンドマイクロが「日本を標的とする新たなオンライン銀行詐欺ツール『ＷＥＲＤＬＯＤ（ワードロッド）』の手口を解説」という注意喚起のブログ記事を出した。今までにない新たな手口のオンライン銀行詐欺ツール「ＷＥＲＤＬＯＤ」について、巧妙な手口を詳しく分析したものだ。 ネットバンキング不正送金に使われるマルウェア（トレンドマイクロでは「オンラ
中国向けサーバー事件、通販５０６万人情報盗む : ＩＴ＆メディア : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
国内に設置された中国向けの中継サーバーがインターネットの不正接続に悪用された事件で、警視庁は１７日、東京都内で押収したサーバーから、インターネット通販サイトなどの利用者計約５０６万人分のＩＤやパスワードが見つかったと発表した。 このうち約６万人分は実際にＩＤやパスワードを入力して、通販サイトに接続した痕跡が確認されたという。同庁は、これらのデータを中国の詐欺グループが不正取得し、買い物などに使おうとしたとみて、被害の確認を進め、利用者にパスワードの変更などを呼びかけている。 盗み取られたネット上の個人情報が発見されたケースとしては、過去最大規模となる。同庁は、接続の痕跡が確認された約６万人分は、通販大手など３社の利用者のデータとしている。社名は公表されていないが、読売新聞の取材で、このうち２社は、通販大手「楽天」と無料通話アプリ運営会社「ＬＩＮＥ（ライン）」と判明した。
自分の取り分多く…「罪悪感」感じる場所は右脳 : 科学 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
相手の期待を裏切る際に感じる「罪悪感」について、脳のどの部位が働いているのかを特定したと、情報通信研究機構の春野雅彦・主任研究員らが米科学誌「ジャーナル・オブ・ニューロサイエンス」に発表した。 思考や創造性を担うとされる脳の前頭前野と呼ばれる部位で、研究チームは「研究成果は人間のコミュニケーションの理解につながる可能性がある」と説明する。 研究チームは４１人を対象に実験を行った。実験は自分と相手にお金を分配するゲームをやってもらい、脳活動を計測した。その結果、自分の取り分を多くして相手の取り分を少なくする「罪悪感」を感じる場合には、右脳の前頭前野がよく働いていた。この部位を電流で刺激すると、罪悪感が高まり、相手に協力的な行動を起こすことも確かめたという。
Lenovoに悪質アドウェアがプリインストール : ＩＴ＆メディア : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
人気のパソコンブランド・レノボ（Lenovo）に、広告強制表示や電子証明書偽造などを行う悪質なアドウェアが、購入当初から入っていた。広告が勝手に挿入されるほか、電子証明書を偽造してネットバンキングにアクセスできないトラブルも起きている。（ＩＴジャーナリスト・三上洋） 広告強制表示などを行う悪質アドウェアがプリインストール ノートパソコンとして人気のLenovo（中国・聯想集団）で、深刻なトラブルが起きている。購入当初から入っているソフトウェアが、広告の強制表示、通信の安全を確保するための電子証明書の偽造などを勝手に行っていたのだ。 問題のソフトウェアは、LenovoにプリインストールされていたSuperfish社の「VisualDiscovery」というソフトウェア。勝手に広告などを強制表示するアドウェアの一種だ。 まずは発覚した経緯をまとめる。詳細は「piyolog」のＫａｎｇｏ氏による
不審口座、報告聞いてない…マウント社の社長 : ＩＴ＆メディア : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
マウントゴックス社のマルク・カルプレス社長（２９）は昨年１２月、読売新聞の取材に複数回応じた。主なやりとりは以下の通り。 ――ＢＴＣの消失原因は 主に考えられるのは、（誤送金を引き起こす）マーラビリティー・アタックと呼ばれるサイバー攻撃と、他の方法によるハッキングの二つだ。ほかの取引所も同じような被害に遭っており、システムを守るのは容易なことでない。 ――サイバー攻撃での消失は全体の約１％なのでは そんなことはない。もう少し調査して、証拠があれば警察に送ろうと思う。 ――購入記録がないのに残高が増えている不審な口座がある 監視しているスタッフからそういう報告は聞いたことがない。 ――誰かが顧客のＢＴＣを使って取引を行い、消失させたのでは システムに直接アクセスできる人で、悪意があれば誰でもできる。ただ、外部のハッカーでも、社内コンピューターに侵入すれば同じことができる。 ――システムに不正
残高増える不審口座…ビットコイン購入記録なし : ＩＴ＆メディア : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
インターネット上の仮想通貨「ビットコイン（ＢＴＣ）」の取引サイトを運営していたマウントゴックス社で、不審な口座の存在が浮かび上がった。 巨額のＢＴＣの消失について、これまで同社はサイバー攻撃によるものと主張してきたが、システムの不正操作が原因だった疑いが強まっている。警視庁は、不審口座の取引が事件解明のカギになるとみて、捜査を進めている。 捜査関係者によると、不審な口座は、警視庁による同社のサーバー記録の復元によって、発見された。どのような人物がいつ、開設したのかは不明だ。 この口座では、ＢＴＣを購入した記録がないのに、突然、残高が増えていた。顧客の口座から移し替えたＢＴＣを使った取引が繰り返されていた疑いがあるという。
ビットコイン、不正操作で９９％が消失…警視庁 : ＩＴ＆メディア : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
インターネット上の仮想通貨「ビットコイン（ＢＴＣ）」の取引サイトを運営していた「マウントゴックス社」（破産手続き中）のシステムから約６５万ＢＴＣ（約２４７億円＝３１日現在）が消失した事件で、警視庁の解析の結果、同社が説明してきた外部からのサイバー攻撃による消失は全体の約１％の約７０００ＢＴＣで、残りの約６４万３０００ＢＴＣはシステムの不正操作によって消失した疑いが強いことが捜査関係者への取材でわかった。 同社のシステムに精通する人物が、顧客のＢＴＣを無断流用していた可能性があり、同庁で捜査している。 捜査関係者によると、接続記録などの解析から、約７０００ＢＴＣについては、送金操作が失敗したと誤信させて再送金させる手口のサイバー攻撃の痕跡が確認されたが、残りの約９９％にあたる約６４万３０００ＢＴＣにはサイバー攻撃の痕跡はなかった。
無線ルーターからＩＤ流出…中国向けサーバー : ＩＴ＆メディア : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
中国の利用者向けの「中継サーバー」がインターネットの不正接続に悪用された事件で、警視庁に摘発されたサーバー運営会社２社が使用した他人名義のＩＤやパスワードの大半が、パソコン周辺機器メーカー大手の無線ルーターから流出したものだったことが、同庁幹部への取材でわかった。 同庁と京都、鹿児島など１９道府県警の合同捜査本部は１９日、サーバー運営会社の中国人ら１１人を不正アクセス禁止法違反容疑などで逮捕したと発表。ＩＤなどの入手経路を追及する。 警視庁はこのうち、中継サーバー運営会社の「大光」（東京都台東区）、「ＳＵＮテクノ」（豊島区）の２社の関係先１２か所を捜索。大光社長の張徳育容疑者（３０）（北区）ら男６人を、いずれも不正アクセス禁止法違反容疑で逮捕した。６人は「わかりません」などと容疑を否認している。 警視庁幹部によると、２社は大手プロバイダー（ネット接続業者）のサーバーに接続するため、約１５０
ユーチューブに偽広告、クリックで感染４千件 : ＩＴ＆メディア : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
動画投稿サイト「ユーチューブ」の人気動画に偽の広告を仕掛け、ウイルスを仕込んだサイトに誘導して感染させる手口が相次いでいる。 偽広告はクリックするまで本物の広告との違いが分からないようになっており、情報セキュリティー会社は注意を呼び掛けている。 ◆金銭要求も ユーチューブでの再生回数が１１００万回を超える米国の人気バンドのミュージックビデオ。偽広告は、動画再生中にバンドのＤＶＤ販売などをうたうバナー広告などとして現れ、利用者が偽広告をクリックすると、ポーランド政府の公式ウェブサイトに見せかけた画面が表示される。実際にはオランダに設置された二つのサーバーを経由して米国のサーバーに接続し、動画を見ていたパソコンにウイルスが送り込まれる仕組みになっていた。 情報セキュリティー会社のトレンドマイクロによると、この偽広告により、１０月上旬までの約１か月間で、同社が確認できただけで米国で約１１万３００
大口預金した顧客から利子を徴収…ドイツの銀行 : 経済 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
【ベルリン＝工藤武人】ドイツのオンライン銀行が１１月から、大口預金に限り、預金額に応じて利息を付けるのではなく、顧客から利子を徴収する「マイナス金利」を同国で初めて導入した。 欧州中央銀行（ＥＣＢ）による超低金利政策の影響で、金融機関は利ざやが稼ぎにくくなっており、マイナス金利の導入が「珍しいことではなくなる」（独有力紙フランクフルター・アルゲマイネ）との見方も出ている。 マイナス金利を導入したのは独中部チューリンゲン州の小規模行「ドイツ・スカート銀行」。導入理由について同行は「金利状況を勘案すると採算を維持しながら商品を提供できなくなった」と説明している。 対象は同行での預金総額が３００万ユーロ（約４億２０００万円）超の顧客で、貯蓄口座に５０万ユーロ（約７０００万円）以上を預けていた場合などに金利として０・２５％が徴収される。同行は「一般的な顧客に影響は及ばない」と強調する一方、約１万２
法廷に響く「どうだー」検察官らＤＶＤ割る実験 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
男児の自転車を避けようと転んだ際にゲームソフトのディスクが割れたと言って弁償金をだまし取ったとして詐欺罪に問われた新潟市北区川西、無職青柳巧被告（３８）の公判で、新潟地裁（神原浩裁判官）は１７日、ディスクの割れやすさを検証する実験を行った。 ＤＶＤを法廷に持ち込み、弁護人や検察官らが様々な方法で気合を込めて次々と割っていった。 起訴状によると、青柳容疑者は４月２日、同区の公園で孫を自転車に乗せて遊ばせていた６０歳代女性に対し、「自転車を避けて倒れ、ゲームソフトが壊れた」とうそをつき、５０００円をだまし取ったとされる。 公判で青柳被告や弁護側は「転んでディスクが割れたのは本当だ」と主張。一方、検察側は、ケースが壊れていないのは不自然で、青柳被告があらかじめディスクを割っていたと指摘していた。 この日は、裁判所職員や検察官、弁護人がＤＶＤを「どうだー」「チクショー」などと叫びながら顔を真っ赤に
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