米大統領経験者の終身警護認める法律発効、オバマ氏が署名
ワシントン（ＣＮＮ） オバマ米大統領は１３日までに、１９９７年１月１日以降の大統領経験者と夫人に対するシークレットサービスによる警護を終身続けることを認める新たな法案に署名した。 子どもについては１６歳までは警護の対象となった。新法の成立で、ブッシュ前大統領夫妻が終身警護を受ける資格を新たに得た。 大統領経験者の存命中の警護を認める法律は以前にもあったが、連邦議会が１９９７年にホワイトハウスを去ってからの１０年間に限定すると修正していた。ただ、この修正法案は、９７年１月１日以前の歴代大統領は存命の間、警護を受けられるとも規定していた。 今回の新たな法案の発効で、終身の警護を受ける大統領経験者はブッシュ父子、カーター、クリントン各氏に、退任後のオバマ氏を含めた計５人となる。
マリが全土に非常事態宣言 フランスは軍を派遣
（ＣＮＮ） 西アフリカ・マリのトラオレ暫定大統領は１１日、同国北部を支配するイスラム武装勢力の脅威に対し、テレビを通して非常事態宣言を出した。これに先立ち、旧宗主国のフランスは同国への軍派遣を発表した。 フランスのオランド大統領は、マリが北部で「テロリスト」の攻撃にさらされ、国家の存続と国民や同国に滞在する仏国民らの安全が脅かされていると述べた。軍事作戦は「必要な限り続ける」としている。同時に、国連との協議に基づく国際法の枠内での介入だと強調した。 部隊の規模は公表されていないが、ファビウス仏外相によると作戦には空爆も含まれる。トラオレ大統領も非常事態宣言の発令に際し、フランス軍から空爆を含む支援を受けることを認めた。 フランスはこれまでアフリカ介入を縮小する方針を示し、マリへの直接介入も否定してきた。今回部隊の派遣に踏み切ったのは、マリ情勢に対する重大な懸念の表れとみられる。 マリでは昨
中国が抱える水問題 ３億人が飲み水を入手できず、経済損失は１．８兆円
北京（ＣＮＮ） 中国の新しいリーダーとなった習近平（シーチンピン）総書記が先に報道陣に対して語った言葉の中で印象的だったのは、中国人はより快適な生活環境や良好な自然環境を望んでいるという一言だった。習氏は、この望みをかなえることは、多くの人々も同意する、国としての努力目標であると述べている。 しかし、中国はその実現のために、経済の急成長と、大気や水などの環境汚染の抑制の両立というほとんど不可能な課題に直面することとなる。 世界の人口の２０％を抱える国が世界全体の水資源の６％しか保持していない上に、性急で長期的な視点が不十分な開発も加わり、中国の深刻な水問題はさらに悪化している。国連によると中国は、極端な水不足に直面する１３カ国のうちの１つである。 力強い成長により世界第２の経済大国となった副作用で、揚子江の水は赤く濁り、山東省などの穀倉地帯は慢性的な干ばつに悩まされている。 子どものころに
日常生活の「幸福度」調査 中南米上位、最下位シンガポール
（ＣＮＮ） 米世論調査企業ギャラップ社は２２日までに、笑いの頻度や休息時間の大小など日常生活の「充実度」に関する世界１４８カ国を対象にした調査結果を発表し、最も「不満」を抱いていたのはシンガポール国民だったと報告した。逆に満足感が最も多かったのは中米パナマと南米パラグアイだった。 「幸福度」が高い上位１０カ国のうち中南米諸国が８カ国を占めた。 調査は昨年、１４８カ国の国民約１０００人ずつを対象に実施。前日の生活で「十分休めたか」「何か面白いことがあったり興味を持てることをしたりしたか」「たくさん笑ったか」「敬意をもって接しられたか」などの５項目を質問。「はい」「いいえ」の回答率を比較対照することで、各国民のプラス思考や人生への前向きな態度、感情の表現度などを探った。 １人当たりの国内総生産（ＧＤＰ）では世界でも最上位級のシンガポールでは、これら５項目に「はい」と答えたのは４６％。一方、貧困
中国でグーグル接続サービスが中断、共産党大会の開幕翌日に
ニューヨーク（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） グーグルは９日、中国で提供しているインターネット接続サービスのほとんどが同日、中断されたと報告した。原因は不明だが、中国では８日、中国共産党の次期指導部などを決める最重要な政治行事である第１８回党大会が開幕していた。 同社の関係者はＣＮＮＭｏｎｅｙの取材に対し、内部調査で接続中断の原因が同社側にないことが判明したと述べた。 グーグルや中国のＢａｉｄｕ（バイドゥ）など検索エンジンの関連データ収集に当たるサイト「ＧｒｅａｔＦｉｒｅ」は、グーグルのサービス中断は偶然の事項ではないと指摘。共産党大会が閉幕後にも中断が続くかどうかが大きな注目点になると分析した。 同サイトは、９日の中断ではグーグルの多数のサブドメインに接続した場合、現存しないサイトなどに誘導される攻撃の手口が突き止められたと報告。この手口をかわす多くの試みも功を奏さなかったとしている。また、中国でグ
埼玉の地下に巨大トンネル、洪水被害防止に威力を発揮
東京（ＣＮＮ） 台風や豪雨などの災害に頻繁に見舞われる首都圏。洪水被害を食い止めるため、首都に近い埼玉県の地下に、巨大なトンネルが存在する。ＣＮＮがその内部を取材した。 首都圏外郭放水路は、大規模な洪水から首都圏を守るため、１９９３～２００６年に建設された。入り口は常に施錠されていて、ほとんど目立たないため、何度も前を通り過ぎているのに気付かない人もいるかもしれない。しかし内部は極めて特徴的な施設だ。 入口を入って幾つか階段を降りると、ＳＦ映画にでも登場しそうな巨大ホールにたどり着く。立坑と呼ばれる５基の巨大水槽が、全長６キロのトンネルで結ばれ、地上からの雨水を集める。立坑は深さが約７０メートルもあり、スペースシャトルやニューヨークの自由の女神も収まるほどの大きさだ。 雨が降って立坑とトンネルに雨水がたまると排水機構が稼働する。排水機構の中心にあるのは４基のタービン。ボーイング７３７型旅客
財政難のスペイン、失業率が過去最悪 労働者４人に１人無職
ロンドン（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） 深刻な政府債務（借金）危機に陥るスペインの国家統計局は２６日、今年７～９月の第３四半期における失業率が２５％と過去最悪の水準を記録、総失業者数は約５８０万人に達したと報告した。 労働者の４人に１人が無職の計算となる。前四半期比では０．４％増。前年同期比では３．５％増で、８万５０００人が新たに失職した。停滞するスペイン経済と政府が打ち出す財政緊縮策が反映した数字となっている。 統計局によると、第３四半期の失業率増大は、公共部門での失職者の激増が主因。同部門での就業者総数は約５万人減り、前年同期比では７％減となった。 約１７０万世帯が働いていない成人を抱え、この数字は過去１年で３０万人以上増加した。スペインの全世帯のうち約１割に稼ぎ手がいないことを意味する。 同国の経済規模は欧州の共通通貨ユーロ圏では４番目。金融危機に直面前の好景気に沸いていた２００７年末の失業者
地震を予想できなかった科学者らに禁錮６年 イタリア
（ＣＮＮ） イタリア中部ラクイラで２００９年４月に３００人以上の死者を出した地震を予想できなかったとして、科学者ら７人が過失致死罪に問われていた裁判で、同市の裁判所は２２日、被告全員に禁錮６年の刑を言い渡した。同国のＡＮＳＡ通信が伝えた。 刑を言い渡されたのは専門家による委員会のメンバーだった６人と防災当局職員１人。同委員会は地震発生の約１週間前、ラクイラで続く群発地震に住民から懸念の声が上がるなか、大規模な地震が起きる可能性は低いとの結論を出していた。 裁判で検察は、同委員会の「不正確、不完全で一貫性のない情報」が被害拡大につながったと主張した。 ＡＮＳＡ通信によると、被告の１人となった国立地球物理学火山学研究所の元所長は量刑言い渡しの後、「打ちのめされた気持ちだ。何の罪を問われているのか今も分からない」と話した。弁護側は上訴の構えを示している。
米ニューズウィーク、紙媒体を廃止へ 電子版のみ継続
紙媒体の米ニューズウィークは２０１２年１２月３１日号が最終版となる(C)John R. Coughlin/CNNMoney ニューヨーク（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） 米誌ニューズウィークは１８日、８０年にわたって続いてきた紙媒体の発行を年内で打ち切り、来年から電子版のみの媒体に移行すると発表した。 ティナ・ブラウン編集長は紙媒体の打ち切りを決めた理由として、タブレット型コンピューターで同誌を読む読者が増えたこと、紙媒体の広告低迷が続いているのを挙げ、「ニューズウィークは来年の８０周年に向けて、ジャーナリズムとしての役割を維持し、すべてがデジタル化される未来に対応しなければならない」と述べた。 紙媒体のニューズウィークは、２０１２年１２月３１日号が最終版となる。電子版は「ニューズウィーク・グローバル」の名称を採用する。米国内外で編集および業務部門の合理化を図り、人員削減を予定しているという。 ニュー
「原発事故は対処可能だった」 東電、不作為責任認める
（ＣＮＮ） 東京電力が原子力事業改革のために設置した「原子力改革特別タスクフォース」は１２日、昨年、巨大地震と津波により発生した事故で大惨事となった福島第一原発について、震災前に原発の安全性リスクを把握していたが、対策を講じると原発が閉鎖されかねないとの懸念からリスクを過小評価していたことを認めた。 東電の報告書によると、同社は２００２年に格納容器ベントなどの過酷事故対策を講じたが、それ以降は何の対策も講じていなかったという。その理由として、新たに安全策を講じれば、地元住民や国民の間に原発の安全性に対する懸念が広がり、反原発運動を勢いづかせる恐れがあったことなどを挙げている。 東電は、過酷事故対策を講じるまで原発の閉鎖を求められる懸念があった、とした上で、海外の過酷事故対策を参考にすれば、安全設備の多様化も可能だった、と述べた。 東電はこの１年間、福島第一原発事故の根本原因の究明に積極的で
イランで反政府デモ、通貨暴落に抗議 治安部隊と衝突
テヘラン（ＣＮＮ） イランの首都テヘランで３日、通貨リアルの暴落や物価高を受けアフマディネジャド政権を批判する抗議デモが発生し、治安部隊と衝突した。通貨レアルの対ドル相場は先月までの過去１年間で約半分まで下落している。 同国のメヘル通信によると、治安部隊はデモを扇動したとして複数人を逮捕。欧州からの旅行者２人も、抗議に関する情報を収集し法令に違反したとして逮捕されたという。 テヘラン中心部にある市場に集まったデモ参加者はアフマディネジャド政権を批判し、物品や食料品の高騰に対する抗議の声を上げた。 抗議デモの前日、アフマディネジャド大統領は欧米諸国による制裁について、政権ではなく国民を傷つけるものだと主張、同国の経済が「心理戦の道具にされている」と語っていた。 同国の最高指導者ハメネイ師は３日、大統領の立場に賛同すると表明。同国を屈服させようとする圧力が高まっていると指摘した上で、「イランは
消えゆく職種と伸びる職種 未来の仕事とは？ - CNN.co.jp
（ＣＮＮ） 私たちを取り巻く雇用環境は急速に変化している。雇用は景気動向から影響を受けるが、職種ごとの雇用情勢はより長期的なトレンドに大きく左右される。 産業や職種にも消えゆくものと栄えるものがあり、労働市場の「進化」を理解するためには、マクロ的トレンドに照らして仕事を検討する必要がある。 テクノロジーや経済、社会、経営環境などの変化によって、伸びている職種、消えつつある職種には以下のようなものがある。 消えつつある職種 郵便職員 電子メールなどの新しい通信手段の発展で郵便事業の経営は難しくなっている。だが郵便職員が減少している主な理由は、郵便物仕分けの機械化でロボットが人間を置き換えたことだ。米労働統計局によると、今後の減少幅が最大となると予測されている１０の職種のうち３つは郵便関連の職種だ。 事務職員 技術進化により事務職員の減少は長年続いている。ワープロソフト、留守番電話やインターネ
米長者番付、超富裕層はさらにリッチに 米誌発表
ニューヨーク（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） 米経済誌フォーブスが１９日に発表した米国の富豪４００人の２０１２年版長者番付で、富裕層の資産が前年比１３％増と過去１０年で最も増加していることが分かった。 富豪４００人の資産を合わせた合計は１兆７０００億ドル（約１３３兆円）となり、前年の１兆５０００億ドルから１３％増えた。株価の上昇と、ロサンゼルスやニューヨークといった都市部の不動産価格の回復が貢献した。 首位を守ったマイクロソフトのビル・ゲイツ会長の資産総額は６６０億ドル（約５兆１７００億円）と、１１年より７０億ドル増えた。 ゲイツ氏と共に慈善事業への貢献を呼びかけている投資会社バークシャー・ハザウェイのウォーレン・バフェット氏は、資産総額が前年比７０億ドル増の４６０億ドルで、２位を維持した。 ３位のソフトウエア大手オラクルのラリー・エリソン最高経営責任者（ＣＥＯ）は資産総額が４１０億ドルとなり、前年か
スマホが作り出すのは「超人類」か「超馬鹿者」か
（ＣＮＮ） スマートフォン（多機能携帯電話）が作り出すのは「超人類」か「超馬鹿者」か――。モバイル技術の可能性について論じた書籍の紹介記事をきっかけに、そんな論議が巻き起こっている。 論議の発端は、ベストセラーにもなった書籍「モバイル・ウェーブ」（マイケル・セイラー著）の内容を紹介するＣＮＮの記事だった。 同書はチュニジアで抗議の焼身自殺をした青年の映像が携帯電話で撮影され、これをきっかけに２０１１年の民主化要求デモ「アラブの春」が北アフリカから中東に広がったことを例に挙げ、携帯電話は人間に「スーパーパワー」を与えたと指摘。スマートフォンは今や身体の一部となって世界の政治を変えさせる可能性を秘め、腐敗との戦いや物品購入、記憶の増強、教育向上、世界中の人たちの健康医療増進などに役立っているとした。 記事ではスマートフォンがアポロ１１号の時を上回る演算処理能力を持つようになり、かつては想像でき
湿地帯に巨大な陥没穴が出現、住民避難 ルイジアナ州
（ＣＮＮ） 米ルイジアナ州のバイユー（米南部で見られる湿地になった入り江）に巨大な陥没穴が出現し、地元住民が避難するなどの影響が出ている。ルイジアナ州当局は、陥没穴近くの岩塩空洞の損壊が原因と見ている。 この陥没穴の規模は６日時点で直径約１００メートル、深さ約１５メートルで、深さが約１３０メートルに達する部分もあるという。陥没穴は８月３日に出現した。しかし、その２カ月以上前から地元住民らが水中で発生する泡を目撃するようになり、その後、泡の数や発生頻度が増えていったという。 地元アサンプション郡の保安官によると、陥没穴が出現した場所は１５０万バレルの液化ブタンが貯蔵されている井戸の近くだという。液化ブタンは外に漏れると引火性の高いガスに変化するため、井戸が破損すると大惨事となる恐れもある。そのため、アサンプション郡警察は周辺の住民に避難を命じた。 岩塩空洞は、その辺りの地下に広がるナポレオン
地底に眠る超巨大火山「スーパーボルケーノ」、地球を脅かす可能性
ワイオミング州イエローストーン国立公園（ＣＮＮ） 訪れる人を圧倒せずにはおかない米イエローストーン国立公園。間欠泉が空中高く吹き上がり、地熱で温められた温泉は別世界のような青緑色を放つ。周囲にそびえる山々は野生生物の宝庫でもある。 しかしこの美しい国立公園の地底には、米国土の広範に甚大な被害をもたらし、地球全体を変えてしまうほどの威力を秘めた超巨大火山「スーパーボルケーノ」が眠る。 人類はまだ、その噴火の規模を体験したことはない。イエローストーンのスーパーボルケーノが最初に噴火したのは２１０万年前。その規模は、１９８０年に５７人の死者を出した米セントヘレンズ火山噴火の少なくとも２万５０００倍だったとされる。さらに１３０万年前と６４万年前にも別の２つのスーパーボルケーノが超巨大噴火を起こした。 スーパーボルケーノは普通の火山のように円錐形の山の山頂に噴火口があるのではなく、前回の巨大噴火で地
アルカイダ指導者の弟、和平仲介を申し出 ＣＮＮ独占インタビュー
カイロ（ＣＮＮ） 国際テロ組織アルカイダの指導者アイマン・ザワヒリ容疑者の弟、モハメド・ザワヒリ氏は１１日までにＣＮＮとの独占インタビューに応じ、欧米諸国とイスラム世界の仲介役を果たしたいとの意向を明らかにした。 インタビューでは、実兄のザワヒリ容疑者とはイデオロギー上も分かち難い関係にあると強調。同容疑者を説得できるとすれば、それは自分しかないと話した。 モハメド・ザワヒリ氏は、１９８１年のサダト・エジプト大統領暗殺に関与した罪やテロ罪でエジプトの刑務所に１４年間収監され、今年５月に釈放された。このうち５年間は１８０センチ四方の独房で過ごしたという。ひげは白く、顔も体もやつれた様子だったものの、落ち着いた表情で、獄中で練り上げたとみられる考えを述べた。 仲介役を申し出ればイスラム過激派に狙われるかもしれないが、個人的な損得で行動しているわけではないと語り、６ページに及ぶ計画案を示した。双
貧窮の米国民５千万人以上が一時、食事確保出来ず 農務省
ニューヨーク（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） 米農務省は５日、米国民５０００万人以上が２０１１年に食料を購入出来ない貧窮の時期に直面した経験を持つとの統計を発表した。 昨年の場合では、約３９０万世帯の子どもが家族の経済的な条件などで十分かつ栄養基準を満たす食事を時々摂取出来なかったとも報告した。 米国民約１７００万人は食料購入の金に困り、食事の量を減らすことを強いられたともし、これらの苦境は昨年の７カ月間で月間当たり数日間続いたとも報告している。 この窮境に直面した米国民は２０１０年比で８０万人以上増加し、特に独り暮らしの女性やアフリカ系（黒人）世帯、貧困層や貧困層に近い米国民の被害が大きいとしている。 農務省は４日、食料補助費「フードスタンプ」をもらった米国民は今年６月、４６７０万人と過去最高を記録したと発表。食事の確保で不安定な状況に追い込まれた世帯のうち、連邦政府の食料や栄養支援事業の恩恵を受け
アップル株が最高値を更新 次期ｉＰｈｏｎｅなどへの期待
ニューヨーク（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） １７日のニューヨーク株式市場で、米アップルの株価が上場来高値を更新した。この日、同社の株価は一時６４８．１９ドルまで上昇し、４月に記録した前回高値を更新。終値はわずかに安い６４８．１１ドルだった。 アップルの株価は今年最初の４カ月間は高値を更新し続けたが、５月に多機能携帯電話「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」の販売が頭打ちになったと発表されると下がり始めた。しかし、９月にはｉＰｈｏｎｅの新製品が発売されると見られ、さらにタブレット端末「ｉＰａｄ（アイパッド）」の小型版や新しいテレビが発売されるとの思惑から、同社の株価は再び上昇に転じた。 アップルは９月１２日にイベントを開催し、そこでｉＰｈｏｎｅの次期モデル「ｉＰｈｏｎｅ５」を発表すると見られている。 仮にアップルの株価が６６３．６８ドルに達すると、同社の時価総額はマイクロソフトがドットコムバブルの絶頂だった
ウガンダでエボラ出血熱 １４人死亡、当局が注意呼びかけ
（ＣＮＮ） ウガンダ西部で今月に入り、エボラ出血熱で少なくとも１４人が死亡していることが明らかになった。同国衛生当局が住民らに注意を呼び掛けている。 当局者らが２８日に語ったところによると、これまでに報告された感染例は２０件。現地キバレ県では、政府のプロジェクトチームが世界保健機関（ＷＨＯ）や米疾病対策センター（ＣＤＣ）の協力を得て対策に当たっている。 エボラ出血熱はエボラウイルスによる伝染病で、患者の血液や体液などに直接触れることで感染する。症状は発熱や嘔吐（おうと）、下痢、出血など。 衛生当局は住民らに、感染が疑われるケースを届け出ることや、患者との接触を避け、患者の寝具や衣服は手袋とマスクを着けて消毒することを求めている。また、サルなど死んだ動物の肉は食べず、感染地域では集会などを避けるよう指示している。
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